26-02-1. 日EU、無人航空機分野での協力強化

欧州対外行動庁（EEAS：European External Action Service）は、2026年1月23日付のニュース[1-1]で、無人航空機システム（UAS：Unmanned Aircraft Systems）に関する日本とEUの協力強化について紹介しました。この協力は、欧州航空安全機関（EASA：European Union Aviation Safety Agency）と日本の国土交通省航空局による「EU・日本航空パートナーシッププロジェクト（EU-Japan APP：Aviation Partnership Project）」の枠組みで進められています。

EASAによれば、本プロジェクトは欧州と日本の航空当局間の長期的な連携を支え、イノベーション、持続可能性、グローバルな規制上のリーダーシップに焦点を当てるものです[1-2]。主な協力分野には、持続可能な航空燃料、新興の航空技術、航空交通管理の近代化などが含まれます。

具体的な取組として、EEASは、2026年1月19日から23日にかけて東京と名古屋で開催されたUAS運用ワークショップの概要を示しました。このワークショップには、EU・日本双方の航空当局者と業界関係者が参加し、UAS運用におけるリスクベースの考え方や、運用・技術面の論点について議論しました。また、実運用シナリオに基づくハンズオン演習を通じて、欧州と日本それぞれのアプローチを比較し、当局が運航の安全性をどのように評価するか、事業者が規制要件への適合をどのように示すか、運用の高度化に合わせて監督の在り方をどう適応させるかといった点を検討しました。

なお、EU-Japan APPは第1フェーズ（2023年6月〜2024年12月）を終え、新フェーズ（2025年夏頃〜2029年6月頃）に移行しています[1-3]。新フェーズでは、先端航空モビリティ（AAM）、デジタル化、航空分野へのAI応用といった新興テーマに加え、航空専門人材の不足への共同対応も重点課題になる見通しです。ドローン分野にとどまらない協力の広がりが期待されます。

（日本海難防止協会ロンドン事務所長　立石良介）