No.25-01「特集　無人運航船の法的責任（考察1）」

• 無人運航船の法的責任に関する一考察（その１）

  本記事は「令和5年度　無人運航船の法的責任に係る国際的な検討状況に関する調査業務」の調査報告書に基づき作成したもです。

  (author)

  

  三好登志行（弁護士、海事補佐人）

  佐藤健宗法律事務所

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• 無人運航船の法的責任に関する一考察（その２）

  第２回　海難事故と刑事責任

  ２．衝突事故の発生状況と刑事責任

  （１）ヨーロッパにおける海難事故等の発生状況

  　　EU加盟諸国27か国にアイスランドとノルウェーを加えた29か国での2021年における海難事故の発生件数は、2637件であり、負傷者は621人、死者は36人である[i]。死亡、負傷の主要な原因の１つに衝突事故が挙げられている[ii]。もっとも、報告書によれば、2021年はCovid-19の影響により例年より減少しているとの指摘もある。 続きを読む...

• 無人運航船の法的責任に関する一考察（その３）

  第３回　裁判管轄権と設計における過失

  ３．自動運航船と刑事責任

  （１）基本的な考え方

  　　自動運航システムは、フェールセーフの原則に基づき、二重、三重にも危険を回避する措置を講じ、さらには、一定のマージンをとって運航されるものと思われる。加えて、運航領域、運航設計領域を設定しすることにより、特定の条件下においてのみ、いわゆる自動運航を行うことを許容することになる。 続きを読む...

• 無人運航船の法的責任に関する一考察（その４）

  第４回　運航、保守における刑事責任

  　イ、運航

  　　　運航面においても我が国での事故等は報道されておらず、まだ商業化されるには至っていない。 続きを読む...

• 英国運輸省：MASSに関する意見公募結果を公表（1）

  　英国運輸省は、23年9月、無人運航と遠隔操作の規制の見直しに関するコンサルテーション（意見公募）の実施結果「Future of Transport Regulatory Review: Maritime Autonomy and Remote Operations」を発表した[i]。このコンサルテーションは、2021年（令和3年）9月28日から11月22日までの間、英国政府が示した3回目の提案[ii]について実施され、その結果、産業界および一般市民合計50の団体・個人から回答があり、それら10のテーマに沿って英国政府の見解も示された。

  　本稿では、その中から、遠隔操縦センターの法的地位、海事セキュリティ、そして保険と責任について紹介する。 続きを読む...

• 英国運輸省：MASSに関する意見公募結果を公表（2）

  　ディープオーシャン社DeepOcean、ソルスタッド・オフショア社Solstad Offshore ASA、およびオーステンショー・レデリ社Østensjø Rederiの合弁会社であるUSV AS社は、無人水上艦（USV）の初契約を発注した。このプロジェクトの主要サプライヤーであり、自律航行システムと無人ソリューションにおいて業界を代表するマリタイム・ロボティックス社が、無人航行を可能にする自律航行システムの統合を提供する。USVの初号機は、さまざまな海面下作業に対応できる全長24メートルの船舶で、陸上のコントロールセンターから操作され、最大30日間無給油でオフショア作業を行なうことができる[i]。 続きを読む...