No.25-01「特集　無人運航船の法的責任（考察1）」

• 第１回　自動運航船の研究、開発状況

  以下の記事は、２０２４年１月時点での情報に基づくものであり、その後、IMOでの議論等により、法的な解釈がより具体化している部分もある。適宜、最新の情報を確認される必要がある。

  (author詳細は末尾記載)

  

  三好登志行（弁護士、海事補佐人）

  佐藤健宗法律事務所

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• 第２回　海難事故と刑事責任

  ２．衝突事故の発生状況と刑事責任

  （１）ヨーロッパにおける海難事故等の発生状況

  　EU加盟諸国27か国にアイスランドとノルウェーを加えた29か国での2021年における海難事故の発生件数は、2637件であり、負傷者は621人、死者は36人である[i]。死亡、負傷の主要な原因の１つに衝突事故が挙げられている[ii]。もっとも、報告書によれば、2021年はCovid-19の影響により例年より減少しているとの指摘もある。 続きを読む...

• 第３回　裁判管轄権と設計における過失

  第３回　裁判管轄権と設計・製造段階における過失

  ３．自動運航船と刑事責任

  （１）基本的な考え方

  　　自動運航システムは、フェールセーフの原則に基づき、二重、三重にも危険を回避する措置を講じ、さらには、一定のマージンをとって運航されるものと思われる。加えて、運航領域、運航設計領域を設定しすることにより、特定の条件下においてのみ、いわゆる自動運航を行うことを許容することになる。

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• 第４回　運航、保守における刑事責任

  第４回　運航、保守における刑事責任

  　イ、運航

  　運航面においても我が国での事故等は報道されておらず、まだ商業化されるには至っていない。

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