欧州海上安全レポート
欧州における海上の安全に関する情報をお届けします。
この事業は、日本財団の支援により配信しています。
公益社団法人日本海難防止協会ロンドン連絡事務所は、昭和58年（1983年）に開設して以来、国連の専門機関である国際海事機関（IMO: International Maritime Organization）や欧州における海事及び海上安全保障に関する政策動向などの調査研究及び情報収集活動を行っております。
最新号
No.26-11「海外情報 S-A-S 2026 参加報告」
- No.26-11_1 記事
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2026年4月19日から22日まで、米国メリーランド州ナショナルハーバーのGaylord National Resort & Convention Centerで開催された「Sea-Air-Space 2026」に参加し最新テクノロジーの動向について調査してきました。
本展示会を通じて最も強く感じたのは、新技術導入の焦点が、単に「高性能な装備を導入する」ことから、「複数の技術・システムを統合し、任務能力として実装する」ことへ移行しているという点です。無人機、USV、AI、センサー、通信、C2等を個別に評価するだけではなく、それらを連接し、現場で使える情報と能力に変えるための統合設計、官民連携、調達改革、導入支援機能の重要性が示されていました。
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