2021/01/07LROニュース(7)
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2021.01.08 UP
2021/01/07LROニュース(7)
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【1】 英国海軍が約40年振りに空母打撃群の展開準備を整える
- 【1】英国防省は1月4日、空母クイーン・エリザベスを中心とした空母打撃群について、作戦の遂行に最低限必要な艦載機、レーダー、防空システム、パイロットや乗組員などの準備が整い初期戦闘能力（IOC）を備えるに至ったと発表した。英海軍が空母打撃群の展開準備を整えるのは約40年振りのことであり、英国防相は同空母、英海軍そして英国全体にとって重要な意味を持つと述べた。英海軍によると、同空母打撃群は今年の後半に地中海、インド洋を経て東アジアまで展開する予定であり、2023年にはその能力は完全に確立されたものとなり完全作戦能力（FOC）を備えるに至るとしている。同打撃群は昨年10月に北海において米国及びオランダと合同演習を実施しており、9隻の艦船、15機の戦闘機、11機の回転翼機及び3,000人の人員が参加し、欧州の国が主導して実施する海上合同作戦としは過去20年で最大規模のものとなり、英海軍としても1980年代以降最大規模の空母打撃群を展開させた。現在英国海軍が保有する現役の補給艦は船齢26年のフォート・ビクトリア1隻のみであり、英国は空母打撃群の展開に必要な補給部隊の調達計画も進めている。
原文
January 4, 2021, The Maritime Executive （若林健一）
- 【1】英国防省は1月4日、空母クイーン・エリザベスを中心とした空母打撃群について、作戦の遂行に最低限必要な艦載機、レーダー、防空システム、パイロットや乗組員などの準備が整い初期戦闘能力（IOC）を備えるに至ったと発表した。英海軍が空母打撃群の展開準備を整えるのは約40年振りのことであり、英国防相は同空母、英海軍そして英国全体にとって重要な意味を持つと述べた。英海軍によると、同空母打撃群は今年の後半に地中海、インド洋を経て東アジアまで展開する予定であり、2023年にはその能力は完全に確立されたものとなり完全作戦能力（FOC）を備えるに至るとしている。同打撃群は昨年10月に北海において米国及びオランダと合同演習を実施しており、9隻の艦船、15機の戦闘機、11機の回転翼機及び3,000人の人員が参加し、欧州の国が主導して実施する海上合同作戦としは過去20年で最大規模のものとなり、英海軍としても1980年代以降最大規模の空母打撃群を展開させた。現在英国海軍が保有する現役の補給艦は船齢26年のフォート・ビクトリア1隻のみであり、英国は空母打撃群の展開に必要な補給部隊の調達計画も進めている。
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【2】 ロッテルダム港：陸上電源利用のための実現可能性調査を実施
- 【2】入港中の船舶がディーゼルの補助機関を利用して船内で必要な電力を発電することによって生じる騒音や大気汚染物質の放出を減らすため、2020年にロッテルダム港湾当局とロッテルダム市は共同で、2025年までに船種に応じて8基から10基の陸上電源設備を整備する陸上電源戦略を打ち出した。この度、ローゼンブルフ島での陸上電源の整備が完了し、Heerema社の大型船が、停泊時に風力発電によって供給される電源への接続が可能となり、2021年第一四半期に稼働開始する予定である。現在Enecoとロッテルダム港湾当局は、Rotterdam Shore Power BVと協力し、Vopak Europoort terminalに大型タンカー用の陸上電源を整備するための実現可能性調査の実施に向けVopak Europootと調整を行っている。大型タンカーへの陸上電源の接続にあたってはいくつかの重要な技術的課題があるため、まだ世界中でほとんど行われておらず、当該調査によりこうした課題への効果的な技術的・商業的解決策を見つけることが期待されている。また安全性および具体的なコスト/収益を明らかにすることにも重点を置き、当該調査は2021年の夏に完了を予定している。
原文
January 6, 2021, Port of Rotterdam（植木エミリ）
- 【2】入港中の船舶がディーゼルの補助機関を利用して船内で必要な電力を発電することによって生じる騒音や大気汚染物質の放出を減らすため、2020年にロッテルダム港湾当局とロッテルダム市は共同で、2025年までに船種に応じて8基から10基の陸上電源設備を整備する陸上電源戦略を打ち出した。この度、ローゼンブルフ島での陸上電源の整備が完了し、Heerema社の大型船が、停泊時に風力発電によって供給される電源への接続が可能となり、2021年第一四半期に稼働開始する予定である。現在Enecoとロッテルダム港湾当局は、Rotterdam Shore Power BVと協力し、Vopak Europoort terminalに大型タンカー用の陸上電源を整備するための実現可能性調査の実施に向けVopak Europootと調整を行っている。大型タンカーへの陸上電源の接続にあたってはいくつかの重要な技術的課題があるため、まだ世界中でほとんど行われておらず、当該調査によりこうした課題への効果的な技術的・商業的解決策を見つけることが期待されている。また安全性および具体的なコスト/収益を明らかにすることにも重点を置き、当該調査は2021年の夏に完了を予定している。
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【3】 MPA：英国及び南アへの渡航歴がある船員等の交代を禁止
- 【3】シンガポール海事港湾庁（MPA）は、新型コロナウィルスの変異種の感染拡大を防止するため、シンガポール入国前の14日間に南アフリカ又は英国への渡航歴がある船員、及び過去14日以内にこれらの国に寄港した船舶に乗船している船員の交代を禁止する措置を発表した。また、この措置はこれらの国を経由する航空便で入国する船員も対象となる。この措置は英国に関しては12月23日から、南アフリカに関しては1月3日からそれぞれ適用されている。
原文
January 5, 2021, Seatrade Maritime News （若林健一）
- 【3】シンガポール海事港湾庁（MPA）は、新型コロナウィルスの変異種の感染拡大を防止するため、シンガポール入国前の14日間に南アフリカ又は英国への渡航歴がある船員、及び過去14日以内にこれらの国に寄港した船舶に乗船している船員の交代を禁止する措置を発表した。また、この措置はこれらの国を経由する航空便で入国する船員も対象となる。この措置は英国に関しては12月23日から、南アフリカに関しては1月3日からそれぞれ適用されている。
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【4】 英国政府が新たに2.4GWの洋上風力発電施設の設置を承認
- 【4】英国政府は12月31日、デンマークの電力会社オーステッドから申請があった洋上風力発電施設の設置計画（Hornsea Project Three）を承認した。同計画はイングランド東部のノース・ノーフォークから120キロメートル以上沖合に300基の風力タービンを設置し、2.4GWの洋上風力発電施設を設置するもので、フル稼働した場合には国内の200万世帯以上の家庭が必要とする電力を賄うことができるとされている。同社は2020年1月に1.2GWの洋上風力発電施設（Hornsea Project One）の稼働を開始しており、これは現在世界で稼働している洋上風力発電施設の中で最大規模となっている。また、1.4GWの洋上風力発電施設（Hornsea Project Two）の建設を2020年10月に開始し、2022年までに完成させる予定である。
原文
January 1, 2021, Offshore Energy （若林健一）
- 【4】英国政府は12月31日、デンマークの電力会社オーステッドから申請があった洋上風力発電施設の設置計画（Hornsea Project Three）を承認した。同計画はイングランド東部のノース・ノーフォークから120キロメートル以上沖合に300基の風力タービンを設置し、2.4GWの洋上風力発電施設を設置するもので、フル稼働した場合には国内の200万世帯以上の家庭が必要とする電力を賄うことができるとされている。同社は2020年1月に1.2GWの洋上風力発電施設（Hornsea Project One）の稼働を開始しており、これは現在世界で稼働している洋上風力発電施設の中で最大規模となっている。また、1.4GWの洋上風力発電施設（Hornsea Project Two）の建設を2020年10月に開始し、2022年までに完成させる予定である。
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【5】 ANWRでの鉱区借用権の入札が始まるもほとんど売却されず
- 【5】アラスカ州連邦地裁にて1月5日、トランプ政権が推進していた北極圏国立野生生物保護区（ANWR）での石油・ガス鉱区の借用権売却が認められ、6日に入札が開始された。借用権の売却にあたっては多くの論争を巻き起こしたが、実際の入札額は米議会予算局による２回の販売で18億ドル（約1865億円）という見積もりを大きく下回る1440万ドル（約15億円）に留まった。入札されたのは全22件中半分の11件で、そのうち９件はアラスカ産業開発輸出公社（AIDEA）が占め、入札額は合計1200万ドル（約12億円）だった。大手石油企業各社はANWRでの探査に関心がないことを示しており、ANWRでの開発を推進してきた現地企業Arctic Slope Regional Corpでさえ入札を辞退している。また入札された鉱区で実際に開発を行うにはいくつかの障壁があり、まず鉱区を得る前に、ANWRでの開発に反対を表明していたバイデン政権の管理下で入札が見直され、鉱区を得た後も、AIDEAは国有の開発当局であるため、掘削を行うための石油掘削請負業者を探す必要がある。
原文
January 6, 2021, ARCTIC TODAY（植木エミリ）
- 【5】アラスカ州連邦地裁にて1月5日、トランプ政権が推進していた北極圏国立野生生物保護区（ANWR）での石油・ガス鉱区の借用権売却が認められ、6日に入札が開始された。借用権の売却にあたっては多くの論争を巻き起こしたが、実際の入札額は米議会予算局による２回の販売で18億ドル（約1865億円）という見積もりを大きく下回る1440万ドル（約15億円）に留まった。入札されたのは全22件中半分の11件で、そのうち９件はアラスカ産業開発輸出公社（AIDEA）が占め、入札額は合計1200万ドル（約12億円）だった。大手石油企業各社はANWRでの探査に関心がないことを示しており、ANWRでの開発を推進してきた現地企業Arctic Slope Regional Corpでさえ入札を辞退している。また入札された鉱区で実際に開発を行うにはいくつかの障壁があり、まず鉱区を得る前に、ANWRでの開発に反対を表明していたバイデン政権の管理下で入札が見直され、鉱区を得た後も、AIDEAは国有の開発当局であるため、掘削を行うための石油掘削請負業者を探す必要がある。
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【6】 捕鯨により絶滅寸前に追い込まれたクジラの生態系が極地で復活
- 【6】1984年に商業捕鯨が中止されるまで、南極だけでもわずか70年で130万頭のクジラが捕獲され、大型クジラの個体群の多くが著しく衰退したが、40年余が経った現在、最も復活が望まれたいくつかの種に回復の兆しが見られている。最近の調査によると、捕鯨が最も盛んに行われていた20世紀初頭には毎年約3000頭が捕獲されていた亜南極諸島の南ジョージア島周辺で、シロナガスクジラの頭数が増加していることが報告され、北極海でも同様に、ホッキョククジラの頭数が捕鯨前の水準に近づきつつある。極地の海はクジラが失われた個体数を回復するのに最適で、生息地も比較的手つかずのままであるが、気候変動による環境の変化により、今後数十年に渡って、海水温の上昇による食糧難や汚染、商業漁業といったストレスに直面することが懸念されている。特に、船舶交通量が増加している北極海では、騒音の増加や船との衝突などの恐れがあり、こうした人間の活動によるクジラへの影響を最小限に抑える方法として、クジラが生息する海域の一部に減速航行領域を設けることが挙げられる。北極海においては、こうした措置を最も効果的で安全に実施できる場所を見極め、無人環境下でも簡単に遵守状況を監視できる方法を特定することが重要な課題となる。
原文
January 1, 2021, The Conversation（植木エミリ）
- 【6】1984年に商業捕鯨が中止されるまで、南極だけでもわずか70年で130万頭のクジラが捕獲され、大型クジラの個体群の多くが著しく衰退したが、40年余が経った現在、最も復活が望まれたいくつかの種に回復の兆しが見られている。最近の調査によると、捕鯨が最も盛んに行われていた20世紀初頭には毎年約3000頭が捕獲されていた亜南極諸島の南ジョージア島周辺で、シロナガスクジラの頭数が増加していることが報告され、北極海でも同様に、ホッキョククジラの頭数が捕鯨前の水準に近づきつつある。極地の海はクジラが失われた個体数を回復するのに最適で、生息地も比較的手つかずのままであるが、気候変動による環境の変化により、今後数十年に渡って、海水温の上昇による食糧難や汚染、商業漁業といったストレスに直面することが懸念されている。特に、船舶交通量が増加している北極海では、騒音の増加や船との衝突などの恐れがあり、こうした人間の活動によるクジラへの影響を最小限に抑える方法として、クジラが生息する海域の一部に減速航行領域を設けることが挙げられる。北極海においては、こうした措置を最も効果的で安全に実施できる場所を見極め、無人環境下でも簡単に遵守状況を監視できる方法を特定することが重要な課題となる。
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【7】 英国政府が入国者に対して陰性証明書の提出を求めることを検討
- 【7】英国政府はコロナウィルスの水際対策として、詳細は検討中としながらも海外からの入国者に対して入国時に陰性証明書の提示を求めることを検討していることを明らかにした。現在は、感染率が高い国からの入国者に対しては10日間の隔離措置を義務付け違反者には罰金が課されるが、入国に際して陰性の検査結果の提示は求めていない。しかし、すべての国からの入国者が隔離措置の対象となっていないことや、11月中旬までにこの規則に違反したことが疑われる事例がイングランドだけで1,000件以上に達し、さらにこのうち実際に罰金が課された人の数は223人にとどまっていることから、制度の実効性が疑問視されており、海外からのウィルスの流入がロックダウンやワクチン接種の効果を妨げるのではないかとの懸念の声が上がっている。
※1/6の英国の感染者数：62,322人（日本4,896人の13倍、緊急事態解除基準47人の1,326倍）
※1/6の英国の死者数：1,041人（日本64人の16倍）
日本の緊急事態解除基準（直近1週間の新規感染者数の合計が人口10万人当たり0.5人以下）を英国（人口約6644万人）に適用した場合、1週間当たりの新規感染者数は332人、1日当たり約47人となる。
原文
January 6, 2021, BBC (若林健一)
- 【7】英国政府はコロナウィルスの水際対策として、詳細は検討中としながらも海外からの入国者に対して入国時に陰性証明書の提示を求めることを検討していることを明らかにした。現在は、感染率が高い国からの入国者に対しては10日間の隔離措置を義務付け違反者には罰金が課されるが、入国に際して陰性の検査結果の提示は求めていない。しかし、すべての国からの入国者が隔離措置の対象となっていないことや、11月中旬までにこの規則に違反したことが疑われる事例がイングランドだけで1,000件以上に達し、さらにこのうち実際に罰金が課された人の数は223人にとどまっていることから、制度の実効性が疑問視されており、海外からのウィルスの流入がロックダウンやワクチン接種の効果を妨げるのではないかとの懸念の声が上がっている。