2020/09/02LROニュース(7)
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2020/09/02LROニュース(7)
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【1】イエメンのサウジ主導有志連合軍が爆発物を搭載した無人小型艇を破壊
- 【1】イエメンで活動するサウジ主導の有志連合軍は8月30日、フダイダ行政区の沖合において爆発物を搭載した無人小型艇を発見し破壊したことを明らかにした。同連合軍は声明で、この無人小型艇はイランが支援するフーシ派が仕立てたものであり、発見後直ちに破壊したことから被害は発生しなかったと述べたうえで、フーシ派はフダイダ行政区において機雷を手あたり次第に設置しているだけでなく、弾道ミサイルの発射場所や無人航空機、今回のような爆発物を搭載した無人小型艇等の拠点として使っており、フダイダにおける停戦協定に明確に違反していると非難している。
原文
August 31, 2020, Dryad Global（若林健一）
- 【1】イエメンで活動するサウジ主導の有志連合軍は8月30日、フダイダ行政区の沖合において爆発物を搭載した無人小型艇を発見し破壊したことを明らかにした。同連合軍は声明で、この無人小型艇はイランが支援するフーシ派が仕立てたものであり、発見後直ちに破壊したことから被害は発生しなかったと述べたうえで、フーシ派はフダイダ行政区において機雷を手あたり次第に設置しているだけでなく、弾道ミサイルの発射場所や無人航空機、今回のような爆発物を搭載した無人小型艇等の拠点として使っており、フダイダにおける停戦協定に明確に違反していると非難している。
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【2】世界の電力会社の9割がまだ石炭火力に優先的な投資
- 【2】オックスフォード大の研究者が、世界の3,000以上の電力会社を対象に化石燃料から再生可能エネルギーへの移行状況を調査した結果を8月31日Nature Energyに発表したところ、再生可能エネルギーへの投資を化石燃料による発電容量拡大より優先している企業は全体のわずか１割で、未だにほとんどの電力会社が化石燃料へ多額の投資を行っていることが分かった。電力会社の多くは国営であり、近年そうした企業における発電エネルギーの構成比はほとんど変化していなかった。また再生可能エネルギーへの投資を優先している企業のうち６割は、再生可能エネルギーと化石燃料による発電容量拡大を同時進行しており、化石燃料を積極的に削減しようとしている企業は２割弱に留まった。国別の傾向は、ガス火力の拡大を支持している事業者は、埋蔵されているシェールガスを利用したい米国が大多数を占め、次いで露・独だった。石炭火力は、単独で全体の6割以上の石炭火力発電所を有する中国が大多数で、印・越が続いた。再生可能エネルギーの成長を優先している事業者の大多数は欧州で、企業の多くは老朽化した化石燃料発電所に替わる低炭素エネルギーや環境に優しい技術への投資を進めている。
原文
August 31, 2020, The Guardian (植木エミリ)
- 【2】オックスフォード大の研究者が、世界の3,000以上の電力会社を対象に化石燃料から再生可能エネルギーへの移行状況を調査した結果を8月31日Nature Energyに発表したところ、再生可能エネルギーへの投資を化石燃料による発電容量拡大より優先している企業は全体のわずか１割で、未だにほとんどの電力会社が化石燃料へ多額の投資を行っていることが分かった。電力会社の多くは国営であり、近年そうした企業における発電エネルギーの構成比はほとんど変化していなかった。また再生可能エネルギーへの投資を優先している企業のうち６割は、再生可能エネルギーと化石燃料による発電容量拡大を同時進行しており、化石燃料を積極的に削減しようとしている企業は２割弱に留まった。国別の傾向は、ガス火力の拡大を支持している事業者は、埋蔵されているシェールガスを利用したい米国が大多数を占め、次いで露・独だった。石炭火力は、単独で全体の6割以上の石炭火力発電所を有する中国が大多数で、印・越が続いた。再生可能エネルギーの成長を優先している事業者の大多数は欧州で、企業の多くは老朽化した化石燃料発電所に替わる低炭素エネルギーや環境に優しい技術への投資を進めている。
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【3】ReCAAP ISC: 週間海賊報告書（8月25日から31日報告分）
- 【3】アジア海賊対策地域協力協定(ReCAAP)情報共有センター(ISC)に、8月25日から31日まで通報された事件は、重要度３（賊は武装するも、乗組員の負傷なし）の武装強盗事件が１件、重要度４（賊は武装せず、乗組員の負傷なし）の武装強盗事件が２件であったが、その概要は以下のとおり。①8月25日午前5時ころ、マレーシア・サバ州東部のサンダカン錨地に錨泊中のタンカーにおいて、船舶保安統括者（CSO）が塗料庫の南京錠が壊されているのを発見し、中に保管していた塗料缶11個が盗まれているのが確認された。付近の手すりに犯人と思われる足跡が残っていたことから、犯人は左舷船首楼甲板から乗船したものと考えられる。②8月29日午後11時24分ころ、インドネシアのビンタン島から北西約6.9海里のシンガポール海峡東航レーンを航行していた貨物船で、刃物で武装した6人の賊が目撃された。乗組員により船内を確認するも犯人は発見できず、乗組員に被害もなかった。③8月30日午前0時40分ころ、インドネシアのビンタン島から約7海里沖合のシンガポール海峡東航レーンを航行していた貨物船で1名の賊が目撃されたことから、乗組員で船内を確認したが発見に至らなかった。乗組員に被害もなく盗まれたものもなかった。
原文
September 1, 2020, ReCAAP（若林健一）
- 【3】アジア海賊対策地域協力協定(ReCAAP)情報共有センター(ISC)に、8月25日から31日まで通報された事件は、重要度３（賊は武装するも、乗組員の負傷なし）の武装強盗事件が１件、重要度４（賊は武装せず、乗組員の負傷なし）の武装強盗事件が２件であったが、その概要は以下のとおり。①8月25日午前5時ころ、マレーシア・サバ州東部のサンダカン錨地に錨泊中のタンカーにおいて、船舶保安統括者（CSO）が塗料庫の南京錠が壊されているのを発見し、中に保管していた塗料缶11個が盗まれているのが確認された。付近の手すりに犯人と思われる足跡が残っていたことから、犯人は左舷船首楼甲板から乗船したものと考えられる。②8月29日午後11時24分ころ、インドネシアのビンタン島から北西約6.9海里のシンガポール海峡東航レーンを航行していた貨物船で、刃物で武装した6人の賊が目撃された。乗組員により船内を確認するも犯人は発見できず、乗組員に被害もなかった。③8月30日午前0時40分ころ、インドネシアのビンタン島から約7海里沖合のシンガポール海峡東航レーンを航行していた貨物船で1名の賊が目撃されたことから、乗組員で船内を確認したが発見に至らなかった。乗組員に被害もなく盗まれたものもなかった。
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【4】EEA：生分解性・堆肥化可能なプラスチックにおける課題とその利用機会
- 【4】欧州環境庁（EEA）が8月27日発表した表記説明資料の概要は以下のとおり。①生分解性・堆肥化可能・酸化型生分解性・バイオベース等のプラスチック包装材やレジ袋は、環境に優しいと喧伝されているが、こうした表示は消費者にとって紛らわしく、実際どの様に環境に優しいのか分かりにくいものである。②生分解性や堆肥化可能なプラスチックを導入する製造業者は増えてきているが、この様なプラスチックが市場に占める割合は全体のわずか１％である。③生分解性・堆肥化可能なプラスチックの分解の可否や分解速度は、廃棄時の条件に大きく左右されるが、こうしたプラスチックが正しく廃棄されることの重要性は消費者に浸透しておらず、例えば生分解性・堆肥化可能なプラスチックは、微生物が一定の期間をかけて分解するが、多くの消費者は家庭用ごみ処理機と自然環境下では条件が大きく異なることを認識していない可能性がある。④生分解性・堆肥化可能なプラスチックは、特定の状況や用途に合わせて開発され、正しく廃棄された場合は大きな環境的利益をもたらすが、現在直面しているプラスチックごみ問題を単独で解決できるわけではない。⑤EUで実現を目指している循環型経済においては、最初のステップとして、全てのプラスチックが新たなプラスチックへとリサイクルされる必要がある。
原文
August 27, 2020, EEA（植木エミリ）
- 【4】欧州環境庁（EEA）が8月27日発表した表記説明資料の概要は以下のとおり。①生分解性・堆肥化可能・酸化型生分解性・バイオベース等のプラスチック包装材やレジ袋は、環境に優しいと喧伝されているが、こうした表示は消費者にとって紛らわしく、実際どの様に環境に優しいのか分かりにくいものである。②生分解性や堆肥化可能なプラスチックを導入する製造業者は増えてきているが、この様なプラスチックが市場に占める割合は全体のわずか１％である。③生分解性・堆肥化可能なプラスチックの分解の可否や分解速度は、廃棄時の条件に大きく左右されるが、こうしたプラスチックが正しく廃棄されることの重要性は消費者に浸透しておらず、例えば生分解性・堆肥化可能なプラスチックは、微生物が一定の期間をかけて分解するが、多くの消費者は家庭用ごみ処理機と自然環境下では条件が大きく異なることを認識していない可能性がある。④生分解性・堆肥化可能なプラスチックは、特定の状況や用途に合わせて開発され、正しく廃棄された場合は大きな環境的利益をもたらすが、現在直面しているプラスチックごみ問題を単独で解決できるわけではない。⑤EUで実現を目指している循環型経済においては、最初のステップとして、全てのプラスチックが新たなプラスチックへとリサイクルされる必要がある。
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【5】比大統領が米国による中国企業24社への制裁措置に追従しない方針を明言
- 【5】米国政府は8月26日に、南シナ海における中国による埋立工事や軍事拠点化に関与したとして中国企業24社に対して制裁措置を課すことを発表し、比外相も比政府としてこれらの企業との関係を絶つ必要性を訴えていた。しかし、比大統領の報道官は9月1日、比は自由で独立した国であり中国からの投資を必要としており米国に追従することはしないと比大統領が明言したことを明らかにしたうえで、比政府は比カビテにあるサングレー空軍基地を比国内第２の国際空港へと改修する100億米ドル規模の一大プロジェクトを進めており、これには今回米国の制裁対象となった中国企業（China Communications Construction Company：CCCC）が関与しているが、比の国益のためにこのプロジェクトを中止するわけにはいかないと述べた。比政府関係者によれば、今回の決定は比の独立した外交政策の一例であり、比は米国との友好的な関係は維持しつつも、すべて米国に追従することはせず自国の国益を重視すると語った。一方で最高裁判事も務めた専門家は、本件は単に米国に追従すべきか否かという問題ではなく、比は自国が主権を主張する南沙諸島の環境を破壊された被害者であり、CCCCに対して責任を追及すべき立場にあることから同社との関係を絶つべきであると主張している。
原文
September 1, 2020, South China Morning Post（若林健一）
- 【5】米国政府は8月26日に、南シナ海における中国による埋立工事や軍事拠点化に関与したとして中国企業24社に対して制裁措置を課すことを発表し、比外相も比政府としてこれらの企業との関係を絶つ必要性を訴えていた。しかし、比大統領の報道官は9月1日、比は自由で独立した国であり中国からの投資を必要としており米国に追従することはしないと比大統領が明言したことを明らかにしたうえで、比政府は比カビテにあるサングレー空軍基地を比国内第２の国際空港へと改修する100億米ドル規模の一大プロジェクトを進めており、これには今回米国の制裁対象となった中国企業（China Communications Construction Company：CCCC）が関与しているが、比の国益のためにこのプロジェクトを中止するわけにはいかないと述べた。比政府関係者によれば、今回の決定は比の独立した外交政策の一例であり、比は米国との友好的な関係は維持しつつも、すべて米国に追従することはせず自国の国益を重視すると語った。一方で最高裁判事も務めた専門家は、本件は単に米国に追従すべきか否かという問題ではなく、比は自国が主権を主張する南沙諸島の環境を破壊された被害者であり、CCCCに対して責任を追及すべき立場にあることから同社との関係を絶つべきであると主張している。
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【6】WWF：モーリシャスの海洋生態系への被害を早急に調査する必要性
- 【6】7月25日にモーリシャス沖で発生した「わかしお」の座礁に伴う油濁汚染について、同国沿岸部に死んだイルカが多数漂着していることを受け、世界自然保護基金（WWF）はモーリシャス政府に対し、同国の海域と海洋生態系が受ける被害について、死んだ野生生物や汚染された野生生物を回収・検査し、生態系の健康について長期で監視することを含む天然資源被害評価（Natural Resource Damage Assessment :NRDA）を早急に実施することを求めている。現在までに、同国沿岸部には40頭以上のイルカや20頭以上のゴンドウクジラが打ち上げられている。同国のブルーエコノミーに値する、沿岸部での観光業・漁業・水産物の加工・海港での活動はGDPの10%以上を占めており、沿岸部の観光業を除いてこうした産業に７千人以上が従事している。クジラやイルカのウォッチングは世界的にも年間20億ドル（約220億円）以上の収益があり、クジラやイルカの健全な頭数を確保することはブルーエコノミーを構築する上で重要であると共に、同国の持続可能な観光業にとって欠かせない要素である。同国の海域は様々な海洋生物の繁殖のハブとなっており、今の時期は通常、ザトウクジラが夏の餌場である南極沖から繁殖のため南西インド洋へ向かって北上してくる。
原文
August 28, 2020 WWF（植木エミリ）
- 【6】7月25日にモーリシャス沖で発生した「わかしお」の座礁に伴う油濁汚染について、同国沿岸部に死んだイルカが多数漂着していることを受け、世界自然保護基金（WWF）はモーリシャス政府に対し、同国の海域と海洋生態系が受ける被害について、死んだ野生生物や汚染された野生生物を回収・検査し、生態系の健康について長期で監視することを含む天然資源被害評価（Natural Resource Damage Assessment :NRDA）を早急に実施することを求めている。現在までに、同国沿岸部には40頭以上のイルカや20頭以上のゴンドウクジラが打ち上げられている。同国のブルーエコノミーに値する、沿岸部での観光業・漁業・水産物の加工・海港での活動はGDPの10%以上を占めており、沿岸部の観光業を除いてこうした産業に７千人以上が従事している。クジラやイルカのウォッチングは世界的にも年間20億ドル（約220億円）以上の収益があり、クジラやイルカの健全な頭数を確保することはブルーエコノミーを構築する上で重要であると共に、同国の持続可能な観光業にとって欠かせない要素である。同国の海域は様々な海洋生物の繁殖のハブとなっており、今の時期は通常、ザトウクジラが夏の餌場である南極沖から繁殖のため南西インド洋へ向かって北上してくる。
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【7】ポルトガルからの入国者が2週間足らずで再び隔離措置の対象となる可能性
- 【7】英国政府は、国外からの入国者に対して2週間の隔離措置を課す対象国については、過去1週間のコロナウィルス新規感染者数が10万人当たり「20人以上」を基準として決定している。ポルトガルについてはつい2週間ほど前にこの数値が基準を下回ったことから隔離措置の対象国から除外され、他の多くの欧州諸国が隔離措置の対象国に追加されるなか、バカンスを楽しむ多くの旅行者がポルトガルを訪れ、又は訪れる計画を立てている。しかし、ポルトガルも8月30日時点でこの数値が「21.1人」となったことから、近日中にも再び隔離措置の対象国に追加される可能性が高く、政府は現時点で明言を避けているが、仮に措置が実施されれば帰国を急ぐ旅行者で交通機関などは大混乱に陥ることが予想される。
※8/31の英国の感染者数：1,406人（日本603人の2.3倍、緊急事態解除基準47人の30倍）
※8/31の英国の死者数：2人（日本15人の0.1倍）
日本の緊急事態解除基準（直近1週間の新規感染者数の合計が人口10万人当たり0.5人以下）を英国（人口約6644万人）に適用した場合、1週間当たりの新規感染者数は332人、1日当たり約47人となる。
原文
September 1, 2020, BBC (若林健一)
- 【7】英国政府は、国外からの入国者に対して2週間の隔離措置を課す対象国については、過去1週間のコロナウィルス新規感染者数が10万人当たり「20人以上」を基準として決定している。ポルトガルについてはつい2週間ほど前にこの数値が基準を下回ったことから隔離措置の対象国から除外され、他の多くの欧州諸国が隔離措置の対象国に追加されるなか、バカンスを楽しむ多くの旅行者がポルトガルを訪れ、又は訪れる計画を立てている。しかし、ポルトガルも8月30日時点でこの数値が「21.1人」となったことから、近日中にも再び隔離措置の対象国に追加される可能性が高く、政府は現時点で明言を避けているが、仮に措置が実施されれば帰国を急ぐ旅行者で交通機関などは大混乱に陥ることが予想される。