2020/07/15LROニュース(8)
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2020.07.15 UP
2020/07/15LROニュース(8)
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【1】 過去12年間で船舶の平均運航速度が17.4%減少
- 【1】Clarkson Research Services社によると、リーマンショック以前の2008年から船舶の平均運航速度は年々減少して、現在までに17.4%減少し、コンテナ船は25%も速度が減少していることが判明した。2008年はIMOのCO₂排出削減の基準年にもなっているが、同社によれば過去10年間に、船舶から排出されたCO₂の総量も10.7%減少した。2020年の上半期における外航船の平均運航速度は、全船種平均で対2019年比で1.4%減少した一方、活況を呈したタンカーについては逆に平均運航速度が0.9%増加した。
原文
July 13, 2020, Splash 247（長谷部正道）
- 【1】Clarkson Research Services社によると、リーマンショック以前の2008年から船舶の平均運航速度は年々減少して、現在までに17.4%減少し、コンテナ船は25%も速度が減少していることが判明した。2008年はIMOのCO₂排出削減の基準年にもなっているが、同社によれば過去10年間に、船舶から排出されたCO₂の総量も10.7%減少した。2020年の上半期における外航船の平均運航速度は、全船種平均で対2019年比で1.4%減少した一方、活況を呈したタンカーについては逆に平均運航速度が0.9%増加した。
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【2】 IFC/MARSEC週間報告書（7月4日―9日）
- 【2】情報融合センター（Information Fusion Centre：IFC）が公表した7月4日から7月9日までの週間報告書によると、フィリピン沿岸警備隊からIFCに1件の窃盗事件について報告があった。6月26日、フィリピンのマニラ港検疫錨地に錨泊していたバハマ籍LNGタンカーの乗組員が船首楼甲板にいた4人の賊を発見した。賊はすぐに船外に逃走したことから、マニラ船舶航行監視システム（VMTS）に事態を報告するとともに船内を確認したところ、イマーションスーツ3着及び消火ホース2本がなくなっていることが確認された。
原文
July 10, 2020, Information Fusion Centre（若林健一）
- 【2】情報融合センター（Information Fusion Centre：IFC）が公表した7月4日から7月9日までの週間報告書によると、フィリピン沿岸警備隊からIFCに1件の窃盗事件について報告があった。6月26日、フィリピンのマニラ港検疫錨地に錨泊していたバハマ籍LNGタンカーの乗組員が船首楼甲板にいた4人の賊を発見した。賊はすぐに船外に逃走したことから、マニラ船舶航行監視システム（VMTS）に事態を報告するとともに船内を確認したところ、イマーションスーツ3着及び消火ホース2本がなくなっていることが確認された。
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【3】 シンガポールが７年連続で全世界トップの海運センターに選出
- 【3】７月11日発表された新華・バルティック国際海運センター開発(ISCD)インデクスでシンガポールが７年連続で全世界のトップの海運センターに選出された。第２位はロンドンで、2018年と2019年は3位に後退していたが、2位に返り咲いた。コンテナ港湾としては世界最大の上海が3位に上昇し、香港が貨物取扱量の減少などによって4位に後退した。ドバイ・ロッテルダム・ハンブルグが3年連続でそれぞれ5位・6位・7位の地位をキープした。アテネが8位に躍進し、代わりにNY・ニュージャージーが9位に後退し、東京はワンランク上がって10位以内に返り咲いた。
原文
July 11, 2020, The Straits Times（長谷部正道）
- 【3】７月11日発表された新華・バルティック国際海運センター開発(ISCD)インデクスでシンガポールが７年連続で全世界のトップの海運センターに選出された。第２位はロンドンで、2018年と2019年は3位に後退していたが、2位に返り咲いた。コンテナ港湾としては世界最大の上海が3位に上昇し、香港が貨物取扱量の減少などによって4位に後退した。ドバイ・ロッテルダム・ハンブルグが3年連続でそれぞれ5位・6位・7位の地位をキープした。アテネが8位に躍進し、代わりにNY・ニュージャージーが9位に後退し、東京はワンランク上がって10位以内に返り咲いた。
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【4】 WEF: 世界のリーダーはGreen Recoveryのため速やかな行動が必要
- 【4】世界経済フォーラム（WEF）が標記提言を出したところその概要は以下のとおり。①パンデミックの混乱から「より良い経済の再建（Build back Better）」を図るため、再生可能エネルギーが果たす重要な役割については広く認知されている一方で、各国政府のGreen Recoveryに向けた行動は依然鈍く、エネルギー分野への何千億という投資の機会を逃しかねない。②国際エネルギー機関（IEA）によると、年末までの６か月間は今後の経済再建の動きに大きな影響を与える。③EU経済復興政策では7500億ユーロ（約90兆円）を投じ、世界のGDPの1/3を占めるG７諸国の個別の経済復興予算総額は6.3兆ドル（約110兆円）とされているものの、再生可能エネルギーへの投資は十分とは言えない。④IEAの見通しでは、今後３年間風力発電等の再生可能エネルギーの開発に年間1800億ドル（約19兆円）投資すると、今後25年に渡り大きな経済効果を生むとされ、再生可能エネルギー発電に必要な施設を建設し、機器を製造し、その運用と保守管理を行うことによって700万人近い雇用が創出される。⑤国際通貨基金（IMF）も、再生可能エネルギーへの投資によって2023年に世界のGDPを3.5%押し上げる効果があるとしている。
原文
July 13, 2020. World Economic Forum（植木エミリ）
- 【4】世界経済フォーラム（WEF）が標記提言を出したところその概要は以下のとおり。①パンデミックの混乱から「より良い経済の再建（Build back Better）」を図るため、再生可能エネルギーが果たす重要な役割については広く認知されている一方で、各国政府のGreen Recoveryに向けた行動は依然鈍く、エネルギー分野への何千億という投資の機会を逃しかねない。②国際エネルギー機関（IEA）によると、年末までの６か月間は今後の経済再建の動きに大きな影響を与える。③EU経済復興政策では7500億ユーロ（約90兆円）を投じ、世界のGDPの1/3を占めるG７諸国の個別の経済復興予算総額は6.3兆ドル（約110兆円）とされているものの、再生可能エネルギーへの投資は十分とは言えない。④IEAの見通しでは、今後３年間風力発電等の再生可能エネルギーの開発に年間1800億ドル（約19兆円）投資すると、今後25年に渡り大きな経済効果を生むとされ、再生可能エネルギー発電に必要な施設を建設し、機器を製造し、その運用と保守管理を行うことによって700万人近い雇用が創出される。⑤国際通貨基金（IMF）も、再生可能エネルギーへの投資によって2023年に世界のGDPを3.5%押し上げる効果があるとしている。
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【5】 米国務長官：南シナ海における中国の主張の大部分が違法と明言
- 【5】米国務長官は7月13日に声明を発表し、南シナ海の広範囲にわたる中国の権益主張は完全に違法であると明言し、2016年に中国による南シナ海の権益主張を国際法違反と断じたハーグの仲裁裁判所の判決を支持する立場を明確にした。また、中国は2014年以降、ミスチーフ礁などの環礁や岩を埋め立てて島として主張したうえ滑走路や軍事施設の設置を進めているが、米国務長官はこの点についても国際法に違反していると指摘した。オバマ政権以降米国は南シナ海で航行の自由作戦を実施してきたが、今年4月には試掘調査を行うマレーシアの石油企業の船舶を追尾する中国公船を威嚇する目的で艦船2隻を派遣しており、今回の声明を契機に今後さらに同様の作戦や他の対抗措置を実施していくことも予想される。また、声明では米軍の支援に関しては明言していないが、米国は比と相互防衛条約も結んでおり、仮にフィリピンなどの沿岸国が中国と衝突する事態に至れば、米軍による支援が行われる可能性も考えられる。これに対して在米中国大使館は声明を発表し、米政府は南シナ海の情勢を誇張して中国と沿岸国との関係に不協和音を生じさせようと試みているとし、中国はあくまで対話を通して問題を解決することに努めていると主張した。
原文
July 13, 2020, NY Times（若林健一）
- 【5】米国務長官は7月13日に声明を発表し、南シナ海の広範囲にわたる中国の権益主張は完全に違法であると明言し、2016年に中国による南シナ海の権益主張を国際法違反と断じたハーグの仲裁裁判所の判決を支持する立場を明確にした。また、中国は2014年以降、ミスチーフ礁などの環礁や岩を埋め立てて島として主張したうえ滑走路や軍事施設の設置を進めているが、米国務長官はこの点についても国際法に違反していると指摘した。オバマ政権以降米国は南シナ海で航行の自由作戦を実施してきたが、今年4月には試掘調査を行うマレーシアの石油企業の船舶を追尾する中国公船を威嚇する目的で艦船2隻を派遣しており、今回の声明を契機に今後さらに同様の作戦や他の対抗措置を実施していくことも予想される。また、声明では米軍の支援に関しては明言していないが、米国は比と相互防衛条約も結んでおり、仮にフィリピンなどの沿岸国が中国と衝突する事態に至れば、米軍による支援が行われる可能性も考えられる。これに対して在米中国大使館は声明を発表し、米政府は南シナ海の情勢を誇張して中国と沿岸国との関係に不協和音を生じさせようと試みているとし、中国はあくまで対話を通して問題を解決することに努めていると主張した。
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【6】 水素によって環境にやさしい安定的なマイクログリッドを実現
- 【6】マイクログリッド導入の理由としては、山火事のような天然災害によって通常の送電網が損傷した場合に地域の電力供給を維持すること、発電に伴うCO₂発生量を削減するために、再生可能エネルギーによる発電を導入しやすくすること、通常の送電網の届かない遠隔地における電力供給を確保することなどが考えられる。従来型のマイクログリッドは、病院や大学の建物の屋上に設置された太陽光パネルで発電された電力を施設内の建物に供給し、余った電力をバッテリーに蓄電して、夜間や曇りの日に利用するというのが典型だった。しかし、バッテリーの最大の短所は大量の電力を蓄電できないことにある。この欠点を補うために、上記の例でいえば、太陽光パネルで発電された余剰電力を使用して電解槽で水素を生産してタンクに貯蔵し、必要に応じ燃料電池に送って発電すればバッテリーの蓄電量の限界を補うことができる。太陽光発電のコストは過去10年間で85%減少したため、あとは規模の経済によって、電解槽のコストを下げることが今後の経済的な課題となる。
原文
July 12, 2020, Forbes（長谷部正道）
- 【6】マイクログリッド導入の理由としては、山火事のような天然災害によって通常の送電網が損傷した場合に地域の電力供給を維持すること、発電に伴うCO₂発生量を削減するために、再生可能エネルギーによる発電を導入しやすくすること、通常の送電網の届かない遠隔地における電力供給を確保することなどが考えられる。従来型のマイクログリッドは、病院や大学の建物の屋上に設置された太陽光パネルで発電された電力を施設内の建物に供給し、余った電力をバッテリーに蓄電して、夜間や曇りの日に利用するというのが典型だった。しかし、バッテリーの最大の短所は大量の電力を蓄電できないことにある。この欠点を補うために、上記の例でいえば、太陽光パネルで発電された余剰電力を使用して電解槽で水素を生産してタンクに貯蔵し、必要に応じ燃料電池に送って発電すればバッテリーの蓄電量の限界を補うことができる。太陽光発電のコストは過去10年間で85%減少したため、あとは規模の経済によって、電解槽のコストを下げることが今後の経済的な課題となる。
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【7】 捜索救難の調整に関する27回ICAO/IMO JWGの開催について
- 【7】IMOは表記会合を10月12日から15日にかけてvirtualで開催すると発表した。IMOを代表して本会合に参加するのは、中・英・米・NZ・南ア・チリ・スウェーデンの諸国となり、他の加盟国はオブザーバーの扱いとなる。出席者の登録期限は9月18日までで、文書は3段階に分かれて提出期限が定められ、初めの文書の提出期限は9月4日となっている。
Circular Letter No. 4211
原文
- 【7】IMOは表記会合を10月12日から15日にかけてvirtualで開催すると発表した。IMOを代表して本会合に参加するのは、中・英・米・NZ・南ア・チリ・スウェーデンの諸国となり、他の加盟国はオブザーバーの扱いとなる。出席者の登録期限は9月18日までで、文書は3段階に分かれて提出期限が定められ、初めの文書の提出期限は9月4日となっている。
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【8】 英国政府：イングランドで7月24日から店舗内でのマスク着用を義務化
- 【8】英国政府は、7月24日からイングランドにおいて商店やスーパー等の店舗内でのマスク着用を義務化する方針を明らかにした。また、これに従わない場合は最大100ポンドの罰金が課されることになる。イングランドでは5月中旬から閉鎖的な公共の場所においてマスクの着用が推奨され、6月15日から公共交通機関や病院を利用する場合のみ着用が義務化されているが、今回の措置によりスコットランドやドイツ、スペイン、イタリアなど他の欧州諸国と同等レベルの対策がとられることになる。ロンドンでは6月15日以降、約18,500人がマスクを着用していないことにより公共交通機関の利用を断られ、このうち59人に対して罰金が課されている。
※7/13の英国の感染者数：530人（日本411人の1.3倍、緊急事態解除基準47人の11倍）
※7/13の英国の死者数：11人（日本0人）
日本の緊急事態解除基準（直近1週間の新規感染者数の合計が人口10万人当たり0.5人以下）を英国（人口約6644万人）に適用した場合、1週間当たりの新規感染者数は332人、1日当たり約47人となる。
原文
July 14, 2020, BBC（若林健一）
- 【8】英国政府は、7月24日からイングランドにおいて商店やスーパー等の店舗内でのマスク着用を義務化する方針を明らかにした。また、これに従わない場合は最大100ポンドの罰金が課されることになる。イングランドでは5月中旬から閉鎖的な公共の場所においてマスクの着用が推奨され、6月15日から公共交通機関や病院を利用する場合のみ着用が義務化されているが、今回の措置によりスコットランドやドイツ、スペイン、イタリアなど他の欧州諸国と同等レベルの対策がとられることになる。ロンドンでは6月15日以降、約18,500人がマスクを着用していないことにより公共交通機関の利用を断られ、このうち59人に対して罰金が課されている。