2020/04/01LROニュース(7)
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2020.04.02 UP
2020/04/01LROニュース(7)
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【1】 コロナウィルス：各旗国のガイダンス一覧表
- 【1】 ロイズ船級協会が各旗国がコロナウィルス対策に対して発出しているガイダンスの一覧表を取りまとめたところ以下のリンクを参照。
原文
March, 2020, ロイズ船級協会（長谷部正道）
- 【1】 ロイズ船級協会が各旗国がコロナウィルス対策に対して発出しているガイダンスの一覧表を取りまとめたところ以下のリンクを参照。
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【2】 ゼロ炭素社会転換に向けた３月における進展状況
- 【2】 The we mean business coalitionが取りまとめた各国のゼロ炭素社会転換に向けた３月中の進展状況は以下のとおり。①ゼロ炭素経済： 韓国がEUに引き続き2050年までの炭素中立を約束。欧州委員会が「気候変動法（Climate Law）案」を提案。②ゼロ炭素エネルギー： 米カリフォルニア州が州内における新たな天然ガス発電所の建設を許可せず、2030年までに1990年比56％のGHG排出削減を約束。風力発電所の記録的な新設により、2019年中に世界の風力発電能力が２割増加した一方、世界の石炭火力発電所の建設数は４年連続で減少。③ゼロ炭素輸送： 米ワシントン州上院でカリフォルニア州のゼロエミッション車規制が可決。英国政府は「交通の非炭素化」と題したパブコメの中で、GHG排出目標達成のため、自家用車に代わって公共交通機関・自転車・徒歩による移動を選ぶべきと宣言。④ゼロ炭素産業： 英国が二酸化炭素回収貯留（CCS）インフラ整備のため、8億ポンド（約1,062億円）の補助金を創設。欧州委員会は「水素連合」を結成し、交通分野の水素燃料の開発を進める。
原文
March 31, 2020, We Mean Business Coalition（植木エミリ）
- 【2】 The we mean business coalitionが取りまとめた各国のゼロ炭素社会転換に向けた３月中の進展状況は以下のとおり。①ゼロ炭素経済： 韓国がEUに引き続き2050年までの炭素中立を約束。欧州委員会が「気候変動法（Climate Law）案」を提案。②ゼロ炭素エネルギー： 米カリフォルニア州が州内における新たな天然ガス発電所の建設を許可せず、2030年までに1990年比56％のGHG排出削減を約束。風力発電所の記録的な新設により、2019年中に世界の風力発電能力が２割増加した一方、世界の石炭火力発電所の建設数は４年連続で減少。③ゼロ炭素輸送： 米ワシントン州上院でカリフォルニア州のゼロエミッション車規制が可決。英国政府は「交通の非炭素化」と題したパブコメの中で、GHG排出目標達成のため、自家用車に代わって公共交通機関・自転車・徒歩による移動を選ぶべきと宣言。④ゼロ炭素産業： 英国が二酸化炭素回収貯留（CCS）インフラ整備のため、8億ポンド（約1,062億円）の補助金を創設。欧州委員会は「水素連合」を結成し、交通分野の水素燃料の開発を進める。
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【3】 コロナウィルス：米国の港湾に中国からの貨物が滞留
- 【3】 旧正月とコロナウィルスによる中国からの輸入貨物の減少を埋め合わせるため、数週間前までは中国からの貨物輸入量が急増していたが、北米の小売業や製造業がコロナウィルスの影響で活動を停止する中で、米国内の物流が停滞し、米国内の港湾では中国から到着する貨物が滞留し、その保管コストが上昇している。こうした状況を受けて米国内の輸入事業者は輸入のペースを落とし、解約できるものは解約する動きに出ている。このような輸入貨物量の減少に伴い、すでにいくつかの貨物ターミナルでは運用時間を短縮し、或いは週に1日から2日の休業を開始したところもある。
原文
March 31, 2020, The Loadstar （長谷部正道）
- 【3】 旧正月とコロナウィルスによる中国からの輸入貨物の減少を埋め合わせるため、数週間前までは中国からの貨物輸入量が急増していたが、北米の小売業や製造業がコロナウィルスの影響で活動を停止する中で、米国内の物流が停滞し、米国内の港湾では中国から到着する貨物が滞留し、その保管コストが上昇している。こうした状況を受けて米国内の輸入事業者は輸入のペースを落とし、解約できるものは解約する動きに出ている。このような輸入貨物量の減少に伴い、すでにいくつかの貨物ターミナルでは運用時間を短縮し、或いは週に1日から2日の休業を開始したところもある。
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【4】 コロナウィルス：Paris MoUが個別・現実的なPSCを要請
- 【4】 3月26日、Paris MoUがCOVID-19の影響に関するガイダンスを発表したところその概要は以下のとおり。①現在のCOVID-19の状況を踏まえ、PSCにあたっては柔軟性が重要である。②現実的な対応をするためには、船舶の旗国がこの緊急事態に対して講じている措置をまず認識すべきである。③本ガイダンスは、PSC当局のために、検査・監査の遅延の影響、船舶の様々な証書の有効期限の延長、乗務中の船員の雇用契約の延長、STCW/MLC条約関連の船員の資格証明の延長について記述されている。④現実的な対応は、個々の事案に応じて(case-by-case basis)最大限3か月以内の範囲で実施されるべきである。⑤このような現実的な対応をとるにあたっては、旗国・認定代行機関(Recognized Organization: RO)を積極的に巻き込んだうえで、暫定期間終了後に、当該船舶がどのように通常の遵法体制に戻るかについての計画があることを確認すべき。⑥緊急事態の期間中に実際にPSCを実施するか否かはPSC当局の判断に委ねられる。
原文
March 26, 2020, Paris MoU（長谷部正道）
- 【4】 3月26日、Paris MoUがCOVID-19の影響に関するガイダンスを発表したところその概要は以下のとおり。①現在のCOVID-19の状況を踏まえ、PSCにあたっては柔軟性が重要である。②現実的な対応をするためには、船舶の旗国がこの緊急事態に対して講じている措置をまず認識すべきである。③本ガイダンスは、PSC当局のために、検査・監査の遅延の影響、船舶の様々な証書の有効期限の延長、乗務中の船員の雇用契約の延長、STCW/MLC条約関連の船員の資格証明の延長について記述されている。④現実的な対応は、個々の事案に応じて(case-by-case basis)最大限3か月以内の範囲で実施されるべきである。⑤このような現実的な対応をとるにあたっては、旗国・認定代行機関(Recognized Organization: RO)を積極的に巻き込んだうえで、暫定期間終了後に、当該船舶がどのように通常の遵法体制に戻るかについての計画があることを確認すべき。⑥緊急事態の期間中に実際にPSCを実施するか否かはPSC当局の判断に委ねられる。
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【5】 コロナウィルス：ITF船員信託がCovid-19福祉基金を創設
- 【5】 国際運輸労連船員信託(ITFST)は、3月31日、100万ポンド（約1億3300万円）でCovid-19船員福祉基金を緊急に創設すると発表した。この基金は、第1に、コロナウィルスによる船員とその家族の困難・精神的ストレス・孤独感を緩和するための特別事業に対する助成金の支給。第2に、コロナウィルスによる不安定な期間中、船員に対する福祉サービスやコロナウィルスと戦う対策に対する資金供与を目的とする。事業の実施はTK基金と連携して行う。実際の助成金の申請は国際運輸労連加盟労組・ITFインスペクター・慈善団体からのみ受け付け、船員個人から個別の申請は受け付けられない。
原文
March 31, 2020, ITFST（長谷部正道）
- 【5】 国際運輸労連船員信託(ITFST)は、3月31日、100万ポンド（約1億3300万円）でCovid-19船員福祉基金を緊急に創設すると発表した。この基金は、第1に、コロナウィルスによる船員とその家族の困難・精神的ストレス・孤独感を緩和するための特別事業に対する助成金の支給。第2に、コロナウィルスによる不安定な期間中、船員に対する福祉サービスやコロナウィルスと戦う対策に対する資金供与を目的とする。事業の実施はTK基金と連携して行う。実際の助成金の申請は国際運輸労連加盟労組・ITFインスペクター・慈善団体からのみ受け付け、船員個人から個別の申請は受け付けられない。
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【6】 コロナウィルス：米FMCがコロナウィルスによる影響調査を開始
- 【6】 米国連邦海事委員会(FMC)は、3月31日、命令（国際海運による物流チェーンに関する事実確認第29号）を発出して、Dyeコミッショナーに、コロナウィルスに関連して物流チェーンが直面する課題と運用上の解決策を調査するように命じた。命令では「FMCには外航海運を効率的・経済的な輸送システムに保つ責任があるので、世界の供給網や米国経済に大きな影響を与える今回のパンデミックに対処するために、積極的に対処する強い責任がある。」とし、この課題に対応するために「物流チェーン改革チーム」を新たに発足させるとしている。Dyeコミッショナーは、公的港湾管理者・港湾ターミナル運営者・大手荷主(Beneficial Cargo Owner: BCO)・NVOCC・定期船海運事業者・コンテナ陸送事業者・港湾荷役労働組合・鉄道事業者等の代表者に改革チームへの参加を求める。コミッショナーは手始めに港湾管理者に対する聞き取りを開始し、コロナウィルスに関連する物流チェーンが直面する課題に対して、どのような段階的な取り組みが必要か明らかにする。
原文
March 31, 2020, FMC（長谷部正道）
- 【6】 米国連邦海事委員会(FMC)は、3月31日、命令（国際海運による物流チェーンに関する事実確認第29号）を発出して、Dyeコミッショナーに、コロナウィルスに関連して物流チェーンが直面する課題と運用上の解決策を調査するように命じた。命令では「FMCには外航海運を効率的・経済的な輸送システムに保つ責任があるので、世界の供給網や米国経済に大きな影響を与える今回のパンデミックに対処するために、積極的に対処する強い責任がある。」とし、この課題に対応するために「物流チェーン改革チーム」を新たに発足させるとしている。Dyeコミッショナーは、公的港湾管理者・港湾ターミナル運営者・大手荷主(Beneficial Cargo Owner: BCO)・NVOCC・定期船海運事業者・コンテナ陸送事業者・港湾荷役労働組合・鉄道事業者等の代表者に改革チームへの参加を求める。コミッショナーは手始めに港湾管理者に対する聞き取りを開始し、コロナウィルスに関連する物流チェーンが直面する課題に対して、どのような段階的な取り組みが必要か明らかにする。
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【7】 新型コロナウィルス感染による一日の死者が500人を突破
- 【7】 英国政府の発表によると、４月１日時点の英国国内のこれまでの新型コロナウィルス感染者数は、前日から4,324人（87人）増加して29,474人（1,953人）、前日からの死者数は563人（2人）となり500人を突破してこれまでの最多を更新し、これまでの死者数は2,352人（56人）となった。英国政府によれば、現場の最前線で働く国民保健サービス（NHS）職員の数を確保する必要があることから、健康でありながら自主隔離の環境にある職員を現場に復帰させるため検査の実施を急いでいるものの、検査に必要な薬品が足りておらず英国政府は対応を急いでいる。
※括弧内の数値は厚生労働省発表の日本国内における31日正午時点の数値 原文
April 01, 2020, BBC（若林健一）
- 【7】 英国政府の発表によると、４月１日時点の英国国内のこれまでの新型コロナウィルス感染者数は、前日から4,324人（87人）増加して29,474人（1,953人）、前日からの死者数は563人（2人）となり500人を突破してこれまでの最多を更新し、これまでの死者数は2,352人（56人）となった。英国政府によれば、現場の最前線で働く国民保健サービス（NHS）職員の数を確保する必要があることから、健康でありながら自主隔離の環境にある職員を現場に復帰させるため検査の実施を急いでいるものの、検査に必要な薬品が足りておらず英国政府は対応を急いでいる。