2020/03/05LROニュース(6)
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2020.03.06 UP
2020/03/05LROニュース(6)
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【1】 DNV GL: Technology Outlook 2030を発表
- 【1】 DNV GLがTechnology Outlook 2030を発表したところ、その概要は以下のとおり。①この報告書は、2030年までにどの技術革新が重要となり、どのような傾向に注意を払うべきか？社会と（海事）産業はどのようにすれば理想的に2030年に向けて準備できるかを探求するものである。②65歳以上の高齢人口の拡大、世界のGDPがこの10年で1/3以上拡大、エネルギー転換が進む中で、経済成長とエネルギー消費量の切り離しといった大きな動きを踏まえて、この報告書は以上の課題を検討する。③IoTや人工知能などのデジタル化が技術革新の中心となるが、技術革新の速度にガバナンス（規制）が追いつけていない。④どの技術が、長期的にみて人類に対してリスクと不確実性をもたらすか？どの技術によって、人類がこうしたリスクを管理し、持続的な開発を可能とするか見極めることが肝要。
原文
February 27, 2020, DNV GL（長谷部正道）
- 【1】 DNV GLがTechnology Outlook 2030を発表したところ、その概要は以下のとおり。①この報告書は、2030年までにどの技術革新が重要となり、どのような傾向に注意を払うべきか？社会と（海事）産業はどのようにすれば理想的に2030年に向けて準備できるかを探求するものである。②65歳以上の高齢人口の拡大、世界のGDPがこの10年で1/3以上拡大、エネルギー転換が進む中で、経済成長とエネルギー消費量の切り離しといった大きな動きを踏まえて、この報告書は以上の課題を検討する。③IoTや人工知能などのデジタル化が技術革新の中心となるが、技術革新の速度にガバナンス（規制）が追いつけていない。④どの技術が、長期的にみて人類に対してリスクと不確実性をもたらすか？どの技術によって、人類がこうしたリスクを管理し、持続的な開発を可能とするか見極めることが肝要。
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【2】 マースク：2050年までの炭素中立実現のため50億ドルの回転融資枠
- 【2】 2月25日、マースクは2050年までの炭素中立実現を目指し、同社の事業とサプライチェーンの持続可能性を推進するため、26の金融機関からなるシンジケートを通して50億ドル（約5400億円）の回転融資枠を設けることを発表した。この融資は、2021年に満了する未拠出の51億ドルの融資枠を利用するもので、融資期間は５年とされているが、最大２年延長が可能である。またこれらは同社の流動積立金の一部となる。同社は炭素中立実現のため、（2008年を基準として）2030年までに積荷あたりのCO₂排出量を６割削減するという、同条件での４割削減を目指すIMOよりも高い目標を設定しており、この目標の進捗状況に基づき融資の信用証拠金は調整される。同社の最終目標は、2050年までの炭素中立化実現だが、船舶の耐用年数を考慮すると、2030年までに商業的に採算の取れるゼロエミッション船舶を開発する必要がある。
原文
February 25, 2020, Maersk（植木エミリ）
- 【2】 2月25日、マースクは2050年までの炭素中立実現を目指し、同社の事業とサプライチェーンの持続可能性を推進するため、26の金融機関からなるシンジケートを通して50億ドル（約5400億円）の回転融資枠を設けることを発表した。この融資は、2021年に満了する未拠出の51億ドルの融資枠を利用するもので、融資期間は５年とされているが、最大２年延長が可能である。またこれらは同社の流動積立金の一部となる。同社は炭素中立実現のため、（2008年を基準として）2030年までに積荷あたりのCO₂排出量を６割削減するという、同条件での４割削減を目指すIMOよりも高い目標を設定しており、この目標の進捗状況に基づき融資の信用証拠金は調整される。同社の最終目標は、2050年までの炭素中立化実現だが、船舶の耐用年数を考慮すると、2030年までに商業的に採算の取れるゼロエミッション船舶を開発する必要がある。
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【3】 コロナウィルス: MPAが自国籍船の海上運送法上の義務について柔軟対応
- 【3】 2月26日、シンガポール海事港湾庁(MPA)は自国籍船に対して、海事労働条約(MLC)に関連する海上運送法(MLC Act)上の義務の履行等について現実的な対応を認める通達を発出したところその概要は以下のとおり。①MPAはCOVID-19の蔓延について、同国籍船の船主や運航会社がMLC Act上の義務を履行するのに困難な状況に陥っていることを認識しているので、海運業界がこの危機を克服するのを支援するために、現実的な運用を行う。具体的には②MLC Act23条に基づく船員の雇用契約(SEA)が終了した船員に対する送還義務については、船主等はMPAに対して、SEAの延長を申請することができる。③外国政府が発効した船員資格証明書(COC)を所持し、シンガポール籍船に乗り組む船員がCOVID-19の蔓延のため、有効期間が経過するまでにCOCの更新ができない際には、継続的に乗務できるよう船主等はMPAに対し特例許可申請をすることができる。④船舶の定期検査・監査及び法定証書については、船級協会などの認証機関(RO)の勧告があれば、船主等は有効期間の延長をMPAに申請することができる。
原文
February 26, 2020, MPA（長谷部正道）
- 【3】 2月26日、シンガポール海事港湾庁(MPA)は自国籍船に対して、海事労働条約(MLC)に関連する海上運送法(MLC Act)上の義務の履行等について現実的な対応を認める通達を発出したところその概要は以下のとおり。①MPAはCOVID-19の蔓延について、同国籍船の船主や運航会社がMLC Act上の義務を履行するのに困難な状況に陥っていることを認識しているので、海運業界がこの危機を克服するのを支援するために、現実的な運用を行う。具体的には②MLC Act23条に基づく船員の雇用契約(SEA)が終了した船員に対する送還義務については、船主等はMPAに対して、SEAの延長を申請することができる。③外国政府が発効した船員資格証明書(COC)を所持し、シンガポール籍船に乗り組む船員がCOVID-19の蔓延のため、有効期間が経過するまでにCOCの更新ができない際には、継続的に乗務できるよう船主等はMPAに対し特例許可申請をすることができる。④船舶の定期検査・監査及び法定証書については、船級協会などの認証機関(RO)の勧告があれば、船主等は有効期間の延長をMPAに申請することができる。
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【4】 EU新中期予算：環境政策上の論点
- 【4】 2月21日に閉幕した欧州首脳会議において、EUの2021-2027年新中期予算は最終的な合意に至らなかった。環境政策上の論点として、ポルトガル等EUの予算上EUへの拠出金よりEUから受け取る資金の方が多い17か国のグループである「Friends of Cohesion（結束の友）」は、炭素中立化実現の過程で影響を受ける産業等への資金の上積みを主張したのに対し、EUから受け取る金額より拠出金の方が多いオーストリア、デンマーク、オランダ、スウェーデン（倹約４か国）は、拠出金の増額に強く反対した。欧州理事会議長は、EU予算の新たな財源として、リサイクル不可のプラスチック包装1㎏につき0.8ユーロ（約95円）の課税と、EU排出量取引制度(ETS)から炭素排出税の徴収を提案した。また欧州Green Dealに従い、欧州委員会は気候変動対策に充てる費用の比率を予算全体の内２割から27％に引き上げることを提案しているが、欧州議会は３割の引き上げを提案している。
原文
February 27, 2020, EEB（植木エミリ）
- 【4】 2月21日に閉幕した欧州首脳会議において、EUの2021-2027年新中期予算は最終的な合意に至らなかった。環境政策上の論点として、ポルトガル等EUの予算上EUへの拠出金よりEUから受け取る資金の方が多い17か国のグループである「Friends of Cohesion（結束の友）」は、炭素中立化実現の過程で影響を受ける産業等への資金の上積みを主張したのに対し、EUから受け取る金額より拠出金の方が多いオーストリア、デンマーク、オランダ、スウェーデン（倹約４か国）は、拠出金の増額に強く反対した。欧州理事会議長は、EU予算の新たな財源として、リサイクル不可のプラスチック包装1㎏につき0.8ユーロ（約95円）の課税と、EU排出量取引制度(ETS)から炭素排出税の徴収を提案した。また欧州Green Dealに従い、欧州委員会は気候変動対策に充てる費用の比率を予算全体の内２割から27％に引き上げることを提案しているが、欧州議会は３割の引き上げを提案している。
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【5】 比大統領：米軍の協力なしに反乱軍やイスラム過激派と戦うと宣言
- 【5】 比大統領は2月26日、米軍との地位協定を破棄するという決定を正当化するために、比軍は米軍の支援なしで反乱軍やイスラム過激派と戦うことができると宣言した。また同大統領は米国のオバマ前大統領から麻薬犯罪組織に対する政府軍の殺戮行為について非難されたときに、激高して絶対米国には行かないと宣言したが、今でもその気持ちは変わらないと語った。比大統領は2016年半ばに大統領に就任して以来、中国・ロシアとの友好関係を築く一方で、米国の安全保障政策に対してしばしば非難を続けている。2月27日、米インド・太平洋軍の司令官は、地位協定はまだ維持の可能性があるとしつつも、地位協定の終了により米軍は比国内で訓練活動ができなくなり、将来的に比軍との共同軍事行動に課題が生ずる可能性があると述べている。
原文
February 27, 2020, Military Times（長谷部正道）
- 【5】 比大統領は2月26日、米軍との地位協定を破棄するという決定を正当化するために、比軍は米軍の支援なしで反乱軍やイスラム過激派と戦うことができると宣言した。また同大統領は米国のオバマ前大統領から麻薬犯罪組織に対する政府軍の殺戮行為について非難されたときに、激高して絶対米国には行かないと宣言したが、今でもその気持ちは変わらないと語った。比大統領は2016年半ばに大統領に就任して以来、中国・ロシアとの友好関係を築く一方で、米国の安全保障政策に対してしばしば非難を続けている。2月27日、米インド・太平洋軍の司令官は、地位協定はまだ維持の可能性があるとしつつも、地位協定の終了により米軍は比国内で訓練活動ができなくなり、将来的に比軍との共同軍事行動に課題が生ずる可能性があると述べている。
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【6】 アンゴラのルアンダ錨地沖で貨物船が不審船に追跡される
- 【6】 2月27日4時23分にアンゴラのルアンダ錨地から50海里北西の海域で貨物船が、賊8人が乗り組み、乗船用のはしごも積んだ不審なスキフに追跡されたが、貨物船が回避行動をとったところ追跡を中止した。本襲撃事件は2020年に入ってからアンゴラのEEZ 内で発生した2回目の事件で、1回目は2月15日に発生し、賊が乗船に成功している。これまではルアンダ周辺では、窃盗犯が乗船して小さな窃盗事件が発生していただけなので、賊の人数が8人で乗り組み用のはしごまで用意していたのは、同海域では異例のことである。
原文
February 27, 2020, Dryad Global（長谷部正道）
- 【6】 2月27日4時23分にアンゴラのルアンダ錨地から50海里北西の海域で貨物船が、賊8人が乗り組み、乗船用のはしごも積んだ不審なスキフに追跡されたが、貨物船が回避行動をとったところ追跡を中止した。本襲撃事件は2020年に入ってからアンゴラのEEZ 内で発生した2回目の事件で、1回目は2月15日に発生し、賊が乗船に成功している。これまではルアンダ周辺では、窃盗犯が乗船して小さな窃盗事件が発生していただけなので、賊の人数が8人で乗り組み用のはしごまで用意していたのは、同海域では異例のことである。