2020/01/28LROニュース(6)
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2020.01.29 UP
2020/01/28LROニュース(6)
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【1】中国とミヤンマーが一帯一路の関係を強化
- 【1】習近平主席は、ミヤンマーとの国交樹立70周年を記念して、約20年ぶりに1月17日と18日ミヤンマーを訪問した。両国は中国の一帯一路政策の一部をなす「中国＝ミヤンマー経済回廊」構想の実施を確認するとともに、インフラ建設を含む33の協定に調印した。最も象徴的なのは、ミヤンマー中央部のラカイン州にあるチャウピュー港の租借と港湾管理会社の持ち分に関する協定で、同港の開発に関し今後さらに5つの協定に署名する予定。しかし、チャウピュー港周辺の住民は開発計画について一切意見言う機会を与えられていないが、地元住民の多くは漁業と砂・砂利の採取業に従事しており、計画によって生活の手段が失われることを恐れて、開発計画に反対している。中国企業4社とタイの企業から構成される国営コンソーシアムのCITICは、ラカイン州の特別経済圏の一部として、チャウピューに深水港を建設しようとしている。
原文
January 20, 2020, Asia Times（長谷部正道）
- 【1】習近平主席は、ミヤンマーとの国交樹立70周年を記念して、約20年ぶりに1月17日と18日ミヤンマーを訪問した。両国は中国の一帯一路政策の一部をなす「中国＝ミヤンマー経済回廊」構想の実施を確認するとともに、インフラ建設を含む33の協定に調印した。最も象徴的なのは、ミヤンマー中央部のラカイン州にあるチャウピュー港の租借と港湾管理会社の持ち分に関する協定で、同港の開発に関し今後さらに5つの協定に署名する予定。しかし、チャウピュー港周辺の住民は開発計画について一切意見言う機会を与えられていないが、地元住民の多くは漁業と砂・砂利の採取業に従事しており、計画によって生活の手段が失われることを恐れて、開発計画に反対している。中国企業4社とタイの企業から構成される国営コンソーシアムのCITICは、ラカイン州の特別経済圏の一部として、チャウピューに深水港を建設しようとしている。
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【2】US DOT: ギニア湾の運航に関し新たな海上保安勧告を発表
- 【2】1月20日、米国運輸省海事局はギニア湾で運航する商船に関する新たな海上保安勧告を発表した。同勧告は、特にナイジェリア、トーゴ、赤道ギニア沿岸の沖合において、海賊、武装強盗、身代金目的の誘拐が大きな脅威となっており、ギニア湾を航行する米国籍船舶に対して、細心の注意を払うとともに厳重な警戒態勢をとるよう求めている。ギニア湾は過去10年間にわたり海賊事件の多発海域となっており、国際商業会議所の国際海事局（International Maritime Bureau：IMB）によると、2019年に世界で発生した海賊事件の９割がギニア湾で発生している。また、2019年に同海域では129件の海賊・武装強盗事件及び33件の船員の誘拐事件が報告されており、船員誘拐事件のほぼ半数がニジェール・デルタ周辺で発生している。
原文
January 20, 2020, Garda（若林健一）
- 【2】1月20日、米国運輸省海事局はギニア湾で運航する商船に関する新たな海上保安勧告を発表した。同勧告は、特にナイジェリア、トーゴ、赤道ギニア沿岸の沖合において、海賊、武装強盗、身代金目的の誘拐が大きな脅威となっており、ギニア湾を航行する米国籍船舶に対して、細心の注意を払うとともに厳重な警戒態勢をとるよう求めている。ギニア湾は過去10年間にわたり海賊事件の多発海域となっており、国際商業会議所の国際海事局（International Maritime Bureau：IMB）によると、2019年に世界で発生した海賊事件の９割がギニア湾で発生している。また、2019年に同海域では129件の海賊・武装強盗事件及び33件の船員の誘拐事件が報告されており、船員誘拐事件のほぼ半数がニジェール・デルタ周辺で発生している。
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【3】EU外相会議: 気候変動に関する外交方針に合意
- 【3】EU外相は欧州理事会において、気候変動に関する外交方針と地球温暖化防止活動の政治的な重要性について討議した。理事会では気候変動に関する外交方針を採択し、2020年は気候変動問題への対処がEU外交政策の中でも優先事項となることが明確になった。気候変動は人類や生物多様性を脅かす、緊急の対応を要するものであり、地球全体の気候変動問題に対する意識を高めるためにも、EUがリーダーシップを取り模範を示すことが極めて重要であるとの結論に至った。域外諸国にはEUと共に努力することを求め、途上国に対してはEUの外交政策を通じて気候変動問題に対する活動を支援することを強調した。理事会は2020年6月までに、気候変動問題に対する具体的かつ実践的な方策を見出し、戦略的なアプローチを実現できるよう、各国代表や欧州委員会が協力し迅速に取り組むことを呼び掛けている。
原文
January 20, 2020, 欧州理事会（植木エミリ）
- 【3】EU外相は欧州理事会において、気候変動に関する外交方針と地球温暖化防止活動の政治的な重要性について討議した。理事会では気候変動に関する外交方針を採択し、2020年は気候変動問題への対処がEU外交政策の中でも優先事項となることが明確になった。気候変動は人類や生物多様性を脅かす、緊急の対応を要するものであり、地球全体の気候変動問題に対する意識を高めるためにも、EUがリーダーシップを取り模範を示すことが極めて重要であるとの結論に至った。域外諸国にはEUと共に努力することを求め、途上国に対してはEUの外交政策を通じて気候変動問題に対する活動を支援することを強調した。理事会は2020年6月までに、気候変動問題に対する具体的かつ実践的な方策を見出し、戦略的なアプローチを実現できるよう、各国代表や欧州委員会が協力し迅速に取り組むことを呼び掛けている。
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【4】韓国海軍海賊対策部隊の活動海域をホルムズ海峡まで拡大
- 【4】韓国海軍は2009年以来アデン湾において海賊対策部隊を展開してきたが、韓国国防部は1月21日、自国の船舶と国民が安全にホルムズ海峡を通過できるよう、一時的に同部隊の活動海域を同海峡にまで拡大し、約300名が乗船する4400トン級の駆逐艦１隻とヘリコプター1機が任務に当たると発表した。韓国国防部は声明で、海賊対策部隊は独自での活動を基本としつつ、必要な場合は米国主導の有志連合と協力するため2名の連絡将校を派遣する予定としており、本決定はイランと米国双方との関係性を考慮した結果と見られる。声明によると、韓国が輸入する石油の7割以上がホルムズ海峡を通過し、韓国籍船舶が同海峡を通過する回数は年間約900回に及び、中東には約2万５千人の韓国人が生活している。
原文
January 21, 2020, Navy Times（若林健一）
- 【4】韓国海軍は2009年以来アデン湾において海賊対策部隊を展開してきたが、韓国国防部は1月21日、自国の船舶と国民が安全にホルムズ海峡を通過できるよう、一時的に同部隊の活動海域を同海峡にまで拡大し、約300名が乗船する4400トン級の駆逐艦１隻とヘリコプター1機が任務に当たると発表した。韓国国防部は声明で、海賊対策部隊は独自での活動を基本としつつ、必要な場合は米国主導の有志連合と協力するため2名の連絡将校を派遣する予定としており、本決定はイランと米国双方との関係性を考慮した結果と見られる。声明によると、韓国が輸入する石油の7割以上がホルムズ海峡を通過し、韓国籍船舶が同海峡を通過する回数は年間約900回に及び、中東には約2万５千人の韓国人が生活している。
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【5】EUから24億円の支援を受けてノルウェーで新たな自律運航船を開発
- 【5】EUのHorizon 2020資金から2億ノルウェークローネ（約24億円）の支援を受けて、KONGSBERG社などが中心となって、EU内における商業的な自律運航を実現するためのロードマップを作成するために、4年間の次世代自律運航船の試験事業であるAUTOSHIPが開始される。事業はKONGSBERGに加えて、ノルウェーの研究機関であるSINTEFや他のいくつかの欧州企業が参加し、ノルウェーResearch Councilも支援を行う。2隻の遠隔操縦・自律運航船を使用して沿岸の短距離内航海運や水路交通で実験が実施される。試験運航船の1隻であるEidsvaag Pioneer号はノルウェー沿岸のフィヨルドにおいて養殖業に必要な餌を養殖場に運送するのに使用される予定。試験では広範囲の海域で運航する複数の船舶を陸上から同時に遠隔操縦することを目指すこととしている。
原文
January 22, 2020, Kongsberg（長谷部正道）
- 【5】EUのHorizon 2020資金から2億ノルウェークローネ（約24億円）の支援を受けて、KONGSBERG社などが中心となって、EU内における商業的な自律運航を実現するためのロードマップを作成するために、4年間の次世代自律運航船の試験事業であるAUTOSHIPが開始される。事業はKONGSBERGに加えて、ノルウェーの研究機関であるSINTEFや他のいくつかの欧州企業が参加し、ノルウェーResearch Councilも支援を行う。2隻の遠隔操縦・自律運航船を使用して沿岸の短距離内航海運や水路交通で実験が実施される。試験運航船の1隻であるEidsvaag Pioneer号はノルウェー沿岸のフィヨルドにおいて養殖業に必要な餌を養殖場に運送するのに使用される予定。試験では広範囲の海域で運航する複数の船舶を陸上から同時に遠隔操縦することを目指すこととしている。
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【6】ノヴァテク：北極海第2LNG用砕氷LNG輸送船の建造を外国に発注へ
- 【6】2019年12月にノヴァテクはヤマルLNG事業用に発注した15隻のArc7船級の砕氷LNG 輸送船の最後の船舶を受け取ったが、3年後に操業が開始することが予定されている北極海第2LNG事業用にも新たにArc7船級の砕氷船を15隻発注する予定である。ヤマル事業用の15隻については、韓国の大宇造船海洋が一括受注したが、北極海第2LNG事業用の砕氷輸送船については、露政府による国内造船業活性化政策に従い、サムソン重工業による技術供与を受けて、極東のウラジオストク近郊のZvezda造船所で建造する予定であった。しかし、サムソン重工の支援を受けたとしてもZvezda造船所において第2LNG事業開始までにすべての輸送船を建造できる見通しが立たないため、ノヴァテクは露政府に対し、15隻のうち10隻については、中国または韓国の造船所で建造するための許可を申請している。中国と韓国の造船所においては、米国・カタール向けのLNG輸送船の大量受注が予定されており、ノヴァテクは後れを取らないために大統領の速やかな許可を促している。
原文
January 22, 2020, High North News（長谷部正道）
- 【6】2019年12月にノヴァテクはヤマルLNG事業用に発注した15隻のArc7船級の砕氷LNG 輸送船の最後の船舶を受け取ったが、3年後に操業が開始することが予定されている北極海第2LNG事業用にも新たにArc7船級の砕氷船を15隻発注する予定である。ヤマル事業用の15隻については、韓国の大宇造船海洋が一括受注したが、北極海第2LNG事業用の砕氷輸送船については、露政府による国内造船業活性化政策に従い、サムソン重工業による技術供与を受けて、極東のウラジオストク近郊のZvezda造船所で建造する予定であった。しかし、サムソン重工の支援を受けたとしてもZvezda造船所において第2LNG事業開始までにすべての輸送船を建造できる見通しが立たないため、ノヴァテクは露政府に対し、15隻のうち10隻については、中国または韓国の造船所で建造するための許可を申請している。中国と韓国の造船所においては、米国・カタール向けのLNG輸送船の大量受注が予定されており、ノヴァテクは後れを取らないために大統領の速やかな許可を促している。