2020/01/08LROニュース(6)
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2020.01.09 UP
2020/01/08LROニュース(6)
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【1】 英国：住民1人当たりのCO₂排出量は都市より田舎の方が多い
- 【1】英国政府が最近行った統計調査によれば、人口13万5千人以上の英国内の63の都市から出るCO₂の排出量は、英国全体から排出されるCO₂の総量の約半分を占め、ロンドンだけでも全体の11%のCO₂を排出している。しかし、人口1人当たりのCO₂排出量でみると、小さな町や村など田舎の方が環境に大きな影響を与えていることが分かる。欧州委員会の試算によれば、英国では1人当たり5.7トンのCO₂を排出しているが、米国の15.7トン、中国の7.7トンに比べると、国民1人当たりでは最も少ないCO₂を排出している国のひとつである。英国政府自体の試算では、2017年に国民1人当たり平均で5.3トンを排出しているが、上記63の都市のうち、10都市が平均より下の数字となり、イプスウィッチが3トンと英国内で1人当たりCO₂排出量が最も少ない都市であることが分かった。ロンドンですら3.6トンで、9番目に排出量が少ない都市となっている。一方で、エネルギー多消費型の鉄鋼・化学産業が立地しているスウォンジーが、住民1人当たりでは最多の22.4トン排出していることが分かった。
原文
December 16, 2019, BBC（長谷部正道）
- 【1】英国政府が最近行った統計調査によれば、人口13万5千人以上の英国内の63の都市から出るCO₂の排出量は、英国全体から排出されるCO₂の総量の約半分を占め、ロンドンだけでも全体の11%のCO₂を排出している。しかし、人口1人当たりのCO₂排出量でみると、小さな町や村など田舎の方が環境に大きな影響を与えていることが分かる。欧州委員会の試算によれば、英国では1人当たり5.7トンのCO₂を排出しているが、米国の15.7トン、中国の7.7トンに比べると、国民1人当たりでは最も少ないCO₂を排出している国のひとつである。英国政府自体の試算では、2017年に国民1人当たり平均で5.3トンを排出しているが、上記63の都市のうち、10都市が平均より下の数字となり、イプスウィッチが3トンと英国内で1人当たりCO₂排出量が最も少ない都市であることが分かった。ロンドンですら3.6トンで、9番目に排出量が少ない都市となっている。一方で、エネルギー多消費型の鉄鋼・化学産業が立地しているスウォンジーが、住民1人当たりでは最多の22.4トン排出していることが分かった。
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【2】 仏国民議会: 2040年までにすべての使い捨てプラスチックを禁止
- 【2】仏国民議会（下院）は、与党「共和国前進」の主導で、2040年までにすべての使い捨てプラスチック製品を禁止する法案を承認した。2019年3月には欧州議会でも、プラスチック製の皿・ナイフ・フォーク・スプーンなど一部の使い捨てプラスチック製品を2021年から禁止する指令を承認している。同法案はプラスチックの使用量を減らすだけでなく、預かり金制度などを活用してリサイクルの促進も目的とする。しかし、2040年までという期限はEUの規制に比べるとあまりに遅すぎるとしてWWFなどの環境団体は非難している一方で、議会上院は法案の二読の際に、40年までに禁止することを反対している。
原文
December 11, 2019, Euractiv（長谷部正道）
- 【2】仏国民議会（下院）は、与党「共和国前進」の主導で、2040年までにすべての使い捨てプラスチック製品を禁止する法案を承認した。2019年3月には欧州議会でも、プラスチック製の皿・ナイフ・フォーク・スプーンなど一部の使い捨てプラスチック製品を2021年から禁止する指令を承認している。同法案はプラスチックの使用量を減らすだけでなく、預かり金制度などを活用してリサイクルの促進も目的とする。しかし、2040年までという期限はEUの規制に比べるとあまりに遅すぎるとしてWWFなどの環境団体は非難している一方で、議会上院は法案の二読の際に、40年までに禁止することを反対している。
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【3】 デンマーク：米国がグリーンランドに新たに領事館を置くことを承認
- 【3】米国政府はグリーンランド自治政府の首都ヌークに新たに領事館を開設することをデンマーク政府に要請していたが、デンマーク外務省は米国の申し入れを受け入れることを同国に伝え、新領事の人選等についての具体的な情報を要求した。米国によれば新領事館は2名の外交官と5人の現地スタッフで構成される予定。
原文
December 19, 2019, High North News（長谷部正道）
- 【3】米国政府はグリーンランド自治政府の首都ヌークに新たに領事館を開設することをデンマーク政府に要請していたが、デンマーク外務省は米国の申し入れを受け入れることを同国に伝え、新領事の人選等についての具体的な情報を要求した。米国によれば新領事館は2名の外交官と5人の現地スタッフで構成される予定。
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【4】 スコットランド政府：海域別洋上風力発電開発計画案を意見照会
- 【4】12月18日、スコットランド政府は、スコットランドのEEZ内の海域と内水を対象として、水深の深い海域における洋上風力発電を含む商業ベースでの将来的な洋上風力発電計画案が策定し、パブコメを開始した。この計画案はスコットランドと英国のエネルギー政策と気候変動対策に貢献することを目的とし、スコットランドの海域における戦略的な海洋空間計画を策定し、今後の洋上風力発電開発による他の海域利用者や経済・環境分野に対する悪影響を最小化しつつ、スコットランドにおける経済発展・投資・雇用を最大化することを目標としている。本計画案はスコットランド海洋計画(2015)と英国海事政策宣言(2011)において示された目標と原則と齟齬が生じないように配慮して策定されている。
原文
December 18, 2019, スコットランド政府（長谷部正道）
- 【4】12月18日、スコットランド政府は、スコットランドのEEZ内の海域と内水を対象として、水深の深い海域における洋上風力発電を含む商業ベースでの将来的な洋上風力発電計画案が策定し、パブコメを開始した。この計画案はスコットランドと英国のエネルギー政策と気候変動対策に貢献することを目的とし、スコットランドの海域における戦略的な海洋空間計画を策定し、今後の洋上風力発電開発による他の海域利用者や経済・環境分野に対する悪影響を最小化しつつ、スコットランドにおける経済発展・投資・雇用を最大化することを目標としている。本計画案はスコットランド海洋計画(2015)と英国海事政策宣言(2011)において示された目標と原則と齟齬が生じないように配慮して策定されている。
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【5】 露・中・イランがインド洋で共同海軍演習を開始
- 【5】12月27日、露・中・イランはインド洋及びオマーン湾で、火災船及び海賊の襲撃を受けた船舶の救助訓練や射撃訓練を含む共同海軍演習を開始し、露海軍からはバルト海艦隊に所属するフリゲート艦、タンカー及び救難用タグボートの３隻が参加し、中国海軍からはミサイル駆逐艦1隻が参加した。オマーン湾はホルムズ海峡に通じており、同海峡では5月及び6月にサウジアラビア籍タンカーを含む商業船舶への攻撃が発生して以降、米国が有志連合の結成を呼び掛けており、また、9月にはサウジアラビアの石油施設が攻撃を受け、米国やサウジアラビアがイランを責めるなど、緊張が高まった状態が続いている。
原文
December 27, 2019, Reuters（若林健一）
- 【5】12月27日、露・中・イランはインド洋及びオマーン湾で、火災船及び海賊の襲撃を受けた船舶の救助訓練や射撃訓練を含む共同海軍演習を開始し、露海軍からはバルト海艦隊に所属するフリゲート艦、タンカー及び救難用タグボートの３隻が参加し、中国海軍からはミサイル駆逐艦1隻が参加した。オマーン湾はホルムズ海峡に通じており、同海峡では5月及び6月にサウジアラビア籍タンカーを含む商業船舶への攻撃が発生して以降、米国が有志連合の結成を呼び掛けており、また、9月にはサウジアラビアの石油施設が攻撃を受け、米国やサウジアラビアがイランを責めるなど、緊張が高まった状態が続いている。
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【6】 アラスカ州の上院議員が共同で「2019年北極海海軍重点法案」を提出
- 【6】アラスカ州選出の上院議員ダン・サリバン氏、リーサ・マコウスキー氏及びメイン州先週の下院議員アンガス・キング氏は共同で、安全保障上及び経済上の国益にとっての北極海の重要性を米連邦政府に認識させ、北極海における米海軍の行動能力及び対応能力に関する戦略を推進するための「2019年北極海海軍重点法案（S.3038, the Arctic Naval Focus Act of 2019）」を提出したが、その概要は以下のとおり。①北極海が有する戦略的な重要性について成文化する。②北極海における特異で増加し続ける課題に対応するために海軍の能力を向上させ展開させることが国策であることを宣言する。③米国防省及び米国土安全保障省に対して、北極海における米海軍艦船の行動に対する運用可能で戦略的な支援制度を作成するための具体的な方策について、施行までの期限を定めたうえで1年以内に詳細な計画を策定することを求める。
原文
December 23, 2019, マコウスキー上院議員（若林健一）
- 【6】アラスカ州選出の上院議員ダン・サリバン氏、リーサ・マコウスキー氏及びメイン州先週の下院議員アンガス・キング氏は共同で、安全保障上及び経済上の国益にとっての北極海の重要性を米連邦政府に認識させ、北極海における米海軍の行動能力及び対応能力に関する戦略を推進するための「2019年北極海海軍重点法案（S.3038, the Arctic Naval Focus Act of 2019）」を提出したが、その概要は以下のとおり。①北極海が有する戦略的な重要性について成文化する。②北極海における特異で増加し続ける課題に対応するために海軍の能力を向上させ展開させることが国策であることを宣言する。③米国防省及び米国土安全保障省に対して、北極海における米海軍艦船の行動に対する運用可能で戦略的な支援制度を作成するための具体的な方策について、施行までの期限を定めたうえで1年以内に詳細な計画を策定することを求める。