2019/11/27LROニュース(6)
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2019.11.28 UP
2019/11/27LROニュース(6)
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【1】 欧州委員会が海運コンソーシアムに対する競争法の包括適用除外の延長を提案
- 【1】11月20日、欧州委員会は「EU Consortia包括適用除外規則(Block Exemption Regulation)」を2024年4月25日まで延長する規則案を発表した。現行規則は市場占有率30%までの船腹共有協定(vessel sharing arrangements)を認めている。欧州委員会は、本規則案に関する意見照会の日程(consultation road map)について12月18日まで、規則案の中で定められた今後の作業計画(proposed course of action)について1月3日まで、それぞれコメントを受け付けるパブコメ計画(public consultation road map)も同日発表した。
原文
November 21, 2019, Splash247（長谷部正道）
- 【1】11月20日、欧州委員会は「EU Consortia包括適用除外規則(Block Exemption Regulation)」を2024年4月25日まで延長する規則案を発表した。現行規則は市場占有率30%までの船腹共有協定(vessel sharing arrangements)を認めている。欧州委員会は、本規則案に関する意見照会の日程(consultation road map)について12月18日まで、規則案の中で定められた今後の作業計画(proposed course of action)について1月3日まで、それぞれコメントを受け付けるパブコメ計画(public consultation road map)も同日発表した。
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【2】 フーシ派が拿捕していたサウジと韓国籍の3隻の船舶を解放
- 【2】韓国外務省とイエメンのフーシ派は、11月17日にフーシ派が紅海の南部で拿捕した韓国籍船２隻とサウジアラビア籍船１隻及びこれら船舶の乗組員16人を解放したことを、11月20日に明らかにした。フーシ派は、これらの船舶が許可なくイエメン領海に入ったとし、拿捕した船舶が韓国籍船であることが明らかになれば解放すると表明していたが、調査の結果、悪天候が原因でイエメン領海に入ったことが明らかになったとし、必要な法的手続きが終了したことから韓国とイエメンの友好関係を踏まえ解放を決定したと述べた。
原文
November 20, 2019, Reuters（若林健一）
- 【2】韓国外務省とイエメンのフーシ派は、11月17日にフーシ派が紅海の南部で拿捕した韓国籍船２隻とサウジアラビア籍船１隻及びこれら船舶の乗組員16人を解放したことを、11月20日に明らかにした。フーシ派は、これらの船舶が許可なくイエメン領海に入ったとし、拿捕した船舶が韓国籍船であることが明らかになれば解放すると表明していたが、調査の結果、悪天候が原因でイエメン領海に入ったことが明らかになったとし、必要な法的手続きが終了したことから韓国とイエメンの友好関係を踏まえ解放を決定したと述べた。
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【3】 EU各加盟国の「エネルギー・気候変動計画」と交通分野の非炭素化目標
- 【3】シンクタンクのFarm Europeが「28か国のエネルギー・気候変動計画(National Energy and Climate Change Plan: NECP)はEUの交通非炭素化目標に適合しているか？」という報告書を発表したところその概要は以下のとおり。①EUはパリ協定の目標を達成するために、具体的には、エネルギーの非炭素化については「再生可能エネルギー指令(Renewable Energy Directive)」、エネルギー効率化については「エネルギー効率指令(Energy Efficiency Directive)」、産業・発電の非炭素化については「欧州排出権取引制度(EU ETS system)」、EU ETSの対象から除外されている交通・農業等の分野の非炭素化についてはEffort Sharing Regulationで対応している。②これらの制度の中核となるのが、「エネルギー管理規則(Energy Governance Regulation: EGR)」で、以上の制度の効果の数量化・測定・費用算定等を行い、これらの制度が実際にパリ協定に従い、GHGの削減につながっているか検証する。③このEGRに基づき、EU加盟国は、以上の指令・規則に従い、現在から2030年までにどのようなエネルギー・気候変動対策を実施するかを定めた統合的なNECPを策定することを義務付けられており、各国から提出されたNECPを欧州委員会が集計して、各国のNECPが全体として、EUの上記指令・規則に合致し、パリ協定の目標を達成できるか判断を行う予定で、各国の最終NECPは2019年末までに欧州委員会に提出されることとなっている。
原文
November 20, 2019, Farm Europe（長谷部正道）
- 【3】シンクタンクのFarm Europeが「28か国のエネルギー・気候変動計画(National Energy and Climate Change Plan: NECP)はEUの交通非炭素化目標に適合しているか？」という報告書を発表したところその概要は以下のとおり。①EUはパリ協定の目標を達成するために、具体的には、エネルギーの非炭素化については「再生可能エネルギー指令(Renewable Energy Directive)」、エネルギー効率化については「エネルギー効率指令(Energy Efficiency Directive)」、産業・発電の非炭素化については「欧州排出権取引制度(EU ETS system)」、EU ETSの対象から除外されている交通・農業等の分野の非炭素化についてはEffort Sharing Regulationで対応している。②これらの制度の中核となるのが、「エネルギー管理規則(Energy Governance Regulation: EGR)」で、以上の制度の効果の数量化・測定・費用算定等を行い、これらの制度が実際にパリ協定に従い、GHGの削減につながっているか検証する。③このEGRに基づき、EU加盟国は、以上の指令・規則に従い、現在から2030年までにどのようなエネルギー・気候変動対策を実施するかを定めた統合的なNECPを策定することを義務付けられており、各国から提出されたNECPを欧州委員会が集計して、各国のNECPが全体として、EUの上記指令・規則に合致し、パリ協定の目標を達成できるか判断を行う予定で、各国の最終NECPは2019年末までに欧州委員会に提出されることとなっている。
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【4】 ドローンと高速艇を活用した新しい捜索救難方法の紹介（ビデオ）
- 【4】Damen Shipyards Group、Delft Dynamics及びNext Oceanの３社は、海上における捜索救助活動において迅速な展開と揚収を可能とするために、新たなヘリコプター型ドローン、高速救難艇及び波浪予測技術を活用した沖合での捜索救助技術の運用試験を実施した。北海においては時化と荒天が常に予想されることから、同運用試験は、Next Oceanの波浪及び船舶動揺の予測装置を備えた母船から、4時間に渡り飛行が可能なDelft Dynamicsのヘリコプター型ドローンとDamen Shipyards Groupの高速救難艇を離船させて行われ、波浪予測のシステムは、母船のレーダーを使用して周囲約１海里の海上を図表化し、波浪の状況の正確な予測を可能とする。同運用試験に対しては、オランダ国防省が資金を提供し、オランダ海軍及び沿岸警備隊が支援を行っている。
原文
November 18, 2019, Rivera（若林健一）
- 【4】Damen Shipyards Group、Delft Dynamics及びNext Oceanの３社は、海上における捜索救助活動において迅速な展開と揚収を可能とするために、新たなヘリコプター型ドローン、高速救難艇及び波浪予測技術を活用した沖合での捜索救助技術の運用試験を実施した。北海においては時化と荒天が常に予想されることから、同運用試験は、Next Oceanの波浪及び船舶動揺の予測装置を備えた母船から、4時間に渡り飛行が可能なDelft Dynamicsのヘリコプター型ドローンとDamen Shipyards Groupの高速救難艇を離船させて行われ、波浪予測のシステムは、母船のレーダーを使用して周囲約１海里の海上を図表化し、波浪の状況の正確な予測を可能とする。同運用試験に対しては、オランダ国防省が資金を提供し、オランダ海軍及び沿岸警備隊が支援を行っている。
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【5】 赤道ギニア沖でオフショア供給船が襲撃され船員7名が誘拐
- 【5】11月20日、赤道ギニアのビオコ島の北西約30海里において、同島ルバからザフィロ油田に向けて航行していた供給船を、2隻の高速艇に乗船した海賊が襲撃し、船員7名が誘拐された。2019年に入り同島の西側30海里以内で発生した誘拐事件は今回で3件目で、すべての事件で母船が使用されている。同海域で犯行に及ぶ海賊グループは、潤沢な財源と沖合での活動を可能とする母船を有し、ナイジェリアの海域から同国の排他的経済水域と同島の間の約60海里に渡る保安体制が比較的手薄な海域に進出して犯行に及んでいると考えられている。
原文
November 21, 2019, Dryadglobal（若林健一）
- 【5】11月20日、赤道ギニアのビオコ島の北西約30海里において、同島ルバからザフィロ油田に向けて航行していた供給船を、2隻の高速艇に乗船した海賊が襲撃し、船員7名が誘拐された。2019年に入り同島の西側30海里以内で発生した誘拐事件は今回で3件目で、すべての事件で母船が使用されている。同海域で犯行に及ぶ海賊グループは、潤沢な財源と沖合での活動を可能とする母船を有し、ナイジェリアの海域から同国の排他的経済水域と同島の間の約60海里に渡る保安体制が比較的手薄な海域に進出して犯行に及んでいると考えられている。
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【6】 石炭火力発電所の新設を継続する中国
- 【6】中国は2005年から2016年にかけて、経済発展のために急速に石炭火力発電所の増設を行い、この結果、中国の多くの都市では大気汚染の問題が深刻となり、電力の過剰供給状態を生み、多くの石炭火力発電所の操業率が50%程度となったため、2015年には、中央政府は新規石炭火力発電所の建設を抑止しようとしたが、地方政府が新規建設許可を出すことは禁止しなかったことから、石炭火力発電所の発電能力はさらに20%上積みされることとなった。2018年から2019年上半期にかけて、世界全体の合計石炭火力発電量は、気候変動対策により、歴史上はじめて8.1GW減少した中で、中国は3100万戸分の家庭の使用電力に匹敵する43GWの石炭火力発電能力を増加している。さらに、現在中国国内で建設中の石炭火力発電所と一時停止されていた建設計画が復活して再開される分を含めると将来的にさらに追加される石炭火力発電能力は147.7GWにのぼりEU全体の石炭火力発電総量の150GWに匹敵する発電量が追加されることになる。この結果、現在世界で未だ建設中の石炭火力発電所の半数以上が中国で建設されていることになる。
原文
November 20, 2019, BBC（長谷部正道）
- 【6】中国は2005年から2016年にかけて、経済発展のために急速に石炭火力発電所の増設を行い、この結果、中国の多くの都市では大気汚染の問題が深刻となり、電力の過剰供給状態を生み、多くの石炭火力発電所の操業率が50%程度となったため、2015年には、中央政府は新規石炭火力発電所の建設を抑止しようとしたが、地方政府が新規建設許可を出すことは禁止しなかったことから、石炭火力発電所の発電能力はさらに20%上積みされることとなった。2018年から2019年上半期にかけて、世界全体の合計石炭火力発電量は、気候変動対策により、歴史上はじめて8.1GW減少した中で、中国は3100万戸分の家庭の使用電力に匹敵する43GWの石炭火力発電能力を増加している。さらに、現在中国国内で建設中の石炭火力発電所と一時停止されていた建設計画が復活して再開される分を含めると将来的にさらに追加される石炭火力発電能力は147.7GWにのぼりEU全体の石炭火力発電総量の150GWに匹敵する発電量が追加されることになる。この結果、現在世界で未だ建設中の石炭火力発電所の半数以上が中国で建設されていることになる。