2019/11/25LROニュース(6)
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2019.11.26 UP
2019/11/25LROニュース(6)
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【1】 英国船主協会が総選挙を前に各政党に政策要望を提出
- 【1】 11月19日、英国船主協会は総選挙を前に各政党に政策要求を行ったところその概要は以下のとおり。①海運税制を改善して、英国海運の国際競争力を向上させること。研究開発促進のために税額控除を活用すること。②長期戦略であるMaritime 2050を海運業界と協力して着実に実施すること。③海運からのGHG排出ゼロを目指して、Clean Maritime Planの実現を約束すること。④IMOにおいて世界的に一律で持続可能な海事環境規制が行われるよう海運業界と連携して支援すること。⑤既存のSMarTとSMarT Plusを継続して、海運会社が船舶職員の訓練に必要な投資を行うことを支援すること。⑥新政府が今後締結する二国間・多国間の貿易協定の中に「海運に関する章(Maritime Chapter)」を設けて、英国海運会社が外航海運に進出する機会の最大化を図ること。
原文
November 19, 2019, 英国船主協会（長谷部正道）
- 【1】 11月19日、英国船主協会は総選挙を前に各政党に政策要求を行ったところその概要は以下のとおり。①海運税制を改善して、英国海運の国際競争力を向上させること。研究開発促進のために税額控除を活用すること。②長期戦略であるMaritime 2050を海運業界と協力して着実に実施すること。③海運からのGHG排出ゼロを目指して、Clean Maritime Planの実現を約束すること。④IMOにおいて世界的に一律で持続可能な海事環境規制が行われるよう海運業界と連携して支援すること。⑤既存のSMarTとSMarT Plusを継続して、海運会社が船舶職員の訓練に必要な投資を行うことを支援すること。⑥新政府が今後締結する二国間・多国間の貿易協定の中に「海運に関する章(Maritime Chapter)」を設けて、英国海運会社が外航海運に進出する機会の最大化を図ること。
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【2】 英国の風力・海洋エネルギー産業の輸出実績
- 【2】 英国内の風力・海洋エネルギー事業者団体であるRenewableUKが会員事業者の輸出実績について取りまとめた報告書を発行したところその概要は以下のとおり。①英国内の陸上・洋上風力発電、波力・潮力発電を担う47社が、2018年において、海外の37か国と476の契約を締結して製品・サービスの輸出を行った。②風力発電関連の機器とサービスの輸出額は、統計局の統計によれば、5億2500万ポンドにのぼり、主要輸出先国としては、独・台湾・デンマーク・米・蘭・仏・ベルギー・中・アイルランド・韓等となっている。③以上の輸出の約7割は洋上風力発電関係で、独・台湾・デンマーク・蘭・米等15か国に輸出されている。④英国政府は英国国内における陸上風力・波力・潮力発電の開発を推奨していないにもかかわらず、英国の業界は陸上発電関連機器を23か国に、波力・潮力発電関連機器を12か国に輸出している。⑤輸出される機器・サービスは具体的に、風力発電のブレードの製造、英国で製造された電力ケーブルの供給や陸上・海底における敷設、風力発電施設へのヘリ・船舶を使用した人員の輸送など多岐にわたっている。
原文
November 18, 2019, RenewableUK（長谷部正道）
- 【2】 英国内の風力・海洋エネルギー事業者団体であるRenewableUKが会員事業者の輸出実績について取りまとめた報告書を発行したところその概要は以下のとおり。①英国内の陸上・洋上風力発電、波力・潮力発電を担う47社が、2018年において、海外の37か国と476の契約を締結して製品・サービスの輸出を行った。②風力発電関連の機器とサービスの輸出額は、統計局の統計によれば、5億2500万ポンドにのぼり、主要輸出先国としては、独・台湾・デンマーク・米・蘭・仏・ベルギー・中・アイルランド・韓等となっている。③以上の輸出の約7割は洋上風力発電関係で、独・台湾・デンマーク・蘭・米等15か国に輸出されている。④英国政府は英国国内における陸上風力・波力・潮力発電の開発を推奨していないにもかかわらず、英国の業界は陸上発電関連機器を23か国に、波力・潮力発電関連機器を12か国に輸出している。⑤輸出される機器・サービスは具体的に、風力発電のブレードの製造、英国で製造された電力ケーブルの供給や陸上・海底における敷設、風力発電施設へのヘリ・船舶を使用した人員の輸送など多岐にわたっている。
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【3】 マレーシアが領海内での開放型スクラバーの使用を禁止
- 【3】 マレーシア海事局は、マレーシア領海内における開放型スクラバーからの排水を禁止する告示を発出した。これによって、マレーシアの港湾に入港する船舶は、入港前に、IMO2020規制適合油に切り替えるか、閉鎖型スクラバーの使用を義務付けられることとなった。閉鎖型のスクラバーが船舶の排気から除去した硫黄分を船上に保管したうえで入港時に港湾の廃棄物受け入れ施設に廃棄するのに比べて、開放型スクラバーは排気から除去した硫黄分を含む洗浄水を船外の海中に排水するので、シンガポール・UAE・中国（一部地域）などが既に開放型スクラバーの使用禁止に踏み切っている。マレーシア海事局は、別の告示で、マレーシアの船舶が、規制適合油以外の燃料油の使用をするためには、マレーシア当局だけではなく、規制不適合油を供給する国と規制不適合油を使用して向かう行先の国、それぞれの海事当局の許可が必要と規定している。
原文
November 18, 2019, Reuters（長谷部正道）
- 【3】 マレーシア海事局は、マレーシア領海内における開放型スクラバーからの排水を禁止する告示を発出した。これによって、マレーシアの港湾に入港する船舶は、入港前に、IMO2020規制適合油に切り替えるか、閉鎖型スクラバーの使用を義務付けられることとなった。閉鎖型のスクラバーが船舶の排気から除去した硫黄分を船上に保管したうえで入港時に港湾の廃棄物受け入れ施設に廃棄するのに比べて、開放型スクラバーは排気から除去した硫黄分を含む洗浄水を船外の海中に排水するので、シンガポール・UAE・中国（一部地域）などが既に開放型スクラバーの使用禁止に踏み切っている。マレーシア海事局は、別の告示で、マレーシアの船舶が、規制適合油以外の燃料油の使用をするためには、マレーシア当局だけではなく、規制不適合油を供給する国と規制不適合油を使用して向かう行先の国、それぞれの海事当局の許可が必要と規定している。
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【4】 紅海南部でサウジ籍のタグがフーシ派ゲリラによってハイジャック
- 【4】 フーシ派とサウジアラビア連合軍の間ではここの所しばらく小康状態が続いていたが、11月10日、紅海南部を韓国の石油掘削リグを曳航していたサウジ籍のタグがフーシ派ゲリラによってハイジャックされたとサウジ連合軍が発表した。イエメンの首相は直ちに非難声明を発表した。フーシ派の最高革命委員会もタグを拿捕したことを認めている。
原文
November 18, 2019, The Guardian（長谷部正道）
- 【4】 フーシ派とサウジアラビア連合軍の間ではここの所しばらく小康状態が続いていたが、11月10日、紅海南部を韓国の石油掘削リグを曳航していたサウジ籍のタグがフーシ派ゲリラによってハイジャックされたとサウジ連合軍が発表した。イエメンの首相は直ちに非難声明を発表した。フーシ派の最高革命委員会もタグを拿捕したことを認めている。
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【5】 地球全体の風速が強まり洋上風力発電に順風
- 【5】 プリンストン大学等の研究者達によれば、北半球の中緯度地帯においては、2010年以降、平均風速が7%増加し、この傾向が続けば、洋上風力発電により、これまで予想されていたより37%も多くの電力を発電することが期待される。地球上の平均風速は1970年代後半から遅くなる傾向が続いていたが、2010年から早くなる傾向に転じている。このような風力の強弱の循環は何10年単位で繰り返されているので、風速が早くなる傾向は少なくてもあと10年は継続すると考えられる。
原文
November 18, 2019, gCaptain（長谷部正道）
- 【5】 プリンストン大学等の研究者達によれば、北半球の中緯度地帯においては、2010年以降、平均風速が7%増加し、この傾向が続けば、洋上風力発電により、これまで予想されていたより37%も多くの電力を発電することが期待される。地球上の平均風速は1970年代後半から遅くなる傾向が続いていたが、2010年から早くなる傾向に転じている。このような風力の強弱の循環は何10年単位で繰り返されているので、風速が早くなる傾向は少なくてもあと10年は継続すると考えられる。
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【6】 米・中国防相がバンコクで非公式会談
- 【6】 11月18日、バンコクで開催されているASEAN防衛大臣会合の機会に、米国防長官は中国国防部長と初めて非公式会談を行った。米国防長官は、両国は話し合いを引き続き頻繁に持つことに合意したと語った。国防長官の広報官は、南シナ海問題について、米国は今後とも国際法に従い、自由航行と上空の自由飛行を続けると明言し、アジアの他の関係国の主権を保護していくことを改めて明確にしたと語った。一方、中国国防部の報道官は、会談自体は前向きなものであったとしつつ、南シナ海問題について国防部長は中国の領土的主権を守っていくことを明確にし、米国に対して、南シナ海における示威・挑発行動を直ちに中止し、同海域における緊張を高めないことを要請したと語った。
原文
November 18, 2019, Navy Times（長谷部正道）
- 【6】 11月18日、バンコクで開催されているASEAN防衛大臣会合の機会に、米国防長官は中国国防部長と初めて非公式会談を行った。米国防長官は、両国は話し合いを引き続き頻繁に持つことに合意したと語った。国防長官の広報官は、南シナ海問題について、米国は今後とも国際法に従い、自由航行と上空の自由飛行を続けると明言し、アジアの他の関係国の主権を保護していくことを改めて明確にしたと語った。一方、中国国防部の報道官は、会談自体は前向きなものであったとしつつ、南シナ海問題について国防部長は中国の領土的主権を守っていくことを明確にし、米国に対して、南シナ海における示威・挑発行動を直ちに中止し、同海域における緊張を高めないことを要請したと語った。