2019/11/07LROニュース(6)
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2019.11.08 UP
2019/11/07LROニュース(6)
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【1】 米国防省が対COSCO Tanker制裁措置につき2か月の猶予を認める
- 【1】米国政府は、イラン産原油の輸送に関わった疑いがあるとして、9月下旬にCOSCO Shipping Tankerを含む中国海運企業４社を制裁対象リストに追加したが、同制裁に対する懸念から石油とLNGの輸送コストが2倍以上に増加しており、米財務省は10月24日、COSCO Shipping Tankerと同社が株式の50％以上を保有する会社への制裁措置を12月20日まで猶予することを発表した。10月上旬にはCOSCO Shipping Tankerが所有する大型タンカー（Very Large Crude Carrier：VLCC）１隻への制裁措置が一時的に猶予され、シンガポールとブルネイで積荷の原油を荷揚げした後に制裁措置が再開され、同様の猶予措置が米国産の原油を韓国へ輸送しているVLCC１隻に対しても適用されているとの情報もあった。
原文
October 24, 2019, Reuters（若林健一）
- 【1】米国政府は、イラン産原油の輸送に関わった疑いがあるとして、9月下旬にCOSCO Shipping Tankerを含む中国海運企業４社を制裁対象リストに追加したが、同制裁に対する懸念から石油とLNGの輸送コストが2倍以上に増加しており、米財務省は10月24日、COSCO Shipping Tankerと同社が株式の50％以上を保有する会社への制裁措置を12月20日まで猶予することを発表した。10月上旬にはCOSCO Shipping Tankerが所有する大型タンカー（Very Large Crude Carrier：VLCC）１隻への制裁措置が一時的に猶予され、シンガポールとブルネイで積荷の原油を荷揚げした後に制裁措置が再開され、同様の猶予措置が米国産の原油を韓国へ輸送しているVLCC１隻に対しても適用されているとの情報もあった。
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【2】 IEA: 「再生可能エネルギー：2019年市場報告書」を発表
- 【2】10月21日、国際エネルギー機関(IEA)が「再生可能エネルギー：2019年市場報告書(Renewables 2019)」を発表したところその概要は以下のとおり。①再生可能エネルギーによる全世界の総発電量は2019年から2024年までの5年間で50%増加するが、この増加量(1200GW)は米国1国の総発電能力量に匹敵する。②増加分の6割は太陽光発電によるもので、再生可能エネルギーによる発電量が全世界の発電量に占める比率も同期間中に、26%から30%に拡大する。③しかし、このペースの拡大では長期的なCO₂削減目標の達成は難しく、更なる拡大のためには、エネルギー政策の透明性の向上・投資リスクの減少・風力発電と太陽光発電の統合といった課題を克服する必要がある。④家庭・商業・工業施設における太陽光発電は一括して分散型(distributed)太陽光発電と呼ばれるが、太陽光発電全体の増加分の半分をこの分散型システムが占め、さらに分散型の中では、商業・工業施設における発電量の増加が家庭における発電量の増加に比べて圧倒的に多い。
原文
October 21, 2019, IEA（長谷部正道）
- 【2】10月21日、国際エネルギー機関(IEA)が「再生可能エネルギー：2019年市場報告書(Renewables 2019)」を発表したところその概要は以下のとおり。①再生可能エネルギーによる全世界の総発電量は2019年から2024年までの5年間で50%増加するが、この増加量(1200GW)は米国1国の総発電能力量に匹敵する。②増加分の6割は太陽光発電によるもので、再生可能エネルギーによる発電量が全世界の発電量に占める比率も同期間中に、26%から30%に拡大する。③しかし、このペースの拡大では長期的なCO₂削減目標の達成は難しく、更なる拡大のためには、エネルギー政策の透明性の向上・投資リスクの減少・風力発電と太陽光発電の統合といった課題を克服する必要がある。④家庭・商業・工業施設における太陽光発電は一括して分散型(distributed)太陽光発電と呼ばれるが、太陽光発電全体の増加分の半分をこの分散型システムが占め、さらに分散型の中では、商業・工業施設における発電量の増加が家庭における発電量の増加に比べて圧倒的に多い。
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【3】 米国が中国の一帯一路政策に攻撃の焦点を当てる
- 【3】米商務長官は、ワシントンで行われたIMF・世界銀行年次総会で、中国の一帯一路政策の一環として行われているアフリカ諸国や他の発展途上地域への貸し付け政策について、スリランカのハンバントータ港、コンゴ共和国のコバルト鉱山、ベネズエラの石油・ガス資源開発など具体的な事例を挙げ、不履行があれば貸付条件の再交渉ではなく対象の差押えという手段がとられるとして批判した。また、中国の貸付政策については、セネガルの財務大臣が、中国による同国に対する貸付政策に関する疑問について米国とハイレベルでの会議を行うと述べ、また、ケニアの財務大臣代理が、中国による貸付政策はIMFなど多国間レベルの場で見直されるべき重要課題であると述べるなど、同年次総会において特にアフリカ諸国の間で大きな議題となった。さらに、米政府は、ウズベキスタンと65億ドル、カザフスタンと70億ドルの民間企業向けの投資を約束し、10月22日には、ウズベキスタン、カザフスタン、タジキスタン、キルギスタン、トルクメニスタンなどの中央アジア諸国と、ハウウェルやボーイングなど大手企業100社が参加したビジネスフォーラムをワシントンで開催した。
原文
October 22, 2019, Asia Times（若林健一）
- 【3】米商務長官は、ワシントンで行われたIMF・世界銀行年次総会で、中国の一帯一路政策の一環として行われているアフリカ諸国や他の発展途上地域への貸し付け政策について、スリランカのハンバントータ港、コンゴ共和国のコバルト鉱山、ベネズエラの石油・ガス資源開発など具体的な事例を挙げ、不履行があれば貸付条件の再交渉ではなく対象の差押えという手段がとられるとして批判した。また、中国の貸付政策については、セネガルの財務大臣が、中国による同国に対する貸付政策に関する疑問について米国とハイレベルでの会議を行うと述べ、また、ケニアの財務大臣代理が、中国による貸付政策はIMFなど多国間レベルの場で見直されるべき重要課題であると述べるなど、同年次総会において特にアフリカ諸国の間で大きな議題となった。さらに、米政府は、ウズベキスタンと65億ドル、カザフスタンと70億ドルの民間企業向けの投資を約束し、10月22日には、ウズベキスタン、カザフスタン、タジキスタン、キルギスタン、トルクメニスタンなどの中央アジア諸国と、ハウウェルやボーイングなど大手企業100社が参加したビジネスフォーラムをワシントンで開催した。
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【4】 中国国務院国家資産監督管理委員会がCSSCとCSICの合併を承認
- 【4】10月25日、中国国務院国家資産監督管理委員会(SASAC)は、中国船舶工業集団公司(CSSC)と中国船舶重工集団(CSIC)の合併を正式に承認したと発表した。新会社はChina Shipbuilding Group Corp(CSGC)と呼ばれ、全世界の造船シェアの21%を占める巨大会社となる。中国は1999年に地方分権改革の一環としてCSSCの中国北部の事業を切り離してCSICを設立し、大連船舶重工集団(DSIC)・渤海船舶重工集団(BSHIC)・武昌船舶重工集団を子会社として傘下に置いた。CSISの年商は2017年実績で500億ドルに上る。一方、CSSCは近年管理体制の変更と再編を繰り返し、2019年3月には、主要造船所である江南造船・黄埔文沖船舶・広州造船を債務の株式化(debt/equity swap)の手法を用いて資本再編を実施した。また同月、CSISは子会社の大連・渤海の造船所を合併した。新会社は中国の船主による新造船の発注と修理契約の半分を受注し、さらに中国海軍のための造船所として海軍から多くの受注が予定されている。
原文
October 25, 2019, The Maritime Executive（長谷部正道）
- 【4】10月25日、中国国務院国家資産監督管理委員会(SASAC)は、中国船舶工業集団公司(CSSC)と中国船舶重工集団(CSIC)の合併を正式に承認したと発表した。新会社はChina Shipbuilding Group Corp(CSGC)と呼ばれ、全世界の造船シェアの21%を占める巨大会社となる。中国は1999年に地方分権改革の一環としてCSSCの中国北部の事業を切り離してCSICを設立し、大連船舶重工集団(DSIC)・渤海船舶重工集団(BSHIC)・武昌船舶重工集団を子会社として傘下に置いた。CSISの年商は2017年実績で500億ドルに上る。一方、CSSCは近年管理体制の変更と再編を繰り返し、2019年3月には、主要造船所である江南造船・黄埔文沖船舶・広州造船を債務の株式化(debt/equity swap)の手法を用いて資本再編を実施した。また同月、CSISは子会社の大連・渤海の造船所を合併した。新会社は中国の船主による新造船の発注と修理契約の半分を受注し、さらに中国海軍のための造船所として海軍から多くの受注が予定されている。
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【5】 ARX週間海賊報告(10月19日から25日)
- 【5】ARX MARITIMEは10月19日から25日までの週間海賊報告書を発表したがその概要は以下のとおり。①10月12日午前２時30分ころ、ペルーのカヤオ沖に錨泊中のタンカーで、当直中の見張員が船首楼甲板にいた3人の賊を発見し警報を作動させ、賊は何も盗らずに逃走した。②10月13日午前１時10分、カメルーンのデュアラ沖のウォリ川河口付近を航行中の漁船に高速艇に乗船した複数の賊が移乗を試みたが、漁船の武装警備員と銃撃戦となり逃走した。漁船船体に損傷を受けたが乗組員及び武装警備員は無事であった。③10月18日午後11時24分、インドネシアのPulau Cula付近を航行中の大型タンカーに5人の賊が乗船し機関室に侵入したが、船長が警報を作動させ賊は何も盗らずに逃走した。④10月19日午前1時ころ、シンガポール海峡を航行中の貨物船に銃と刃物で武装した5人の賊が乗船し、機関員を一時拘束して船の予備品を盗んで逃走した。⑤10月21日午後5時45分ころ、インドネシアのチレゴン沖に錨泊中の貨物船の機関室入口付近で４人の賊が発見されたが、警報が作動したことから何も盗らずに逃走した。⑥10月23日午前1時30分ころ、インドネシアのベラワン沖で錨泊中の貨物船で、乗組員が付近の小型船に気付き警報を作動させようとしたが、既に乗船していた2名の賊に刃物で脅され一時拘束された。賊は他の乗組員に気付き、拘束した乗組員のトランシーバーを奪い逃走した。⑦10月24日午前11時45分ころ、ガボンのポールジャンティ南方約37海里を航行中の補給船が複数の賊に襲撃された。誘拐被害の報告等もあるが現時点で事実確認はできておらず、今後ガボン当局により調査が行われる。
原文
October 25, 2019, ARX（若林健一）
- 【5】ARX MARITIMEは10月19日から25日までの週間海賊報告書を発表したがその概要は以下のとおり。①10月12日午前２時30分ころ、ペルーのカヤオ沖に錨泊中のタンカーで、当直中の見張員が船首楼甲板にいた3人の賊を発見し警報を作動させ、賊は何も盗らずに逃走した。②10月13日午前１時10分、カメルーンのデュアラ沖のウォリ川河口付近を航行中の漁船に高速艇に乗船した複数の賊が移乗を試みたが、漁船の武装警備員と銃撃戦となり逃走した。漁船船体に損傷を受けたが乗組員及び武装警備員は無事であった。③10月18日午後11時24分、インドネシアのPulau Cula付近を航行中の大型タンカーに5人の賊が乗船し機関室に侵入したが、船長が警報を作動させ賊は何も盗らずに逃走した。④10月19日午前1時ころ、シンガポール海峡を航行中の貨物船に銃と刃物で武装した5人の賊が乗船し、機関員を一時拘束して船の予備品を盗んで逃走した。⑤10月21日午後5時45分ころ、インドネシアのチレゴン沖に錨泊中の貨物船の機関室入口付近で４人の賊が発見されたが、警報が作動したことから何も盗らずに逃走した。⑥10月23日午前1時30分ころ、インドネシアのベラワン沖で錨泊中の貨物船で、乗組員が付近の小型船に気付き警報を作動させようとしたが、既に乗船していた2名の賊に刃物で脅され一時拘束された。賊は他の乗組員に気付き、拘束した乗組員のトランシーバーを奪い逃走した。⑦10月24日午前11時45分ころ、ガボンのポールジャンティ南方約37海里を航行中の補給船が複数の賊に襲撃された。誘拐被害の報告等もあるが現時点で事実確認はできておらず、今後ガボン当局により調査が行われる。
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【6】 プラスチックパッケージのリサイクル率をあげるデザインのガイドライン
- 【6】北欧閣僚理事会(Nordic Council of Ministers)が、プラスチック製パッケージのリサイクル率を向上するためのガイドライン(Plastic packaging Recyclability in a Nordic context)を発表したところその概要は以下のとおり。①EUの循環経済政策パッケージ(EU Circular Economy Package)によれば、生活ごみのリサイクル率を引き上げる必要がある。②この政策パッケージによって定められた新たな目標を達成するためには、より効率的なリサイクルを可能としなければならない。③本事業の主目的は、リサイクル可能なプラスチックパッケージのデザインの基準に従って、北欧諸国の製品製造者がパッケージデザインすることを支援し、リサイクル率の向上を図ることである。④本事業はノルウェー・フィンランド・スウェーデン・アイスランド・エストニアの製造者責任に関係する機関が連携して実施した。
原文
October 24, 2019, 北欧閣僚理事会（長谷部正道）
- 【6】北欧閣僚理事会(Nordic Council of Ministers)が、プラスチック製パッケージのリサイクル率を向上するためのガイドライン(Plastic packaging Recyclability in a Nordic context)を発表したところその概要は以下のとおり。①EUの循環経済政策パッケージ(EU Circular Economy Package)によれば、生活ごみのリサイクル率を引き上げる必要がある。②この政策パッケージによって定められた新たな目標を達成するためには、より効率的なリサイクルを可能としなければならない。③本事業の主目的は、リサイクル可能なプラスチックパッケージのデザインの基準に従って、北欧諸国の製品製造者がパッケージデザインすることを支援し、リサイクル率の向上を図ることである。④本事業はノルウェー・フィンランド・スウェーデン・アイスランド・エストニアの製造者責任に関係する機関が連携して実施した。