2019/10/28LROニュース(6)
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2019.10.29 UP
2019/10/28LROニュース(6)
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【1】 欧州船主協会:ギニア湾における海上保安体制の強化を要請
- 【1】欧州船主協会（European Community Shipownrs’ Associations：ECSA）は10月2日、多発するギニア湾における海賊・武装強盗に対し、船舶と乗組員の安全を確保するために持続的な対策として、以下の取組を直ちに講じる必要があるとして声明を発表した。①EUはアフリカ諸国との協力協定や貿易協定などの課題として海上保安体制の強化を優先事項に据える。②EU加盟国は、軍艦艇の展開などによりギニア湾地域諸国と協力して領海外での海上保安へ積極的に貢献する。③情報共有の強化とナイジェリア沖及びギニア湾広域における海賊対策の調整のための会議（SHADE-GoG）を設立する。④ソマリア沿岸沖の海賊対策と同様に高度な国際的な対応をとる。⑤国際海事機関（IMO）やG7＋＋FoGG（G7＋＋Friend of the Gulf of Guinea）など国際的組織が主導的な支援を行う。⑥ギニア湾沿岸19か国の協力を促進するEU GoGIN（Inter-regional Network for the Gulf of Guinea）を継続する。⑦EUはギニア湾沿岸国に対して、効果的な司法制度、地方の海上保安機関の強化などを求め、また支援する。⑧2013年のヤウンデ行動規範（Yaounde Code of Couduct）の加盟国がその領海内で海賊・武装強盗を抑制できない場合、沿岸国の責任ある当局は民間武装警備員（Privately Contracted Armed Security Personnel：PCASP）の活用について再検討する。
原文
October 2, 2019, ECSA（若林健一）
- 【1】欧州船主協会（European Community Shipownrs’ Associations：ECSA）は10月2日、多発するギニア湾における海賊・武装強盗に対し、船舶と乗組員の安全を確保するために持続的な対策として、以下の取組を直ちに講じる必要があるとして声明を発表した。①EUはアフリカ諸国との協力協定や貿易協定などの課題として海上保安体制の強化を優先事項に据える。②EU加盟国は、軍艦艇の展開などによりギニア湾地域諸国と協力して領海外での海上保安へ積極的に貢献する。③情報共有の強化とナイジェリア沖及びギニア湾広域における海賊対策の調整のための会議（SHADE-GoG）を設立する。④ソマリア沿岸沖の海賊対策と同様に高度な国際的な対応をとる。⑤国際海事機関（IMO）やG7＋＋FoGG（G7＋＋Friend of the Gulf of Guinea）など国際的組織が主導的な支援を行う。⑥ギニア湾沿岸19か国の協力を促進するEU GoGIN（Inter-regional Network for the Gulf of Guinea）を継続する。⑦EUはギニア湾沿岸国に対して、効果的な司法制度、地方の海上保安機関の強化などを求め、また支援する。⑧2013年のヤウンデ行動規範（Yaounde Code of Couduct）の加盟国がその領海内で海賊・武装強盗を抑制できない場合、沿岸国の責任ある当局は民間武装警備員（Privately Contracted Armed Security Personnel：PCASP）の活用について再検討する。
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【2】 米政府：COSCOタンカーのAIS切断について強い懸念を非公式表明
- 【2】９月25日、米政府は対イラン制裁に違反してイラン原油を輸送したとして中国のCOSCOのタンカー子会社（COSCO Shipping Tanker：Dalian）等2社及び関係する中国人5人を制裁対象に追加したが、米政府情報筋によると、米政府は、COSCO Dalianが制裁に違反してイラン原油を輸送するために、所有するタンカーの船舶自動識別装置（Automatic Identification System：AIS）の信号を切断しているとして同社に対して非公式に強い懸念を表明した。同社所有の大型タンカー（Very Large Crude Oil Carrier：VLCC）Yuan Shan Hu、Cosglad Lake及びYang Mei Huの3隻の最新の位置情報が判明していないが、同社は、所有するタンカーのAIS制御装置の電源や信号の送信を停止するなどはしていないと疑惑を否定している。
原文
October 16, 2019, Reuters（若林健一）
- 【2】９月25日、米政府は対イラン制裁に違反してイラン原油を輸送したとして中国のCOSCOのタンカー子会社（COSCO Shipping Tanker：Dalian）等2社及び関係する中国人5人を制裁対象に追加したが、米政府情報筋によると、米政府は、COSCO Dalianが制裁に違反してイラン原油を輸送するために、所有するタンカーの船舶自動識別装置（Automatic Identification System：AIS）の信号を切断しているとして同社に対して非公式に強い懸念を表明した。同社所有の大型タンカー（Very Large Crude Oil Carrier：VLCC）Yuan Shan Hu、Cosglad Lake及びYang Mei Huの3隻の最新の位置情報が判明していないが、同社は、所有するタンカーのAIS制御装置の電源や信号の送信を停止するなどはしていないと疑惑を否定している。
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【3】 加総選挙: 気候変動対策が主たる争点に
- 【3】今回のカナダの連邦下院総選挙においては、気候変動対策が過去に例をみないほど主要な争点となり、総選挙の結果次第で同国の気候変動対策の将来が大きく変動する。加政府は既に2005年の実績比で、GHG排出量を2030年までに30%削減すると公約しているが、現状では目標達成は容易でない。また、トルドー首相のもとで2016年に導入された炭素税についても大きな議論となっている。野党の保守党からは炭素税の廃止が求められているし、一方で左派からはGHG削減目標が計画通り進展していないことを批判されている。今回の総選挙ではトルドー首相の与党自由党は、2050年までの炭素中立化、法的拘束力のあるGHG削減5か年計画の導入、炭素税の現状維持を公約している。野党の保守党は、現行の炭素課税とclean energy基準を廃止し、GHG排出割当量を超えた企業に環境技術の研究開発費を支出させることを義務付けるとしている。
原文
October 18, 2019, Climate Change News（長谷部正道）
- 【3】今回のカナダの連邦下院総選挙においては、気候変動対策が過去に例をみないほど主要な争点となり、総選挙の結果次第で同国の気候変動対策の将来が大きく変動する。加政府は既に2005年の実績比で、GHG排出量を2030年までに30%削減すると公約しているが、現状では目標達成は容易でない。また、トルドー首相のもとで2016年に導入された炭素税についても大きな議論となっている。野党の保守党からは炭素税の廃止が求められているし、一方で左派からはGHG削減目標が計画通り進展していないことを批判されている。今回の総選挙ではトルドー首相の与党自由党は、2050年までの炭素中立化、法的拘束力のあるGHG削減5か年計画の導入、炭素税の現状維持を公約している。野党の保守党は、現行の炭素課税とclean energy基準を廃止し、GHG排出割当量を超えた企業に環境技術の研究開発費を支出させることを義務付けるとしている。
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【4】 日本のずさんな水産物輸入管理が世界の違法漁業を助長
- 【4】日本はクロマグロなどの高級魚の世界最大の消費国であり、EU・米国に次ぐ世界で3番目の水産物輸入大国であるが、違法・無報告・無規制(Illegal, Unreported and Unregulated: IUU)漁業で漁獲された水産物の日本の輸入量について、カナダの研究者達が学術誌に発表したところその概要は以下のとおり。①研究者たちは、100人以上の水産物物流に係る科学者・漁船乗組員・漁港仲買人・物流事業者等からの聞き取り調査を行い、その結果をもとに実際に港湾訪問調査や既存のデータの分析を行って、輸入量を推定した。②調査対処となった2015年に日本は160万から240万ドルの額のIUU水産物を輸入した。数量ベースでみると、日本が輸入した水産物（養殖を除く）の24%から36%がIUU水産物だったと推測され、世界の平均が15%から30%であることを踏まえると、日本は他の諸国に比べてより多くのIUU水産物を輸入している。③本件調査とは関係ない、アイダホ大学の環境法学者によれば、IUU水産物輸入の一例として、日本のロシアからのカニの輸入をあげ、日本とロシアとの間では、2014年にIUUカニの輸入禁止が合意されたにもかかわらず、量的には減少傾向にあるものの、密漁されたカニが引き続き輸入されている。④中国から輸入されるイカの55%、アラスカから輸入されるスケトウダラの15-22%もIUU水産物と推定される。
原文
October 18, 2019, Hakai Magazine（長谷部正道）
- 【4】日本はクロマグロなどの高級魚の世界最大の消費国であり、EU・米国に次ぐ世界で3番目の水産物輸入大国であるが、違法・無報告・無規制(Illegal, Unreported and Unregulated: IUU)漁業で漁獲された水産物の日本の輸入量について、カナダの研究者達が学術誌に発表したところその概要は以下のとおり。①研究者たちは、100人以上の水産物物流に係る科学者・漁船乗組員・漁港仲買人・物流事業者等からの聞き取り調査を行い、その結果をもとに実際に港湾訪問調査や既存のデータの分析を行って、輸入量を推定した。②調査対処となった2015年に日本は160万から240万ドルの額のIUU水産物を輸入した。数量ベースでみると、日本が輸入した水産物（養殖を除く）の24%から36%がIUU水産物だったと推測され、世界の平均が15%から30%であることを踏まえると、日本は他の諸国に比べてより多くのIUU水産物を輸入している。③本件調査とは関係ない、アイダホ大学の環境法学者によれば、IUU水産物輸入の一例として、日本のロシアからのカニの輸入をあげ、日本とロシアとの間では、2014年にIUUカニの輸入禁止が合意されたにもかかわらず、量的には減少傾向にあるものの、密漁されたカニが引き続き輸入されている。④中国から輸入されるイカの55%、アラスカから輸入されるスケトウダラの15-22%もIUU水産物と推定される。
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【5】 永久凍土の融解によってロシア経済に毎年23億ドルの損害
- 【5】ロシア極東北極圏開発省副大臣は、北極圏の温暖化に伴う永久凍土の融解により、永久凍土上に建設された建物、パイプライン等のインフラが損傷を受けて、年間500億から1500億ルーブルの経済的損失が発生する可能性があると語った。ロシアのプーチン大統領はこれまでは地球温暖化の影響に懐疑的な姿勢を示していたが、9月にはパリ協定を批准し、温暖化の影響を緩和するために最善を尽くすと方針転換した。永久凍土の融解は特に石油・ガス産業に大きな影響を与える可能性があり、ロシア国内の石油生産設備の15%、天然ガス生産設備の80%が永久凍土の上に建設されている。実際に天然ガスの生産拠点であるヤマル地域では、多くの新しい地割れが発見され、永久凍土上に建設されているパイプラインが損傷する危険性があり、ニッケルとパラジウムの鉱山があるノリリスクでは傾いた建物のいくつかが取り壊されている。
原文
October 18, 2019, Finance Yahoo（長谷部正道）
- 【5】ロシア極東北極圏開発省副大臣は、北極圏の温暖化に伴う永久凍土の融解により、永久凍土上に建設された建物、パイプライン等のインフラが損傷を受けて、年間500億から1500億ルーブルの経済的損失が発生する可能性があると語った。ロシアのプーチン大統領はこれまでは地球温暖化の影響に懐疑的な姿勢を示していたが、9月にはパリ協定を批准し、温暖化の影響を緩和するために最善を尽くすと方針転換した。永久凍土の融解は特に石油・ガス産業に大きな影響を与える可能性があり、ロシア国内の石油生産設備の15%、天然ガス生産設備の80%が永久凍土の上に建設されている。実際に天然ガスの生産拠点であるヤマル地域では、多くの新しい地割れが発見され、永久凍土上に建設されているパイプラインが損傷する危険性があり、ニッケルとパラジウムの鉱山があるノリリスクでは傾いた建物のいくつかが取り壊されている。
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【6】 洋上風力発電施設上の安全・健康条件に関する米国内務省の規制権限について
- 【6】米国内務省(Department of the Interior: DOI)は、10月18日「連邦政府が管理する大陸棚に設置された再生可能エネルギー施設上における職場の安全・衛生に関する規制権限（Regulating Workplace Safety and Health Conditions on Renewable Energy facilities on the Outer Continental Shelf）」についてPolicy Statement(PS)を公表し、連邦所管大陸棚上に建設された洋上風力発電施設に関する上記権限についてはDOIが主務官庁（風力以外の波力・潮力・海流発電施設については連邦エネルギー規制委員会の所管）であるとしつつ、安全・訓練に関する情報については、労働安全衛生庁(Occupational safety and Health Administration)と米沿岸警備隊と情報を共有し、引き続き連携していくと表明した。PS本文は以下のリンク参照。
原文
October 18, 2019, 米内務省（長谷部正道）
- 【6】米国内務省(Department of the Interior: DOI)は、10月18日「連邦政府が管理する大陸棚に設置された再生可能エネルギー施設上における職場の安全・衛生に関する規制権限（Regulating Workplace Safety and Health Conditions on Renewable Energy facilities on the Outer Continental Shelf）」についてPolicy Statement(PS)を公表し、連邦所管大陸棚上に建設された洋上風力発電施設に関する上記権限についてはDOIが主務官庁（風力以外の波力・潮力・海流発電施設については連邦エネルギー規制委員会の所管）であるとしつつ、安全・訓練に関する情報については、労働安全衛生庁(Occupational safety and Health Administration)と米沿岸警備隊と情報を共有し、引き続き連携していくと表明した。PS本文は以下のリンク参照。