2019/10/18LROニュース(6)
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2019.10.21 UP
2019/10/18LROニュース(6)
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【1】 マースクタンカー・三井物産等が経済効率性の高いGHG排出削減で連携
- 【1】マースクタンカー、穀物メジャーのカーギルと三井物産は、海運から排出されるGHG削減を促進するための戦略的な連携を立ち上げた。参加各社は世界的な気候変動問題に早急に取り組む必要性を認識し、各社がそれぞれの業務分野においてGHGを削減するための努力を加速し、海運業界がより持続可能な将来に向かうよう推進していく。各社は当面は既存の技術に基づくエネルギー効率化装置を船主と協力して各社が用船している船舶に設置し、船舶から集めた情報を共有して、気象・海象条件などに対応した最もエネルギー効率の高い航路を選択するなどの船舶のエネルギー効率化を追求し、GHG削減による持続可能な海運が、経済的にみても実現可能であることを証明することを目的とする。
原文
October 9, 2019, Maersk Tankers（長谷部正道）
- 【1】マースクタンカー、穀物メジャーのカーギルと三井物産は、海運から排出されるGHG削減を促進するための戦略的な連携を立ち上げた。参加各社は世界的な気候変動問題に早急に取り組む必要性を認識し、各社がそれぞれの業務分野においてGHGを削減するための努力を加速し、海運業界がより持続可能な将来に向かうよう推進していく。各社は当面は既存の技術に基づくエネルギー効率化装置を船主と協力して各社が用船している船舶に設置し、船舶から集めた情報を共有して、気象・海象条件などに対応した最もエネルギー効率の高い航路を選択するなどの船舶のエネルギー効率化を追求し、GHG削減による持続可能な海運が、経済的にみても実現可能であることを証明することを目的とする。
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【2】 持続可能なインフラの整備にかかる39事業にEUが1億1700万ユーロを助成
- 【2】9月27日、EUは貨物列車からの騒音を削減する事業・国際鉄道網の拡張改良事業・港湾における重要インフラの改善事業など３９の持続可能な輸送関連事業に、1億1700万ユーロ以上の助成を行うと発表した。具体的には、交通インフラ整備のためのEUの資金的な制度である「欧州連結ファシリティ(Connecting Europe Facility: CEF)」を通じて、2019年の競争的な助成申請の結果選ばれた39の事業に対して資金が助成される。港湾関係では、マルチモーダル関係インフラの整備や大気汚染やGHG削減のための事業に対して助成が行われる。2020年1月までに、欧州委員会が正式な助成決定を行い、CEFの執行機関であるInnovation and Networks Executive Agencyが事業者と補助金交付協定を締結する予定。
原文
October 8, 2019, Transport Watch（長谷部正道）
- 【2】9月27日、EUは貨物列車からの騒音を削減する事業・国際鉄道網の拡張改良事業・港湾における重要インフラの改善事業など３９の持続可能な輸送関連事業に、1億1700万ユーロ以上の助成を行うと発表した。具体的には、交通インフラ整備のためのEUの資金的な制度である「欧州連結ファシリティ(Connecting Europe Facility: CEF)」を通じて、2019年の競争的な助成申請の結果選ばれた39の事業に対して資金が助成される。港湾関係では、マルチモーダル関係インフラの整備や大気汚染やGHG削減のための事業に対して助成が行われる。2020年1月までに、欧州委員会が正式な助成決定を行い、CEFの執行機関であるInnovation and Networks Executive Agencyが事業者と補助金交付協定を締結する予定。
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【3】 シンガポール船主協会等がブロックチェーンを活用した船舶登録制度を開発
- 【3】シンガポール船主協会(Singapore Shipping Association)と国際商業会議所(International Chamber of Commerce: ICC)はブロックチェーン開発事業者のPerlin社と協力して、ブロックチェーン技術を活用した国際電子船舶登録システム(International E-Registry of Ships: IERS)を開発中であると発表した。IERSを活用すれば、既存の船舶登録・更新手続きと比較して、所要時間・コスト・登録ミスなどを削減することができる。現在シンガポール海事港湾庁がIERSの試行を行っており、この試行が成功すれば、IERSが世界的に船舶の登録システムとして採用されることを望むとICCはコメントしている。
原文
October 15, 2019, The Digital Ship（長谷部正道）
- 【3】シンガポール船主協会(Singapore Shipping Association)と国際商業会議所(International Chamber of Commerce: ICC)はブロックチェーン開発事業者のPerlin社と協力して、ブロックチェーン技術を活用した国際電子船舶登録システム(International E-Registry of Ships: IERS)を開発中であると発表した。IERSを活用すれば、既存の船舶登録・更新手続きと比較して、所要時間・コスト・登録ミスなどを削減することができる。現在シンガポール海事港湾庁がIERSの試行を行っており、この試行が成功すれば、IERSが世界的に船舶の登録システムとして採用されることを望むとICCはコメントしている。
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【4】 シアトル港・タコマ港でも船舶による海中騒音削減策を検討開始
- 【4】カナダのバンクーバー港では既に自主的な海中騒音削減計画が実施されているが、シアトル港・タコマ港・ワシントン州フェリー・米国海洋大気局等から構成される米国北西岸港湾アライアンス(Northwest Seaport Alliance)もSalish海に生息する南部定住シャチ(Southern Resident Orcas: SRO)の種の保護のため、シャチの獲物を探す能力や個体間でコミュニケーションする能力に悪影響を与える海中騒音の削減対策に関する検討を10月3日開始した。ワシントン州知事はSROの保護策を検討するタスクフォースを設置したが、同タスクフォースはピュージェット湾における船舶から発生する海中騒音の削減について検討する委員会を設置することを勧告している。さらに、バンクーバー港における取組を高く評価し、同港と連携してSROの保護にあたるべきと勧告している。同海域における海中騒音の主たる発生源が船舶であることはすでに特定されている。
原文
October 10, 2019, The Maritime Executive（長谷部正道）
- 【4】カナダのバンクーバー港では既に自主的な海中騒音削減計画が実施されているが、シアトル港・タコマ港・ワシントン州フェリー・米国海洋大気局等から構成される米国北西岸港湾アライアンス(Northwest Seaport Alliance)もSalish海に生息する南部定住シャチ(Southern Resident Orcas: SRO)の種の保護のため、シャチの獲物を探す能力や個体間でコミュニケーションする能力に悪影響を与える海中騒音の削減対策に関する検討を10月3日開始した。ワシントン州知事はSROの保護策を検討するタスクフォースを設置したが、同タスクフォースはピュージェット湾における船舶から発生する海中騒音の削減について検討する委員会を設置することを勧告している。さらに、バンクーバー港における取組を高く評価し、同港と連携してSROの保護にあたるべきと勧告している。同海域における海中騒音の主たる発生源が船舶であることはすでに特定されている。
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【5】 欧州投資銀行が化石燃料産業に融資を停止することに独が反対か？
- 【5】欧州投資銀行(European Investment Bank: EIB)は、2020年までに天然ガスを含む化石燃料関係事業に対する投融資を停止するという提案を、10月15日に加盟国に諮る予定で、double majority（EU独自の投票システムで、提案が可決されるためには、55%以上の加盟国の賛成に加えて、人口ベースでEU全体の65%以上の国の賛成が求められる。）の確保は可能とみられている一方で、加盟国中EIBに対する最大の出資比率(16%)を持つ独政府は、最近微妙に温暖化対策に対して後ろ向きになっているところ、EIBの提案に対する同国の賛否が注目される。独国内では、連邦経済エネルギー省と財務省が石炭や石油から天然ガスへのエネルギー転換を図っているため、引き続き天然ガス事業への投資に継続を求める一方で、社会民主党出身の財務大臣や環境保護・原子力安全省はEIBの提案を支持することにより野心的な気候変動対策を進めたい意向を持っている。
原文
October 7, 2019, Euractiv（長谷部正道）
- 【5】欧州投資銀行(European Investment Bank: EIB)は、2020年までに天然ガスを含む化石燃料関係事業に対する投融資を停止するという提案を、10月15日に加盟国に諮る予定で、double majority（EU独自の投票システムで、提案が可決されるためには、55%以上の加盟国の賛成に加えて、人口ベースでEU全体の65%以上の国の賛成が求められる。）の確保は可能とみられている一方で、加盟国中EIBに対する最大の出資比率(16%)を持つ独政府は、最近微妙に温暖化対策に対して後ろ向きになっているところ、EIBの提案に対する同国の賛否が注目される。独国内では、連邦経済エネルギー省と財務省が石炭や石油から天然ガスへのエネルギー転換を図っているため、引き続き天然ガス事業への投資に継続を求める一方で、社会民主党出身の財務大臣や環境保護・原子力安全省はEIBの提案を支持することにより野心的な気候変動対策を進めたい意向を持っている。
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【6】 シンガポールが新たな自律・遠隔操縦船の研究開発センターを創設
- 【6】10月9日、シンガポールで開催されたシンガポール海事研究院(Singapore Maritime Institute)フォーラムで、「自律・遠隔運航船研究開発センター(Centre of Excellence for Autonomous & Remotely Operated Vessels: CEAOPS)」の開設が発表された。CEAPOSにおいては、自律・遠隔操縦船の安全で効率的な運航に必要な革新的な技術や、複雑な船舶航行環境において有効活用される最新技術を活用したスマート海事システムの研究開発が行われる。CEAPOSはシンガポール海事変革計画(Singapore’s Maritime Transformation Programme)としての最初の事業であり、シンガポールオフショア・海事技術センターの中に開設される。シンガポール海事港湾庁(MPA)長官は「MPAはシンガポール港を海上自律運航船（MASS）受け入れ可能港湾としてMASSに関する先進的な技術開発のクラスターにしようと努力しているが、今回のCEAPOSの開設によってこうした努力が強化されることになる。」と語った。
原文
October 10, 2019, Seatrade Maritime News（長谷部正道）
- 【6】10月9日、シンガポールで開催されたシンガポール海事研究院(Singapore Maritime Institute)フォーラムで、「自律・遠隔運航船研究開発センター(Centre of Excellence for Autonomous & Remotely Operated Vessels: CEAOPS)」の開設が発表された。CEAPOSにおいては、自律・遠隔操縦船の安全で効率的な運航に必要な革新的な技術や、複雑な船舶航行環境において有効活用される最新技術を活用したスマート海事システムの研究開発が行われる。CEAPOSはシンガポール海事変革計画(Singapore’s Maritime Transformation Programme)としての最初の事業であり、シンガポールオフショア・海事技術センターの中に開設される。シンガポール海事港湾庁(MPA)長官は「MPAはシンガポール港を海上自律運航船（MASS）受け入れ可能港湾としてMASSに関する先進的な技術開発のクラスターにしようと努力しているが、今回のCEAPOSの開設によってこうした努力が強化されることになる。」と語った。