2019/10/16LROニュース(6)
NEWS
※LROニュースの内容については、有料メールニュースなど営利目的での転載はご遠慮頂くとともに、2次使用の際はLROニュースからの転載である旨を明示していただきますよう、お願いいたします。
記事アーカイブ
2019.10.17 UP
2019/10/16LROニュース(6)
-
【1】American Club: IMO 2020規制対応を含む燃料油取り扱いガイダンスを作成
- 【1】The American Clubが9月に、IMO2020規制へ向け、バンカリングについての報告書を出版したが、その内容は以下のとおり。①規格外や汚染されているバンカー油が船舶、船員、そして環境に与える影響に対する保護対策のガイドライン。②過去3回起きている汚染されているバンカー油による事件の分析。③スクラバー使用とIMO2020規制対応油導入についての分析。④IMO2020についての現状と、2018年にメキシコ沖合で起こったバンカー油による汚染の大事故について、そして今後の海上保険について。詳細はリンクを参照。
原文
September 27, 2019, The American Club（蘭潔美）
- 【1】The American Clubが9月に、IMO2020規制へ向け、バンカリングについての報告書を出版したが、その内容は以下のとおり。①規格外や汚染されているバンカー油が船舶、船員、そして環境に与える影響に対する保護対策のガイドライン。②過去3回起きている汚染されているバンカー油による事件の分析。③スクラバー使用とIMO2020規制対応油導入についての分析。④IMO2020についての現状と、2018年にメキシコ沖合で起こったバンカー油による汚染の大事故について、そして今後の海上保険について。詳細はリンクを参照。
-
【2】EU環境理事会：GHG削減目標強化の具体的水準に合意できず
- 【2】１０月４日、EU諸国の環境大臣らは、会談を行い、パリ協定で定められた2030年までのGHG国別排出削減目標（NDC）を現在の40％から更に上乗せすることを検討したが、ブルガリア・チェコ・クロアチア・エストニア・ギリシャ・ハンガリー・リトアニア・マルタ・ポーランド・ルーマニアの１０か国からの反対を受け、具体的な数値などには言及せずに、目標を単に「更新」するという決定にとどまり、会談は終わった。一方で、EU諸国の官僚らは、この合意を今年12月のCOP25に向けての成果として捉えている。
原文
October 7, 2019, EURACTIV（蘭潔美）
- 【2】１０月４日、EU諸国の環境大臣らは、会談を行い、パリ協定で定められた2030年までのGHG国別排出削減目標（NDC）を現在の40％から更に上乗せすることを検討したが、ブルガリア・チェコ・クロアチア・エストニア・ギリシャ・ハンガリー・リトアニア・マルタ・ポーランド・ルーマニアの１０か国からの反対を受け、具体的な数値などには言及せずに、目標を単に「更新」するという決定にとどまり、会談は終わった。一方で、EU諸国の官僚らは、この合意を今年12月のCOP25に向けての成果として捉えている。
-
【3】EU有志8か国が2030年までのGHG削減目標を55%に引き上げることを要求
- 【3】デンマーク・仏・ラトビア・ルクセンブルク・蘭・ポルトガル・スペイン・スウェーデンの８か国は先日、パリ協定で定められている国別排出削減目標(NDC)に関して、EUが現在掲げている2030年までにGHG排出量を40%削減するこという目標が不十分であるとし、55%に引き上げるよう、１１月より欧州委員会委員長に就任するUrsula von der Leyen宛ての文書に署名した。独政府は署名に反対しており、先日国内で１５０万人もの人々が環境行動に対してのデモを行ったにもかかわらず、国内の自動車産業への影響を懸念しているとされており、同政府による環境政策はまだまだだとされる。メルケル首相は、NDCを45%に引き上げることも反対しており、今後EUのNDC目標更新は難しいとされている。
原文
October 8, 2019, EURACTIV（蘭潔美）
- 【3】デンマーク・仏・ラトビア・ルクセンブルク・蘭・ポルトガル・スペイン・スウェーデンの８か国は先日、パリ協定で定められている国別排出削減目標(NDC)に関して、EUが現在掲げている2030年までにGHG排出量を40%削減するこという目標が不十分であるとし、55%に引き上げるよう、１１月より欧州委員会委員長に就任するUrsula von der Leyen宛ての文書に署名した。独政府は署名に反対しており、先日国内で１５０万人もの人々が環境行動に対してのデモを行ったにもかかわらず、国内の自動車産業への影響を懸念しているとされており、同政府による環境政策はまだまだだとされる。メルケル首相は、NDCを45%に引き上げることも反対しており、今後EUのNDC目標更新は難しいとされている。
-
【4】2023年までの欧州における洋上風力発電拡大の見通し
- 【4】欧州を中心とした洋上風力発電事業者の業界団体であるWindEuropeが「2023年までの欧州における洋上風力発電の見通しに関する報告書(Wind Energy in Europe: Outlook to 2023)」を発表したところその概要は以下のとおり。①2019年から2023年にかけて、新たに追加される洋上風力発電量は欧州全体で18.2GWとなる見込みで、国別では英が6.4GW、蘭が4GW、独が2.9GW、デンマークが1.7GW、仏が1.3GW、ベルギーが1.1GWといった順番となっている。②ノルウェーとアイルランドは大規模な事業を予定しているが、ともに1GWに満たず、伊・ポルトガル・西・スウェーデンにおいても計画されている新規事業はいずれも小規模なものだけ。③風力発電全体で毎年毎の追加発電量をみると、2020年には17.7GW、2021年には17GW、2022年には17.9GW、2023年には20.8GWの新規発電能力が追加される見込み。
原文
October 9, 2019, Offshore Wind Biz（長谷部正道）
- 【4】欧州を中心とした洋上風力発電事業者の業界団体であるWindEuropeが「2023年までの欧州における洋上風力発電の見通しに関する報告書(Wind Energy in Europe: Outlook to 2023)」を発表したところその概要は以下のとおり。①2019年から2023年にかけて、新たに追加される洋上風力発電量は欧州全体で18.2GWとなる見込みで、国別では英が6.4GW、蘭が4GW、独が2.9GW、デンマークが1.7GW、仏が1.3GW、ベルギーが1.1GWといった順番となっている。②ノルウェーとアイルランドは大規模な事業を予定しているが、ともに1GWに満たず、伊・ポルトガル・西・スウェーデンにおいても計画されている新規事業はいずれも小規模なものだけ。③風力発電全体で毎年毎の追加発電量をみると、2020年には17.7GW、2021年には17GW、2022年には17.9GW、2023年には20.8GWの新規発電能力が追加される見込み。
-
【5】ロシアの研究調査船が東シベリア海でこれまで最大級のメタンの噴出を確認
- 【5】トムスク工科大学の研究者達によるロシアの調査船が東シベリア海のベネット島周辺海域で、これまで発見された中では最大級の50平方フィートの海面全体が沸騰して見えるほどのメタンガスの噴出海域を確認した。海域周辺の大気からは通常の大気中のメタン濃度の9倍以上の極めて高い濃度のメタンガスが確認された。これらのメタンガスは海中の永久凍土から放出されており、こうした大量急激なメタンガスの放出により、海底の石油や天然ガスの層がダメージを受け、メキシコ湾で発生したDeepwarter Horizon級の不可逆的な環境損害が発生する可能性があると今回の調査に参加した科学者は指摘している。荒れた海でこうした海底からのガスの噴出を確認するのは、通常では干し草の中の針を探すほど難しいが、今回の研究調査では、上記大規模ガス噴出を確認した翌日にほぼ同規模のメタンガスの噴出が確認された。最近のロシアの研究では北極海の海底の永久凍土は過去30年間で従来の2倍の速さの年間18cmのペースで溶けている。
原文
October 8, 2019, The Telegraph（長谷部正道）
- 【5】トムスク工科大学の研究者達によるロシアの調査船が東シベリア海のベネット島周辺海域で、これまで発見された中では最大級の50平方フィートの海面全体が沸騰して見えるほどのメタンガスの噴出海域を確認した。海域周辺の大気からは通常の大気中のメタン濃度の9倍以上の極めて高い濃度のメタンガスが確認された。これらのメタンガスは海中の永久凍土から放出されており、こうした大量急激なメタンガスの放出により、海底の石油や天然ガスの層がダメージを受け、メキシコ湾で発生したDeepwarter Horizon級の不可逆的な環境損害が発生する可能性があると今回の調査に参加した科学者は指摘している。荒れた海でこうした海底からのガスの噴出を確認するのは、通常では干し草の中の針を探すほど難しいが、今回の研究調査では、上記大規模ガス噴出を確認した翌日にほぼ同規模のメタンガスの噴出が確認された。最近のロシアの研究では北極海の海底の永久凍土は過去30年間で従来の2倍の速さの年間18cmのペースで溶けている。
-
【6】ユニリーバが大幅なプラスチック容器削減計画を発表
- 【6】DoveやLux等の様々な日用品ブランドを世界的に展開するユニリーバ社は、同社の製品に使われる全てのプラスチック容器を2025年までに、再使用・リサイクル（または堆肥化）可能なものとし、プラスチック容器の最低25%以上は再生プラスチックを使用するという目標を既に設定しているが、新たな目標として容器として使用する新しいプラスチックの量を10万トン以上減らして、再生プラスチックの使用量を増やすとともに、2025年までに製品から発生するプラスチックの量以上の年間60万トン以上のプラスチックを回収・再利用するために、ユニリーバが営業している各国内のプラスチックごみ管理のためのインフラに投資していくと10月7日発表した。
原文
October 7, 2019, ユニリーバ（長谷部正道
- 【6】DoveやLux等の様々な日用品ブランドを世界的に展開するユニリーバ社は、同社の製品に使われる全てのプラスチック容器を2025年までに、再使用・リサイクル（または堆肥化）可能なものとし、プラスチック容器の最低25%以上は再生プラスチックを使用するという目標を既に設定しているが、新たな目標として容器として使用する新しいプラスチックの量を10万トン以上減らして、再生プラスチックの使用量を増やすとともに、2025年までに製品から発生するプラスチックの量以上の年間60万トン以上のプラスチックを回収・再利用するために、ユニリーバが営業している各国内のプラスチックごみ管理のためのインフラに投資していくと10月7日発表した。