2019/10/15LROニュース(6)
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2019.10.16 UP
2019/10/15LROニュース(6)
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【1】英国海洋学センターが海洋保護区における環境の回復状況を調査
- 【1】英国海洋学センター(National Oceanography Centre: NOC)とサザンプトン大学等の研究者が、北東大西洋にある16年前に海洋保護区(Marine Protected Area: MPA)に指定された海域の海底を3週間かけて調査を行い、MPA設定による海洋環境回復効果を調査した。具体的には、水中ロボットに搭載された3Dカメラを利用して、Darwin Moundsという水深1000mで50ヘクタール以上にわたる海底の冷水サンゴ礁の復旧状況を調査した。同サンゴ礁の中で、MPA指定前に、底引き網漁業で大きなダメージを受けた海底については、指定から16年たってもサンゴ礁の復活はほとんど見られなかったが、底引き網で大きなダメージを受けなかった海底では、健全なサンゴ礁を観測できた。従って、海洋保護区の指定は、海洋環境が破壊される前に行われる必要があることが判明した。また、当該海域には強い海流が流れており、海流に乗ったプラスチックごみがサンゴ礁に引っかかって多く堆積しているのも確認された。
原文
October 3, 2019, NOC（長谷部正道）
- 【1】英国海洋学センター(National Oceanography Centre: NOC)とサザンプトン大学等の研究者が、北東大西洋にある16年前に海洋保護区(Marine Protected Area: MPA)に指定された海域の海底を3週間かけて調査を行い、MPA設定による海洋環境回復効果を調査した。具体的には、水中ロボットに搭載された3Dカメラを利用して、Darwin Moundsという水深1000mで50ヘクタール以上にわたる海底の冷水サンゴ礁の復旧状況を調査した。同サンゴ礁の中で、MPA指定前に、底引き網漁業で大きなダメージを受けた海底については、指定から16年たってもサンゴ礁の復活はほとんど見られなかったが、底引き網で大きなダメージを受けなかった海底では、健全なサンゴ礁を観測できた。従って、海洋保護区の指定は、海洋環境が破壊される前に行われる必要があることが判明した。また、当該海域には強い海流が流れており、海流に乗ったプラスチックごみがサンゴ礁に引っかかって多く堆積しているのも確認された。
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【2】EMSAが仏大西洋岸で大規模油濁防除訓練を実施
- 【2】10月2日から4日までの間、欧州海上保安機関（European Maritime Safety Agency：EMSA）は、フランス、デンマーク、ノルウェー、英国、ポルトガル及びスペインの代表者や仏国内の専門家らと合同で、大西洋における大規模な油流出事故を想定した防除訓練を仏大西洋沿岸において実施した。訓練では、大規模汚染の防除について最も効果的な共同防除戦略を決定するため複数の異なる戦略が試され、また、EMSAや各国が過去実際に経験した事故等から得た技術的なノウハウが共有された。EMSAは最近では、2018年9月に仏コルス島沖で発生したCSL Virginia号の事故や2019年3月にビスケー湾で発生したGrande America号の沈没事故における仏当局の防除措置を支援している。海洋汚染が発生した際のEMSAの主な役割は、各加盟国に対して、防除措置に対応可能な船舶の情報網、無人航空機（RPAS）を使用したシステム、油処理剤等の資機材、衛星による流出油監視サービス（CleanSeaNet）などの追加的な方策を提供することであり、今回の想定訓練は、EMSAの現在の役割を各加盟国の要請に合致させるために実施する欧州全体規模の訓練の一環であり、また、EMSAの多年次計画の枠組みの策定に生かされることになる。
原文
October 4, 2019, EMSA（若林健一）
- 【2】10月2日から4日までの間、欧州海上保安機関（European Maritime Safety Agency：EMSA）は、フランス、デンマーク、ノルウェー、英国、ポルトガル及びスペインの代表者や仏国内の専門家らと合同で、大西洋における大規模な油流出事故を想定した防除訓練を仏大西洋沿岸において実施した。訓練では、大規模汚染の防除について最も効果的な共同防除戦略を決定するため複数の異なる戦略が試され、また、EMSAや各国が過去実際に経験した事故等から得た技術的なノウハウが共有された。EMSAは最近では、2018年9月に仏コルス島沖で発生したCSL Virginia号の事故や2019年3月にビスケー湾で発生したGrande America号の沈没事故における仏当局の防除措置を支援している。海洋汚染が発生した際のEMSAの主な役割は、各加盟国に対して、防除措置に対応可能な船舶の情報網、無人航空機（RPAS）を使用したシステム、油処理剤等の資機材、衛星による流出油監視サービス（CleanSeaNet）などの追加的な方策を提供することであり、今回の想定訓練は、EMSAの現在の役割を各加盟国の要請に合致させるために実施する欧州全体規模の訓練の一環であり、また、EMSAの多年次計画の枠組みの策定に生かされることになる。
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【3】カナダ・ニューファンドランドで海水温の上昇により養殖サケが大量死
- 【3】カナダのニュウーファンドランドの南海岸で、海水温の上昇が11日間から13日間続き、低酸素化のために養殖されていた約200万匹の大量のサケが死亡した。９月に他の養殖場で船虫の感染によって多くの養殖サケが死亡したため、今回の大量死も船虫の関与が疑われたが、死亡したサケを調べたところこうした感染症によるものではなかった。養殖場の海水温が18度から21度まで上昇したために海中に低酸素状態が生じたものと考えられる。網やかごの中で養殖されていたサケは少しでも冷たいところに行こうとして、網やかごの底のほうに密集したのが、さらに低酸素状態を促進した。
原文
October 1, 2019, CBC（長谷部正道）
- 【3】カナダのニュウーファンドランドの南海岸で、海水温の上昇が11日間から13日間続き、低酸素化のために養殖されていた約200万匹の大量のサケが死亡した。９月に他の養殖場で船虫の感染によって多くの養殖サケが死亡したため、今回の大量死も船虫の関与が疑われたが、死亡したサケを調べたところこうした感染症によるものではなかった。養殖場の海水温が18度から21度まで上昇したために海中に低酸素状態が生じたものと考えられる。網やかごの中で養殖されていたサケは少しでも冷たいところに行こうとして、網やかごの底のほうに密集したのが、さらに低酸素状態を促進した。
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【4】独と蘭が持続可能なエネルギー開発等について協力していくことを確認
- 【4】独連邦政府経済・エネルギー省とオランダ経済・気候変動省は、10月2日ベルリンで、「エネルギー変革に関する共同声明」に署名したところその概要は以下のとおり。①再生可能エネルギーの開発の促進のため、北海における洋上風力発電の開発には大きな可能性がある。②「北海におけるエネルギー協力」の観点から、いくつかのモデル事業が特定され、さらに詳細な事業評価を行ったうえで、両国が緊密に協力していくことが有意であることを確認。③両国はこれらのモデル事業等を通じて、いかに将来的に両国の再生エネルギー市場を統合していくか検討していく。④複数国間にまたがる洋上発電事業の開発を促進し、投資の障害を除くため、両国は欧州委員会に対し、現行のEUの法規制の枠組みの見直しの必要がないか検討することを要請する。⑤洋上発電以外では、水素エネルギーの実現可能性・排出権取引制度・非炭素化技術の研究開発・炭素最終利用貯蔵(CCUS)の分野でも両国が協力していくことが確認された。
原文
October 7, 2019, Offshore Wind Biz.（長谷部正道）
- 【4】独連邦政府経済・エネルギー省とオランダ経済・気候変動省は、10月2日ベルリンで、「エネルギー変革に関する共同声明」に署名したところその概要は以下のとおり。①再生可能エネルギーの開発の促進のため、北海における洋上風力発電の開発には大きな可能性がある。②「北海におけるエネルギー協力」の観点から、いくつかのモデル事業が特定され、さらに詳細な事業評価を行ったうえで、両国が緊密に協力していくことが有意であることを確認。③両国はこれらのモデル事業等を通じて、いかに将来的に両国の再生エネルギー市場を統合していくか検討していく。④複数国間にまたがる洋上発電事業の開発を促進し、投資の障害を除くため、両国は欧州委員会に対し、現行のEUの法規制の枠組みの見直しの必要がないか検討することを要請する。⑤洋上発電以外では、水素エネルギーの実現可能性・排出権取引制度・非炭素化技術の研究開発・炭素最終利用貯蔵(CCUS)の分野でも両国が協力していくことが確認された。
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【5】ノルウェー：政府のGreen Shipping行動計画を発表
- 【5】ノルウェー政府は、船舶の低炭素化を促進する一環として、国内の貨物船と漁船によるGHG排出量を2030年までに半分削減すことを目標とし、目標を達成するためにGreen Shipping行動計画を発表した。船舶の種類別に対応政策を実装し、例えば高速船などには、電気推進システムを段階的に導入することとしており、政府は低炭素化技術の導入の為、2019年には2,500万NOK（日本円にして3億）の予算を組んだ。貨物船に関しては、政府が業界の関係者らと船のグリーン化について対談するとしている。また、国内海洋GHG排出量の23％を占めているプラットフォーム補給船に関しては、グリーン技術を段階的に導入することで、既存の炭素税や助成金制度よりも効果的に低炭素化が図れるとしている。水産養殖産業に使用されている船舶も、今後低炭素化技術を導入するとしている。
原文
October 7, 2019, ノルウェー政府（蘭潔美）
- 【5】ノルウェー政府は、船舶の低炭素化を促進する一環として、国内の貨物船と漁船によるGHG排出量を2030年までに半分削減すことを目標とし、目標を達成するためにGreen Shipping行動計画を発表した。船舶の種類別に対応政策を実装し、例えば高速船などには、電気推進システムを段階的に導入することとしており、政府は低炭素化技術の導入の為、2019年には2,500万NOK（日本円にして3億）の予算を組んだ。貨物船に関しては、政府が業界の関係者らと船のグリーン化について対談するとしている。また、国内海洋GHG排出量の23％を占めているプラットフォーム補給船に関しては、グリーン技術を段階的に導入することで、既存の炭素税や助成金制度よりも効果的に低炭素化が図れるとしている。水産養殖産業に使用されている船舶も、今後低炭素化技術を導入するとしている。
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【6】INTERCARGO: IMO2020規制等について懸念を表明
- 【6】10月3日と4日に行われたINTERCARGOの年次会合で、IMO2020規制等についての会談が行われ、内容は以下のとおり。①万全な規制適合油の提供と、特にばら積み貨物船に対しての対応が、遅れている。②十分な量の規制適合油が提供されていないので、規制適合油使用についての安全確認や検証などが遅れている。③これにより、船舶の機械などを、どう調整するかがまだ不明で、また船主へどう対応するなどの指導がない。④情報等が不明な状態だと、船舶の安全性が懸念される。
原文
October 7, 2019, INTERCARGO（蘭潔美）
- 【6】10月3日と4日に行われたINTERCARGOの年次会合で、IMO2020規制等についての会談が行われ、内容は以下のとおり。①万全な規制適合油の提供と、特にばら積み貨物船に対しての対応が、遅れている。②十分な量の規制適合油が提供されていないので、規制適合油使用についての安全確認や検証などが遅れている。③これにより、船舶の機械などを、どう調整するかがまだ不明で、また船主へどう対応するなどの指導がない。④情報等が不明な状態だと、船舶の安全性が懸念される。