2019/06/05LROニュース(6)
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2019.06.06 UP
2019/06/05LROニュース(6)
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【1】 アジア船主協会が中・印にシップリサイクル条約の批准を求める
- 【1】 アジア船主協会(Asian Shipowners’ Association: ASA)は5月28日タイで開催された総会で、中国・インド両政府に対して船舶リサイクルのための香港条約の速やかな批准を求めた。アジアは船舶のリサイクリング・建造・運航の各分野で世界的に主導的な立場にあり、世界的な環境保全のためにも、中国とインドが香港条約を批准することが重要であるとASAは表明した。香港条約の発効によって条約の基準に適合する船舶の解撤施設が世界的に増えるため、ASAとして南アジアの船舶リサイクリング協会にも条約に適合した船舶解撤施設の整備と作業手順の向上を求めていく。現在日本も含め12か国が同条約を批准し、12か国の合計船腹量は世界全体の28.8%に達している。
原文
May 29, 2019, Safety4Sea（長谷部正道）
- 【1】 アジア船主協会(Asian Shipowners’ Association: ASA)は5月28日タイで開催された総会で、中国・インド両政府に対して船舶リサイクルのための香港条約の速やかな批准を求めた。アジアは船舶のリサイクリング・建造・運航の各分野で世界的に主導的な立場にあり、世界的な環境保全のためにも、中国とインドが香港条約を批准することが重要であるとASAは表明した。香港条約の発効によって条約の基準に適合する船舶の解撤施設が世界的に増えるため、ASAとして南アジアの船舶リサイクリング協会にも条約に適合した船舶解撤施設の整備と作業手順の向上を求めていく。現在日本も含め12か国が同条約を批准し、12か国の合計船腹量は世界全体の28.8%に達している。
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【2】 米海軍第2艦隊が北極での作戦能力を獲得と発表
- 【2】 5月29日、米海軍は新たに再編成された第2艦隊が北極海での作戦能力を整えたと発表した。トランプ政権は5月に、米国は北極における中露の台頭を見過ごすことはないとの声明を発表しており、今回の海軍の発表はこれに引き続くものである。米国は欠番となっていた第2艦隊を昨年再編成させ、司令部をノーフォークにおいている。第2艦隊は米国東海岸からバレンツ海に至る海域を担当している。第2艦隊司令官はその役割について、北極海の海上交通の成長維持に決定的に重要であるとコメントしている。
原文
May 29, 2019, Wral（武智敬司）
- 【2】 5月29日、米海軍は新たに再編成された第2艦隊が北極海での作戦能力を整えたと発表した。トランプ政権は5月に、米国は北極における中露の台頭を見過ごすことはないとの声明を発表しており、今回の海軍の発表はこれに引き続くものである。米国は欠番となっていた第2艦隊を昨年再編成させ、司令部をノーフォークにおいている。第2艦隊は米国東海岸からバレンツ海に至る海域を担当している。第2艦隊司令官はその役割について、北極海の海上交通の成長維持に決定的に重要であるとコメントしている。
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【3】 IPBES: 北極海の生物多様性が深刻な危機
- 【3】4月下旬、132カ国が参加する「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（The Intergovernmental Panel for Biodiversity and Ecosystem Services：IPBES）」の第７回総会において、地球規模の生物多様性及び生態系サービスを評価した報告書（Global Assessment Report on Biodiversity and Ecosystem Services）が発表されたところその概要は以下のとおり。①生物多様性の減少は、貧困・世界的な飢饉・公衆衛生を含む持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）の8割に悪影響を及ぼす。②陸上の在来種は1900年以降平均で20％減少、脊椎動物に関しては1970年以降60％減少する等、動植物100万種が絶滅の危機に瀕している。③生物多様性減少の主要原因は、農業・鉱業といった人間の産業活動により生物の生息地が変わったことであり、過剰な収穫や気候変動も大きな要因である。④北極圏の生物多様性を失わせる最大要因は気候変動で、北極海の海氷の消失は多くの鳥類に悪影響を及ぼし、北極圏の生態系の変化は今後、食料減少や新たな病気の発生など、北極圏の住民に深刻な影響を与えると予測される。⑤抜本的な社会全体の変革がなければ、2050年以降も生物多様性の減少は続く。
原文
May 28, 2019, The Arctic Institute（田中亜季）
- 【3】4月下旬、132カ国が参加する「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（The Intergovernmental Panel for Biodiversity and Ecosystem Services：IPBES）」の第７回総会において、地球規模の生物多様性及び生態系サービスを評価した報告書（Global Assessment Report on Biodiversity and Ecosystem Services）が発表されたところその概要は以下のとおり。①生物多様性の減少は、貧困・世界的な飢饉・公衆衛生を含む持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）の8割に悪影響を及ぼす。②陸上の在来種は1900年以降平均で20％減少、脊椎動物に関しては1970年以降60％減少する等、動植物100万種が絶滅の危機に瀕している。③生物多様性減少の主要原因は、農業・鉱業といった人間の産業活動により生物の生息地が変わったことであり、過剰な収穫や気候変動も大きな要因である。④北極圏の生物多様性を失わせる最大要因は気候変動で、北極海の海氷の消失は多くの鳥類に悪影響を及ぼし、北極圏の生態系の変化は今後、食料減少や新たな病気の発生など、北極圏の住民に深刻な影響を与えると予測される。⑤抜本的な社会全体の変革がなければ、2050年以降も生物多様性の減少は続く。
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【4】 世界の洋上発電事業が今後5年間に170億ドル以上拡大
- 【4】産業統計会社のTechnavio社が発表した研究報告書によれば、世界全体の洋上発電事業の規模は、2019年から2023年の5年間の年間平均成長率(Compound Annual Growth Rate)で約18%、金額にして170億ドル以上成長することが予測されると発表された。洋上風力発電施設の方式でみれば、水深が浅い海域や中程度の海域まで簡単に設置することが可能で世界でも広く採用されている重力着底式(monopile foundation)が全体の64%以上となる見込み。このような急激な洋上発電施設の拡大は、発電タービンの大型化と技術革新によって均等化発電原価(Levelized Cost of Electricity)が減少することが大きな要因となっている。
原文
May 29, 2019, Offshore Wind. biz（長谷部正道）
- 【4】産業統計会社のTechnavio社が発表した研究報告書によれば、世界全体の洋上発電事業の規模は、2019年から2023年の5年間の年間平均成長率(Compound Annual Growth Rate)で約18%、金額にして170億ドル以上成長することが予測されると発表された。洋上風力発電施設の方式でみれば、水深が浅い海域や中程度の海域まで簡単に設置することが可能で世界でも広く採用されている重力着底式(monopile foundation)が全体の64%以上となる見込み。このような急激な洋上発電施設の拡大は、発電タービンの大型化と技術革新によって均等化発電原価(Levelized Cost of Electricity)が減少することが大きな要因となっている。
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【5】 スリランカ・日・印が共同でコロンボ港の東コンテナターミナルを開発
- 【5】 5月28日、スリランカ・日本・インドはコロンボ港の東コンテナターミナル(East Container Terminal: ECT)を共同で開発することで合意し、協力覚書(Memorandum of Cooperation)に調印した。スリランカ港湾・海運・南部開発省の高官によれば、事業規模は5億から7億ドルが予定されており、ECTの所有権は100%スリランカ港湾庁が保有する一方で、ターミナルの管理運営会社となるECT会社の持ち分は、スリランカが51%、インド・日本が49%を保有する。ECTは中国の資金でコロンボの海岸線に埋め立てられて作られたport cityと呼ばれる国際的な金融街から、わずかに3㎞離れたところに立地する。日本は償還期限40年の貸付金利0.1%というこれまでスリランカが借り入れた外国からの借款の中でも最も優遇された借款を供与する。ECTが取り扱う積み替え貨物の7割以上がインド向けであり、インドは強い利害関係を持つため、昨年からECTの開発にインドが参加することについて、スリランカ国内では激しい論争があった。
原文
May 29, 2019, The Hindu（長谷部正道）
- 【5】 5月28日、スリランカ・日本・インドはコロンボ港の東コンテナターミナル(East Container Terminal: ECT)を共同で開発することで合意し、協力覚書(Memorandum of Cooperation)に調印した。スリランカ港湾・海運・南部開発省の高官によれば、事業規模は5億から7億ドルが予定されており、ECTの所有権は100%スリランカ港湾庁が保有する一方で、ターミナルの管理運営会社となるECT会社の持ち分は、スリランカが51%、インド・日本が49%を保有する。ECTは中国の資金でコロンボの海岸線に埋め立てられて作られたport cityと呼ばれる国際的な金融街から、わずかに3㎞離れたところに立地する。日本は償還期限40年の貸付金利0.1%というこれまでスリランカが借り入れた外国からの借款の中でも最も優遇された借款を供与する。ECTが取り扱う積み替え貨物の7割以上がインド向けであり、インドは強い利害関係を持つため、昨年からECTの開発にインドが参加することについて、スリランカ国内では激しい論争があった。
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【6】 米大統領補佐官がフジャイラのタンカー攻撃はイランの仕業と名指し
- 【6】 ボルトン米大統領補佐官は5月29日、UAEで記者に対し、5月にUAE沖で4隻のタンカーが攻撃を受けた件について、イランが背後にいることはほぼ確実との考えを明らかにした。米国はこの攻撃について調査を行っており、イランの関与を疑いつつも、政権高官によるイランへの公式な批判はこれまで控えられていた。トランプ大統領は最近はイランとの軍事衝突のリスク低減を図っている。ボルトン補佐官は今回の発言の証拠についてはなんら明らかにしておらず、また、イランがサウジの原油Yanbu積出港への爆弾攻撃にも関わったが攻撃は阻止されたとも主張している。米国とイランの緊張は所謂イラン核合意を巡って最近沸点に達しており、米国はイラン政権を再度交渉に引き戻すことを目的に、イランの原油輸出を阻む制裁を多数導入している。
原文
May 29, 2019, Newsweek （武智敬司）
- 【6】 ボルトン米大統領補佐官は5月29日、UAEで記者に対し、5月にUAE沖で4隻のタンカーが攻撃を受けた件について、イランが背後にいることはほぼ確実との考えを明らかにした。米国はこの攻撃について調査を行っており、イランの関与を疑いつつも、政権高官によるイランへの公式な批判はこれまで控えられていた。トランプ大統領は最近はイランとの軍事衝突のリスク低減を図っている。ボルトン補佐官は今回の発言の証拠についてはなんら明らかにしておらず、また、イランがサウジの原油Yanbu積出港への爆弾攻撃にも関わったが攻撃は阻止されたとも主張している。米国とイランの緊張は所謂イラン核合意を巡って最近沸点に達しており、米国はイラン政権を再度交渉に引き戻すことを目的に、イランの原油輸出を阻む制裁を多数導入している。