2019/05/07LROニュース(6)
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2019.05.08 UP
2019/05/07LROニュース(6)
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【1】海洋エネルギー：2018年における傾向と実績
- 【1】欧州海洋エネルギー(Ocean Energy Europe)は4月25日、「海洋エネルギー：2018年の傾向と実績」を発表したところその概要は以下のとおり。①2018年に欧州では潮力によって26.8MW（過去最高）、波力によって11.3MWが発電され、依然として欧州が世界の海洋エネルギー発電を主導している。②欧州以外では、カナダと中国が海洋エネルギー発電に注力しており、非欧州全体では、潮力発電は2015年には実績がなかったのに、2018年には6.7MWに急増しているが、波力発電は未だ実績がない。③米国においても大幅な税制上の優遇措置や試験事業計画があり、欧州勢に対する強力なライバルになりつつある。④欧州において、海洋エネルギー発電を軌道に乗せるためには、他の再生可能エネルギーや化石燃料発電に対するような政府の財政支援が必要である。⑤潮力発電は10年以上前から、着実に発電量を増加させてきたが、過去2年間で発電量が急増し、今や信頼できる発電量を予測できる発電源となった。報告書本文は以下のリンクを参照。
原文
Apr. 25, 2019, 欧州海洋エネルギー（長谷部正道）
- 【1】欧州海洋エネルギー(Ocean Energy Europe)は4月25日、「海洋エネルギー：2018年の傾向と実績」を発表したところその概要は以下のとおり。①2018年に欧州では潮力によって26.8MW（過去最高）、波力によって11.3MWが発電され、依然として欧州が世界の海洋エネルギー発電を主導している。②欧州以外では、カナダと中国が海洋エネルギー発電に注力しており、非欧州全体では、潮力発電は2015年には実績がなかったのに、2018年には6.7MWに急増しているが、波力発電は未だ実績がない。③米国においても大幅な税制上の優遇措置や試験事業計画があり、欧州勢に対する強力なライバルになりつつある。④欧州において、海洋エネルギー発電を軌道に乗せるためには、他の再生可能エネルギーや化石燃料発電に対するような政府の財政支援が必要である。⑤潮力発電は10年以上前から、着実に発電量を増加させてきたが、過去2年間で発電量が急増し、今や信頼できる発電量を予測できる発電源となった。報告書本文は以下のリンクを参照。
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【2】中国国営電力企業によるポルトガル最大の電力企業の買収提案が否決
- 【2】中国国営電力企業であるChina Three Gorges(CTG)はポルトガル最大の企業であるEnergias de Portugal(EDP)の最大の株主で23.27%の株式を保有しているが、2018年の5月にEDPを買収する提案をしていたが、4月24日に開催されたEDPの株主総会でCTGの買収提案が否決された。採決実施の前に、ポルトガル証券取引場はCTGによる買収を認める条件として、大株主が25%以上の株式を所有していたとしても、投票権は最大で25%に制限するというように投票権に関する規則を改正するようEDPに求めたていた。株主総会で買収提案が否決されたにもかかわらず、CTGは引き続き、長期的・戦略的な投資家としてEDPの経営に関与していくと表明している。過去10年間、欧州ではスウェーデンの自動車メーカーのボルボ・伊のタイヤメーカーのピレリー・仏の観光業の地中海クラブ・独の工作機械メーカーであるKukaとKraussMaffeiなどの有名企業が中国資本によって買収されており、ポルトガルでもすでに最大の民間銀行であるBCP・主要保険会社のFidelidade・送配電企業のRENが中国企業によって買収されている。
原文
Apr. 25, 2019, EURACTIV（長谷部正道）
- 【2】中国国営電力企業であるChina Three Gorges(CTG)はポルトガル最大の企業であるEnergias de Portugal(EDP)の最大の株主で23.27%の株式を保有しているが、2018年の5月にEDPを買収する提案をしていたが、4月24日に開催されたEDPの株主総会でCTGの買収提案が否決された。採決実施の前に、ポルトガル証券取引場はCTGによる買収を認める条件として、大株主が25%以上の株式を所有していたとしても、投票権は最大で25%に制限するというように投票権に関する規則を改正するようEDPに求めたていた。株主総会で買収提案が否決されたにもかかわらず、CTGは引き続き、長期的・戦略的な投資家としてEDPの経営に関与していくと表明している。過去10年間、欧州ではスウェーデンの自動車メーカーのボルボ・伊のタイヤメーカーのピレリー・仏の観光業の地中海クラブ・独の工作機械メーカーであるKukaとKraussMaffeiなどの有名企業が中国資本によって買収されており、ポルトガルでもすでに最大の民間銀行であるBCP・主要保険会社のFidelidade・送配電企業のRENが中国企業によって買収されている。
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【3】ロスアトムとハンブルグ港が北極海北航路の港湾開発で連携合意
- 【3】モスクワで開催された独露物流ワークショップで、ロシア国営原子力企業で北極海北航路の管理権を委譲されたロスアトムは、ハンブルグ港のマーケティング会社(HHM)と覚書を交わし、北極海北航路沿いの港湾とハンブルグ首都圏にある港湾の間の輸送サービスを向上させるために連携を強化していくことに合意した。両社は情報と経験の交換を強化するとともに、共同で国際連携事業を計画し実施していくことに合意した。露の北極圏で生産されるLNGや他の天然資源を欧州市場等に輸出するにあたって、独最大の総合港湾であるハンブルグ港とエルベ川河口に位置するブルンスビュッテル港は、天然資源の積み替えや貯蔵にとって最適の位置にある。
原文
Apr. 18, 2019, ハンブルグ港（長谷部正道）
- 【3】モスクワで開催された独露物流ワークショップで、ロシア国営原子力企業で北極海北航路の管理権を委譲されたロスアトムは、ハンブルグ港のマーケティング会社(HHM)と覚書を交わし、北極海北航路沿いの港湾とハンブルグ首都圏にある港湾の間の輸送サービスを向上させるために連携を強化していくことに合意した。両社は情報と経験の交換を強化するとともに、共同で国際連携事業を計画し実施していくことに合意した。露の北極圏で生産されるLNGや他の天然資源を欧州市場等に輸出するにあたって、独最大の総合港湾であるハンブルグ港とエルベ川河口に位置するブルンスビュッテル港は、天然資源の積み替えや貯蔵にとって最適の位置にある。
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【4】カナダ海軍が2025年までに北極海に6隻の哨戒艦を投入
- 【4】カナダ国防省は、2025年までに6隻の北極海哨戒艦（AOPS）を就役させる計画を明らかにした。AOPSは海軍が運用し、カナダの海域における主権保護や領海監視など広範な任務を行う予定である。厚さ１ｍまでの海氷条件で運用が可能なことから、捜索救助や人道支援といった任務を世界中のあらゆる海域で実施可能である。また空軍の新型ヘリコプターCH-148の搭載も可能である。AOPSの1番艦は2015年に建造が開始されており、今年中に海軍に引き渡され2020年に実任務に就く予定である。2番艦についても2016年に建造が開始され、今年海軍に引き渡しの予定である。また、これらの基地施設の建設も進行中である。AOPSの建造は2007年に公表され、2013年には就役する予定であったが遅延するとともに、デンマークが類似の船を1隻7000万ドルで建造していたのに対し、AOPSの建造費が1隻4億ドルにも上る点が批判されていた。2018年に政府から明らかにされた6隻目のAOPSの建造費は、更に倍の8億ドルに及んでいる。
原文
Apr. 24, 2019, The Maritime Executive（武智敬司）
- 【4】カナダ国防省は、2025年までに6隻の北極海哨戒艦（AOPS）を就役させる計画を明らかにした。AOPSは海軍が運用し、カナダの海域における主権保護や領海監視など広範な任務を行う予定である。厚さ１ｍまでの海氷条件で運用が可能なことから、捜索救助や人道支援といった任務を世界中のあらゆる海域で実施可能である。また空軍の新型ヘリコプターCH-148の搭載も可能である。AOPSの1番艦は2015年に建造が開始されており、今年中に海軍に引き渡され2020年に実任務に就く予定である。2番艦についても2016年に建造が開始され、今年海軍に引き渡しの予定である。また、これらの基地施設の建設も進行中である。AOPSの建造は2007年に公表され、2013年には就役する予定であったが遅延するとともに、デンマークが類似の船を1隻7000万ドルで建造していたのに対し、AOPSの建造費が1隻4億ドルにも上る点が批判されていた。2018年に政府から明らかにされた6隻目のAOPSの建造費は、更に倍の8億ドルに及んでいる。
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【5】英国が洋上風力発電施設の建設・補修にあたる外国人労働者の査証特例を延長
- 【5】英国は2017年、洋上風力発電事業を促進するために、外国人労働者の雇用を期限付きで許可する制度を創設したが、この度さらに特例期限を延長した。この特例により、風力発電施設の建設・保守を従事することを目的として、非EEA圏労働者の英国入国は2020年の4月21日まで許可される。英国は世界最大の洋上風力発電設備を保有し、2030年までに洋上風力発電業界全体で27,000人雇用する予定。
原文
April, 2019, 英国内務省（田中亜季）
- 【5】英国は2017年、洋上風力発電事業を促進するために、外国人労働者の雇用を期限付きで許可する制度を創設したが、この度さらに特例期限を延長した。この特例により、風力発電施設の建設・保守を従事することを目的として、非EEA圏労働者の英国入国は2020年の4月21日まで許可される。英国は世界最大の洋上風力発電設備を保有し、2030年までに洋上風力発電業界全体で27,000人雇用する予定。
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【6】ノヴァテク北極海第２LNG事業の2割を中国企業が取得
- 【6】ロシアは世界最大の天然ガス産出国の一つであり、カタールと並ぶLNG輸出国となることを目指しており、現在、世界最大の天然ガス生産・供給企業のガスプロムが運営するサハリン第2事業とノヴァテクが運営する北極海のヤマルLNG事業が稼働している。ノヴァテクは4月に同社2番目のLNG生産拠点をバルト海のヴィソツクに開設したが、事業規模は極めて小規模なものとなっている。国際石油メジャーの一角を占める仏トータルはノヴァテク社本体の株主であり、ヤマルLNG事業にも出資しているが、北極海第2LNG事業についても１割出資することで2019年早々に合意している。さらに、4月25日に、中国海油(China national Oil and Gas Exploration and Development Company: CNODC)と中国海洋石油集団(China National Offshore Oil Corporation: CNOCC)は北極海第２LNG事業にそれぞれ１割ずつ出資することでノヴァテックと合意した。2018年12月の時点で、以上の企業のほかに、三井物産・サウジアラムコ・ロシア直接投資基金が、ノヴァテクと北極海第２LNG事業に対する出資について交渉を行っていると報道されている。同事業の運用開始は2022年から2023年を予定しており、総事業費約255憶ドルで年間1980万トンのLNG生産を予定し、ノヴァテクは自社で6割の出資比率を維持する見込み。
原文
Apr. 25, 2019, Reuters（長谷部正道）
- 【6】ロシアは世界最大の天然ガス産出国の一つであり、カタールと並ぶLNG輸出国となることを目指しており、現在、世界最大の天然ガス生産・供給企業のガスプロムが運営するサハリン第2事業とノヴァテクが運営する北極海のヤマルLNG事業が稼働している。ノヴァテクは4月に同社2番目のLNG生産拠点をバルト海のヴィソツクに開設したが、事業規模は極めて小規模なものとなっている。国際石油メジャーの一角を占める仏トータルはノヴァテク社本体の株主であり、ヤマルLNG事業にも出資しているが、北極海第2LNG事業についても１割出資することで2019年早々に合意している。さらに、4月25日に、中国海油(China national Oil and Gas Exploration and Development Company: CNODC)と中国海洋石油集団(China National Offshore Oil Corporation: CNOCC)は北極海第２LNG事業にそれぞれ１割ずつ出資することでノヴァテックと合意した。2018年12月の時点で、以上の企業のほかに、三井物産・サウジアラムコ・ロシア直接投資基金が、ノヴァテクと北極海第２LNG事業に対する出資について交渉を行っていると報道されている。同事業の運用開始は2022年から2023年を予定しており、総事業費約255憶ドルで年間1980万トンのLNG生産を予定し、ノヴァテクは自社で6割の出資比率を維持する見込み。