2019/04/25LROニュース(6)
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2019.04.26 UP
2019/04/25LROニュース(6)
- 【1】イラン原油禁輸の例外措置が延期されなければホルムズ海峡の封鎖も
- 【1】4月22日、米国がイラン産原油禁輸の例外措置を5月に撤廃することを発表したことに対抗し、イラン革命防衛隊がホルムズ海峡を封鎖する可能性があることを、匿名のイラン石油省関係者が明らかにしたと現地メディアが報じている。また同日、イラン革命防衛隊海軍の司令官は、革命防衛隊はイランに対するあらゆる脅威からイランの海域を防衛することに微塵の疑いもないと述べ、米国の制裁によりイランがホルムズ海峡の利用を妨げられた場合はホルムズ海峡を封鎖するとしている。ホルムズ海峡はペルシャ湾の主要な原油輸出ルートであるが、米国がイランの石油輸出を妨害しイラン経済の混乱を企図するならば、ホルムズ海峡の原油輸送を封鎖するとイランはこれまでも警告を発している。
- 【1】4月22日、米国がイラン産原油禁輸の例外措置を5月に撤廃することを発表したことに対抗し、イラン革命防衛隊がホルムズ海峡を封鎖する可能性があることを、匿名のイラン石油省関係者が明らかにしたと現地メディアが報じている。また同日、イラン革命防衛隊海軍の司令官は、革命防衛隊はイランに対するあらゆる脅威からイランの海域を防衛することに微塵の疑いもないと述べ、米国の制裁によりイランがホルムズ海峡の利用を妨げられた場合はホルムズ海峡を封鎖するとしている。ホルムズ海峡はペルシャ湾の主要な原油輸出ルートであるが、米国がイランの石油輸出を妨害しイラン経済の混乱を企図するならば、ホルムズ海峡の原油輸送を封鎖するとイランはこれまでも警告を発している。
- 【2】中国海軍の観艦式が濃いスモッグの中で敢行される
- 【2】4月23日、中国人民解放軍海軍の創設70周年記念観艦式が青島沖で開催され、参加した艦艇32隻と航空機39機を習近平国家主席が視閲した。中国初の国産空母である001A型が参加しなかったことから、この観艦式では空母の護衛艦として建造された新型駆逐艦055型に注目が集まった。055型駆逐艦は12,000トン超のアジア最大の駆逐艦であり、米軍のズムウォルト級駆逐艦に次ぐ能力を有すると見られている。事前の中国紙の報道では、071型強襲揚陸艦や095型攻撃型原子力潜水艦、094型弾道ミサイル潜水艦がパレードに参加すると言われていたが、これらの艦艇すべてがパレードに参加したかは未確認である。外国からは、露、豪、バングラデシュ、ブルネイ、印、日本、韓国、マレーシア、比、シンガポール、タイ、ベトナムの艦艇16隻がパレードに参加したが、中国メディアは中国と領土問題を抱える日本や東南アジア諸国が艦艇を派遣したことについて、関係改善の気配の表れと説明している。
- 【2】4月23日、中国人民解放軍海軍の創設70周年記念観艦式が青島沖で開催され、参加した艦艇32隻と航空機39機を習近平国家主席が視閲した。中国初の国産空母である001A型が参加しなかったことから、この観艦式では空母の護衛艦として建造された新型駆逐艦055型に注目が集まった。055型駆逐艦は12,000トン超のアジア最大の駆逐艦であり、米軍のズムウォルト級駆逐艦に次ぐ能力を有すると見られている。事前の中国紙の報道では、071型強襲揚陸艦や095型攻撃型原子力潜水艦、094型弾道ミサイル潜水艦がパレードに参加すると言われていたが、これらの艦艇すべてがパレードに参加したかは未確認である。外国からは、露、豪、バングラデシュ、ブルネイ、印、日本、韓国、マレーシア、比、シンガポール、タイ、ベトナムの艦艇16隻がパレードに参加したが、中国メディアは中国と領土問題を抱える日本や東南アジア諸国が艦艇を派遣したことについて、関係改善の気配の表れと説明している。
- 【3】北極圏の温暖化による経済的な影響(損害額)について
- 【3】北極圏は地球全体の平均と比べて2倍の速さで温暖化が進んでおり、Nature Communication 誌(第10巻)に掲載されたランカスター大学の研究者等の論文によれば、こうした変化は地球温暖化が進むとさらに加速される恐れがある。具体的には、溶けた永久凍土から放出されるメタン等GHGによる永久凍土炭素フィードバック(Permafrost Carbon Feedback: PCF)や、海氷や雪に覆われている地表面積の減少によって、海面や地表の太陽熱反射率が下がり太陽熱の吸収率が高まる表面反射率フィードバック(Surface Albedo Feedback: SAF)によって、人類起源の地球温暖化が増幅されている。PCFとSAFによって発生する気候変動による経済損失は、各国がパリ協定に従い温室効果ガス削減・抑制目標(Nationally Determined Contribution : NDC)を実施した場合、約67兆ドルに達するが、さらに温暖化を2℃以内に抑える場合では約34兆ドル、1.5℃以内に抑える場合では約25兆ドルまで減少できる。
- 【3】北極圏は地球全体の平均と比べて2倍の速さで温暖化が進んでおり、Nature Communication 誌(第10巻)に掲載されたランカスター大学の研究者等の論文によれば、こうした変化は地球温暖化が進むとさらに加速される恐れがある。具体的には、溶けた永久凍土から放出されるメタン等GHGによる永久凍土炭素フィードバック(Permafrost Carbon Feedback: PCF)や、海氷や雪に覆われている地表面積の減少によって、海面や地表の太陽熱反射率が下がり太陽熱の吸収率が高まる表面反射率フィードバック(Surface Albedo Feedback: SAF)によって、人類起源の地球温暖化が増幅されている。PCFとSAFによって発生する気候変動による経済損失は、各国がパリ協定に従い温室効果ガス削減・抑制目標(Nationally Determined Contribution : NDC)を実施した場合、約67兆ドルに達するが、さらに温暖化を2℃以内に抑える場合では約34兆ドル、1.5℃以内に抑える場合では約25兆ドルまで減少できる。
- 【4】国際船級協会連合が2018年年次報告書を発表
- 【4】国際船級協会連合(International Association of Classification Societies: IACS)は50周年記念となる2018年年次報告書を発表した。IMO2020年規制・自律運航船・サイバーセキュリティなどの課題を取り上げている。報告書は以下のリンク参照。
- 【4】国際船級協会連合(International Association of Classification Societies: IACS)は50周年記念となる2018年年次報告書を発表した。IMO2020年規制・自律運航船・サイバーセキュリティなどの課題を取り上げている。報告書は以下のリンク参照。
- 【5】韓国が国内造船事業者に対する追加的支援策を発表
- 【5】韓国政府は2018年11月に、造船事業者を支援するために1.7兆ウォンの基金を創設し、LNG燃料船のためのインフラ整備のため2025年までに2.8兆ウォンを投資し、同年までに140隻のLNG燃料船を発注すると発表した。また、造船所が受注した船舶を納入できない場合、船主が造船所に支払った前払い金の返金を小規模造船事業者のために保証するための基金の規模を1000億ウォンから2000億ウォンに倍増すると発表していたが、4月24日、貿易・産業・エネルギー部は、国内造船事業者がLNG燃料船など環境にやさしい船舶の開発を進めるために、追加的に700億ウォンの追加支援を行うと発表した。また、造船不況の影響を受けている蔚山・巨済・統営・昌原・木浦地域の造船事業者に対する税制上の減免措置・補助金の適用期間をさらに2年間延長することも発表した。
- 【5】韓国政府は2018年11月に、造船事業者を支援するために1.7兆ウォンの基金を創設し、LNG燃料船のためのインフラ整備のため2025年までに2.8兆ウォンを投資し、同年までに140隻のLNG燃料船を発注すると発表した。また、造船所が受注した船舶を納入できない場合、船主が造船所に支払った前払い金の返金を小規模造船事業者のために保証するための基金の規模を1000億ウォンから2000億ウォンに倍増すると発表していたが、4月24日、貿易・産業・エネルギー部は、国内造船事業者がLNG燃料船など環境にやさしい船舶の開発を進めるために、追加的に700億ウォンの追加支援を行うと発表した。また、造船不況の影響を受けている蔚山・巨済・統営・昌原・木浦地域の造船事業者に対する税制上の減免措置・補助金の適用期間をさらに2年間延長することも発表した。
- 【6】ソマリア沖で2隻の漁船が海賊に襲われる
- 【6】4月21日、ソマリア沖280マイルのインド洋で漁船2隻が海賊によると思われる襲撃を受けたが、漁船がベストマネージメントプラクティス(BMP)に記載されている防護措置を行っていたため襲撃は成功せず、両漁船の乗員と民間武装警備員は無事である。情報を入手したEU NAVFORは直ちに航空機と艦艇を派遣し、4月23日に海賊の母船の捕捉に成功した。EU NAVFORは引き続き海賊の抑止にあたるとともに、海運業界に対し、ハイリスクエリアを航行する際はBMPに記載の防護措置をとるよう求めている。
- 【6】4月21日、ソマリア沖280マイルのインド洋で漁船2隻が海賊によると思われる襲撃を受けたが、漁船がベストマネージメントプラクティス(BMP)に記載されている防護措置を行っていたため襲撃は成功せず、両漁船の乗員と民間武装警備員は無事である。情報を入手したEU NAVFORは直ちに航空機と艦艇を派遣し、4月23日に海賊の母船の捕捉に成功した。EU NAVFORは引き続き海賊の抑止にあたるとともに、海運業界に対し、ハイリスクエリアを航行する際はBMPに記載の防護措置をとるよう求めている。