2019/04/02LROニュース(6)
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2019.04.03 UP
2019/04/02LROニュース(6)
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【1】 USCG: 政府機関閉鎖中の給与支払を保証するための法案が委員会通過
- 【1】 今後米国で政府機関の閉鎖が起こった場合においても、USCGの給与支払いを確保する法案が下院委員会を通過した。昨年末からの米政府機関閉鎖に伴う連邦政府の支出中断により、42000名のUSCG職員が12月31日から1月25日の給与を受け取ることができなかったが、他の連邦政府職員と違い、軍人である現場のUSCG職員は法律上勤務を続けざるを得ず、連邦政府の支出再開後に給与の追給を受けたものの、給与の支払いが停止されている間は近親者や社会福祉団体に頼らざるを得なかった。他の軍組織は国防省に属していることから、政府機関閉鎖に先立って事前に給与を受け取っていたが、国土安全保障省に属するUSCGはこの対象外であった。この法案が成立すれば、USCG職員も他の軍組織と同様に政府機関閉鎖の際は事前に給与の支払いを受けることができるようになる。
原文
Mar. 27, 2019, The Maritime Executive（武智敬司）
- 【1】 今後米国で政府機関の閉鎖が起こった場合においても、USCGの給与支払いを確保する法案が下院委員会を通過した。昨年末からの米政府機関閉鎖に伴う連邦政府の支出中断により、42000名のUSCG職員が12月31日から1月25日の給与を受け取ることができなかったが、他の連邦政府職員と違い、軍人である現場のUSCG職員は法律上勤務を続けざるを得ず、連邦政府の支出再開後に給与の追給を受けたものの、給与の支払いが停止されている間は近親者や社会福祉団体に頼らざるを得なかった。他の軍組織は国防省に属していることから、政府機関閉鎖に先立って事前に給与を受け取っていたが、国土安全保障省に属するUSCGはこの対象外であった。この法案が成立すれば、USCG職員も他の軍組織と同様に政府機関閉鎖の際は事前に給与の支払いを受けることができるようになる。
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【2】 米国エネルギー情報庁が2020年規制の影響を分析
- 【2】米国エネルギー情報庁(US Energy Information Administration: EIA)が、3月27日IMO2020年規制が原油価格や船舶燃料などの石油製品の価格に与える影響や、石油精製事業者・海運事業者にとって不確定な要素について分析した報告書を発表したところその概要は以下のとおり。①米国市場において（以下同様）重油がバンカーに占める割合は、2019年の58%から2020年には3%に急落し、スクラバー搭載船の普及によって、2022年には24%まで回復するが、2023年以降は徐々に市場シェアを落としていく。②規制適合の低硫黄バンカーのシェアは2020年には38%となり、2025年には43%までシェアを拡大する。③舶用ガスオイルのシェアは2019年の36%から2019年には57%と急増するものの、その後シェアを落として2025年には29%となる。④規制適合低硫黄バンカーの品質基準について、IMOは2020年までに基準を作成することをあきらめISOに事実上丸投げしているが、ISOにおいても新たな基準の作成は2020年までには間に合わず、当面既存の2017年の基準が使用される見込み。
原文
Mar. 27, 2019, EIA（長谷部正道）
- 【2】米国エネルギー情報庁(US Energy Information Administration: EIA)が、3月27日IMO2020年規制が原油価格や船舶燃料などの石油製品の価格に与える影響や、石油精製事業者・海運事業者にとって不確定な要素について分析した報告書を発表したところその概要は以下のとおり。①米国市場において（以下同様）重油がバンカーに占める割合は、2019年の58%から2020年には3%に急落し、スクラバー搭載船の普及によって、2022年には24%まで回復するが、2023年以降は徐々に市場シェアを落としていく。②規制適合の低硫黄バンカーのシェアは2020年には38%となり、2025年には43%までシェアを拡大する。③舶用ガスオイルのシェアは2019年の36%から2019年には57%と急増するものの、その後シェアを落として2025年には29%となる。④規制適合低硫黄バンカーの品質基準について、IMOは2020年までに基準を作成することをあきらめISOに事実上丸投げしているが、ISOにおいても新たな基準の作成は2020年までには間に合わず、当面既存の2017年の基準が使用される見込み。
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【3】 USCG: 2020年予算要求のポイント
- 【3】2020年度のUSCG予算要求には、12億ドルの船艇・航空機の近代化予算が含まれているが、これを更に詳しく見ると、船艇の購入・建造・改良に7.92億ドル、航空機の増強に2億ドル、陸上の施設や人員に1.74億ドル、持続可能性の向上に5900万ドル、その他6900万ドルとなっている。USCGにとって1丁目1番地は新型砕氷船の整備であり、少なくとも6隻の砕氷船が必要とUSCG長官は述べている。議員の質問に対し長官は、砕氷船整備予算として2019年度に2000万ドルがみとめられており、2020年度要求額である3500万ドルは今のところ十分な額といえるが、2隻目の砕氷船の整備に向けて、2021年度には更に多くの予算を要求する必要があるとの見通しを明らかにしている。
原文
Mar. 28, 2019, Federal News Network（武智敬司）
- 【3】2020年度のUSCG予算要求には、12億ドルの船艇・航空機の近代化予算が含まれているが、これを更に詳しく見ると、船艇の購入・建造・改良に7.92億ドル、航空機の増強に2億ドル、陸上の施設や人員に1.74億ドル、持続可能性の向上に5900万ドル、その他6900万ドルとなっている。USCGにとって1丁目1番地は新型砕氷船の整備であり、少なくとも6隻の砕氷船が必要とUSCG長官は述べている。議員の質問に対し長官は、砕氷船整備予算として2019年度に2000万ドルがみとめられており、2020年度要求額である3500万ドルは今のところ十分な額といえるが、2隻目の砕氷船の整備に向けて、2021年度には更に多くの予算を要求する必要があるとの見通しを明らかにしている。
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【4】 IEA: 世界のエネルギーと二酸化炭素排出の現状報告(2018年)を発表
- 【4】世界エネルギー機関(International Energy Agency: IEA)が「世界のエネルギーと二酸化炭素排出の現状報告(Global Energy & CO₂ Status Report)2018年」を発表したところ、CO₂排出に関する部分の概要は以下のとおり。①2018年においては、エネルギーの需要が増えたため世界のエネルギー関連のCO₂排出量は1.7%増加して、史上最大の33.1GTとなった。この増加率は2013年以来最高の増加率で、2010年以降の平均的な増加率と比べても70%高かった。②全ての化石燃料からのCO₂排出が増えたものの、増加要因の2/3は発電部門によるものだった。③国別では、中・印・米がCO₂排出増加分の85%に寄与した一方で、独・日・墨・仏・英からの排出量は減少した。④2014年から16年にかけては、世界経済が成長したにもかかわらず、エネルギー効率の向上や低炭素技術の普及によってCO₂排出量は増加しなかったが、2017年から18年にかけては、経済成長による排出量増加分を省エネ技術等の向上で相殺することができなかった。⑤この結果、世界の経済成長率が1%増加するごとにCO₂排出量が0.5%増加した。
原文
March, 2019, IEA（長谷部正道）
- 【4】世界エネルギー機関(International Energy Agency: IEA)が「世界のエネルギーと二酸化炭素排出の現状報告(Global Energy & CO₂ Status Report)2018年」を発表したところ、CO₂排出に関する部分の概要は以下のとおり。①2018年においては、エネルギーの需要が増えたため世界のエネルギー関連のCO₂排出量は1.7%増加して、史上最大の33.1GTとなった。この増加率は2013年以来最高の増加率で、2010年以降の平均的な増加率と比べても70%高かった。②全ての化石燃料からのCO₂排出が増えたものの、増加要因の2/3は発電部門によるものだった。③国別では、中・印・米がCO₂排出増加分の85%に寄与した一方で、独・日・墨・仏・英からの排出量は減少した。④2014年から16年にかけては、世界経済が成長したにもかかわらず、エネルギー効率の向上や低炭素技術の普及によってCO₂排出量は増加しなかったが、2017年から18年にかけては、経済成長による排出量増加分を省エネ技術等の向上で相殺することができなかった。⑤この結果、世界の経済成長率が1%増加するごとにCO₂排出量が0.5%増加した。
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【5】 WMO: 「2018年版世界気象の現状」報告書を発表
- 【5】3月28日、世界気象機関(World Meteorological Organization: WMO)事務局長は、国連本部で開催された国連総会議長主催の「気候と全ての持続的な開発に関するハイレベル会合(High-level Meeting on Climate and Sustainable Development for All)」において、国連事務総長、国連総会議長とともに「2018年版世界気象の現状(State of the Global Climate in 2018)」を発表した。国連事務総長は「この報告書で明確にされた気候変動現象や社会経済的な影響は、野心的な気候変動対策をとる必要性について改めて警鐘を鳴らしている。」と語った。WMO事務局長は海面上昇の問題や過去4年間における陸上と海洋における温度の上昇に特に言及し、温暖化傾向は21世紀初頭から始まり今後も継続すると警告した。同報告書では、気候温暖化が人間の健康や福祉・移住移転・食糧安全保障・海陸の生態系に与える影響を詳細に分析している。この報告書は9月23日に国家元首レベルが集まって開催される「気候変動対策サミット(Climate Action Summit)」に提出されるとともに、同事務局長は3月29日に第1回会合が開催されるサミットに対する科学的助言グループ(Summit’s Science Advisory Group)の議長に指名された。
原文
Mar. 29, 2019, WMO（長谷部正道）
- 【5】3月28日、世界気象機関(World Meteorological Organization: WMO)事務局長は、国連本部で開催された国連総会議長主催の「気候と全ての持続的な開発に関するハイレベル会合(High-level Meeting on Climate and Sustainable Development for All)」において、国連事務総長、国連総会議長とともに「2018年版世界気象の現状(State of the Global Climate in 2018)」を発表した。国連事務総長は「この報告書で明確にされた気候変動現象や社会経済的な影響は、野心的な気候変動対策をとる必要性について改めて警鐘を鳴らしている。」と語った。WMO事務局長は海面上昇の問題や過去4年間における陸上と海洋における温度の上昇に特に言及し、温暖化傾向は21世紀初頭から始まり今後も継続すると警告した。同報告書では、気候温暖化が人間の健康や福祉・移住移転・食糧安全保障・海陸の生態系に与える影響を詳細に分析している。この報告書は9月23日に国家元首レベルが集まって開催される「気候変動対策サミット(Climate Action Summit)」に提出されるとともに、同事務局長は3月29日に第1回会合が開催されるサミットに対する科学的助言グループ(Summit’s Science Advisory Group)の議長に指名された。
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【6】 MEPC 74とMSC 101における採択予定改正案に関するEU理事会説明資料
- 【6】MEPC 74とMSC 101において採択されることが予想される改正案について、EUの規則に対する影響を解説し、EUとして同意することを欧州理事会に求める欧州委員会提案を入手したところ、提案の中で説明されている改正案の項目は以下のとおり。①粘度が高く海面に長い間漂流するような油を含むタンク洗浄水の排出の条件に関するMARPOL 附属書IIの改正案②ばら積貨物船及び油タンカーの検査強化プログラム(Enhanced Survey Program: ESP)コード2011の改正案とMSC決議案③国際救命設備コード(International life-Saving Appliance Code: LSA Code)のパラ6.1.1.3とパラ4.4.8.1の改正案④SOLAS証書のForm C,E,Pの改正案⑤国際ガス燃料船コード(International Code of Safety for Ship Using Gases or Other Low-flashpoint Fuels: IGF Code)の改正案。
原文
Mar. 28, 2019, 欧州委員会（長谷部正道）
- 【6】MEPC 74とMSC 101において採択されることが予想される改正案について、EUの規則に対する影響を解説し、EUとして同意することを欧州理事会に求める欧州委員会提案を入手したところ、提案の中で説明されている改正案の項目は以下のとおり。①粘度が高く海面に長い間漂流するような油を含むタンク洗浄水の排出の条件に関するMARPOL 附属書IIの改正案②ばら積貨物船及び油タンカーの検査強化プログラム(Enhanced Survey Program: ESP)コード2011の改正案とMSC決議案③国際救命設備コード(International life-Saving Appliance Code: LSA Code)のパラ6.1.1.3とパラ4.4.8.1の改正案④SOLAS証書のForm C,E,Pの改正案⑤国際ガス燃料船コード(International Code of Safety for Ship Using Gases or Other Low-flashpoint Fuels: IGF Code)の改正案。