2019/04/01LROニュース(6)
NEWS
※LROニュースの内容については、有料メールニュースなど営利目的での転載はご遠慮頂くとともに、2次使用の際はLROニュースからの転載である旨を明示していただきますよう、お願いいたします。
記事アーカイブ
2019.04.02 UP
2019/04/01LROニュース(6)
-
【1】 USCG：政府機関の一時閉鎖の影響からまだ完全復旧せず
- 【1】USCG長官は3月26日の下院委員会において、昨年末の政府機関閉鎖の影響が未だに残っていることを明らかにした。政府機関閉鎖を受けてUSCGは多くの小型船艇やカッターの整備を先送りしたが、担当職員を一時帰休させたため、その後整備が行われた船艇は一部に留まっている。長官は、ハリケーンの季節に入る6月1日までには、USCGの態勢を整えることができるとしている。
原文
March 26, 2019 THE HILL （武智敬司）
- 【1】USCG長官は3月26日の下院委員会において、昨年末の政府機関閉鎖の影響が未だに残っていることを明らかにした。政府機関閉鎖を受けてUSCGは多くの小型船艇やカッターの整備を先送りしたが、担当職員を一時帰休させたため、その後整備が行われた船艇は一部に留まっている。長官は、ハリケーンの季節に入る6月1日までには、USCGの態勢を整えることができるとしている。
-
【2】 石油精製業界がVLSFO供給のために既に10億ドルを投資
- 【2】フジャイラで開催されたバンカリング・船舶燃料油フォーラムに参加したBPの船舶燃料部門の責任者は、IMOの2020年規制に適合する硫黄分が極めて低い燃料油(Very Low Sulphur Fuel Oil: VLSFO)を2020年から世界の主要港で供給するため石油精製業界は2015年から必要な施設の整備を進め、既に10億ドルを投資したと語った。BPは全世界で3月からVLSFOの供給を始めるが、ロッテルダム・シンガポール・フジャイラのような世界的な船舶燃料供給基地を中心に様々な燃料油の供給体制の整備を進める一方で、様々な燃料油をすべて貯蔵する施設の無い、より小規模な港湾においては、それぞれの港湾における燃料油ごとの需要動向が安定するまで、硫黄分が高い燃料油(High Sulfur Fuel Oil: HSFO)やVLSFOを暫定的な浮体式の貯蔵施設を利用して供給していく見込み。
原文
Mar. 26, 2019, Reuters（長谷部正道）
- 【2】フジャイラで開催されたバンカリング・船舶燃料油フォーラムに参加したBPの船舶燃料部門の責任者は、IMOの2020年規制に適合する硫黄分が極めて低い燃料油(Very Low Sulphur Fuel Oil: VLSFO)を2020年から世界の主要港で供給するため石油精製業界は2015年から必要な施設の整備を進め、既に10億ドルを投資したと語った。BPは全世界で3月からVLSFOの供給を始めるが、ロッテルダム・シンガポール・フジャイラのような世界的な船舶燃料供給基地を中心に様々な燃料油の供給体制の整備を進める一方で、様々な燃料油をすべて貯蔵する施設の無い、より小規模な港湾においては、それぞれの港湾における燃料油ごとの需要動向が安定するまで、硫黄分が高い燃料油(High Sulfur Fuel Oil: HSFO)やVLSFOを暫定的な浮体式の貯蔵施設を利用して供給していく見込み。
-
【3】 中・独・仏・EUの首脳が会談
- 【3】 EUと中国は4月8日にブラッセルで首脳サミットを開催される予定であるが、サミットに先立ち欧州諸国を歴訪中の習近平国家主席は、3月23日に、イタリアを一帯一路政策にG7 諸国では初めて参画させ、29 の覚書を締結し50 億から70 億ユーロに上る投資を約束したところだが、その後訪問したフランスでもエアバスから多数の航空機を購入する契約を含め多くの二か国間協定に調印した。また3 月26 日には、仏大統領に加えて、独首相と欧州委員会の委員長が参加して首脳会談が開催された。この場でEU 首脳は中国を今後途上国とみなさず、市場開放などについて相互主義に基づき、中国市場においてもEU 企業が、中国企業が欧州市場で得ているのと同様な機会が与えられるとともに、欧州市場における中国企業が実施する事業についても、中国企業以外に参入の機会が与えられるべきであることを明確にした。輸出依存度が高い独にとって、中国は4 番目に大きな輸出先だが、2016 年に中国企業が独のロボット企業を買収したのを契機に、独でも中国の投資に対する警戒感が高まっている。
原文
Mar. 26, 2019, Euractiv（長谷部正道）
- 【3】 EUと中国は4月8日にブラッセルで首脳サミットを開催される予定であるが、サミットに先立ち欧州諸国を歴訪中の習近平国家主席は、3月23日に、イタリアを一帯一路政策にG7 諸国では初めて参画させ、29 の覚書を締結し50 億から70 億ユーロに上る投資を約束したところだが、その後訪問したフランスでもエアバスから多数の航空機を購入する契約を含め多くの二か国間協定に調印した。また3 月26 日には、仏大統領に加えて、独首相と欧州委員会の委員長が参加して首脳会談が開催された。この場でEU 首脳は中国を今後途上国とみなさず、市場開放などについて相互主義に基づき、中国市場においてもEU 企業が、中国企業が欧州市場で得ているのと同様な機会が与えられるとともに、欧州市場における中国企業が実施する事業についても、中国企業以外に参入の機会が与えられるべきであることを明確にした。輸出依存度が高い独にとって、中国は4 番目に大きな輸出先だが、2016 年に中国企業が独のロボット企業を買収したのを契機に、独でも中国の投資に対する警戒感が高まっている。
-
【4】 ノヴァテックが北極海北航路の自国船優先法の新たな適用除外を勝ち取る
- 【4】 ロシアの造船業界、特にZvezda 造船所を強化するために、北極海北航路を利用した原油・LNG・ガスコンデンセート・石炭の輸送について、2018 年2月1日以降に締結する輸送契約においては、ロシア船を使用することが義務付けられたが、この時点以前にノヴァテックはヤマルLNG 事業からの輸出については、外国の船社と輸送契約を締結していたために韓国の大宇重工で建造された最初の15 隻の氷海クラス７のLNG 輸送船については、同法の適用を免れることができた。しかし、この経過措置だけでは、ノヴァテックが現在鋭意開発中の北極海LNG２事業の輸送に外国の船舶が使用できず同事業に大きな影響を与えることが不可避だったので、同社の働きかけにより、同法が改正され、2021 年の年末までに少なくても6 か月間用船されていた外国船舶も新たに適用除外となることになった。この結果、現在同社が長期用船契約を締結している26 隻の外国籍LNGタンカーが2044 年末まで同法の適用除外を受けることとなった。
原文
Mar. 21, 2019, High North News（長谷部正道）
- 【4】 ロシアの造船業界、特にZvezda 造船所を強化するために、北極海北航路を利用した原油・LNG・ガスコンデンセート・石炭の輸送について、2018 年2月1日以降に締結する輸送契約においては、ロシア船を使用することが義務付けられたが、この時点以前にノヴァテックはヤマルLNG 事業からの輸出については、外国の船社と輸送契約を締結していたために韓国の大宇重工で建造された最初の15 隻の氷海クラス７のLNG 輸送船については、同法の適用を免れることができた。しかし、この経過措置だけでは、ノヴァテックが現在鋭意開発中の北極海LNG２事業の輸送に外国の船舶が使用できず同事業に大きな影響を与えることが不可避だったので、同社の働きかけにより、同法が改正され、2021 年の年末までに少なくても6 か月間用船されていた外国船舶も新たに適用除外となることになった。この結果、現在同社が長期用船契約を締結している26 隻の外国籍LNGタンカーが2044 年末まで同法の適用除外を受けることとなった。
-
【5】 IMOのGloFouling事業がスタート
- 【5】船底に付着した外来性の海洋生物が船舶の移動に伴って、本来当該生物が生息しない海外の海域に持ち込まれることは、生物多様性や生態系の健全性に悪影響を与えるだけでなく、漁業・養殖業・海洋エネルギーなど様々な経済活動にも悪影響を与える。このため、IMOが中心となって、世界銀行グループの地球環境ファシリティ(Global Environment Facility: GEF)、国連開発計画(UNDP)、UNESCO政府間海洋学委員会(Inter-governmental Oceanographic Committee: IOC)、世界海洋評議会(World Ocean Council: WOC)、12の島嶼国を中心とした途上国、豪・加・独・NZ・スウェーデンの先進国等と協力して5年を事業期間とするGloFouling事業を開始するため、3月18日から20日IMOでキックオフのためのワークショップを開催した。IMO等は今後、各国政府や複数の政府が参加した地域機関と連携しながら、各国政府等のニーズを分析し、政府当局が新たな政策や2011年にIMOによって作成されたバイオファウリングガイドラインの実施計画を立案するのを支援するために、経済的な評価を行っていく。 原文 Mar. 22, 2019, IMO（長谷部正道）
-
【6】 露大統領が北極圏における投資促進のための法整備等を政府に指示
- 【6】露大統領は、同国北極圏において民間投資による資源開発やインフラ建設を促進するために、民間企業に投資インセンティブを与えること等を中心に、北極圏における民間企業の投資を促進するための法律を作成し、7 月1 日までに同国の議会下院(State Duma)に提出するよう、3 月26 日政府に命じた。また同時にロシアの北極圏開発戦略を12 月までにまとめるよう政府に命じた。
原文
Mar. 28, 2019, TASS （長谷部正道）
- 【6】露大統領は、同国北極圏において民間投資による資源開発やインフラ建設を促進するために、民間企業に投資インセンティブを与えること等を中心に、北極圏における民間企業の投資を促進するための法律を作成し、7 月1 日までに同国の議会下院(State Duma)に提出するよう、3 月26 日政府に命じた。また同時にロシアの北極圏開発戦略を12 月までにまとめるよう政府に命じた。