2019/03/29LROニュース(6)
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2019.04.01 UP
2019/03/29LROニュース(6)
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【1】USCGが台湾海峡で航行の自由作戦に参加
- 【1】USCGの大型カッターが、米海軍駆逐艦とともに台湾海峡を航行する「航行の自由」作戦に参加した。同作戦はこれまで海軍艦艇のみで実施されており、USCGのカッターが参加するのは異例である。今回作戦に参加したUSCGカッター「Bertholf」は、通常は中南米海域で麻薬対策に従事しており、近視眼的に見れば今回の作戦は、中国が南シナ海や尖閣諸島で中国海警局などの公船を使っていることをそっくり再現したものといえる。米海軍が台湾海峡を通過することは、米国が台湾を支援している現れと考えられ、通常は直ちに中国政府が抗議しており、今回も中国外交部は米国に対して介入しないよう警告している。
原文
Mar. 25, 2019, The Maritime Executive（武智敬司）
- 【1】USCGの大型カッターが、米海軍駆逐艦とともに台湾海峡を航行する「航行の自由」作戦に参加した。同作戦はこれまで海軍艦艇のみで実施されており、USCGのカッターが参加するのは異例である。今回作戦に参加したUSCGカッター「Bertholf」は、通常は中南米海域で麻薬対策に従事しており、近視眼的に見れば今回の作戦は、中国が南シナ海や尖閣諸島で中国海警局などの公船を使っていることをそっくり再現したものといえる。米海軍が台湾海峡を通過することは、米国が台湾を支援している現れと考えられ、通常は直ちに中国政府が抗議しており、今回も中国外交部は米国に対して介入しないよう警告している。
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【2】英国で浮体式海上風力発電推進のための運営グループを創設
- 【2】海上風力発電の業界団体である、英国風力協会（RenewableUK）とScottish Renewablesは、英国においての浮体式海上風力発電の推進のため、業界運営グループであるFloating Wind Steering Groupを創設した。グループは英国内の開発者や供給会社などの代表者で構成され、英国においての浮体式海上風力発電の統一したビジョンや継続的な開発のためのビジネスケースを定めることを目指す。現在ビジネス・エネルギー・産業戦略省（Department for Business, Energy and Indstrial Strategy: BEIS）は、政府の電力戦略を更新する白書を作成中であり、浮体式海上風力発電業界は、英国政府に新たな技術と産業機会の先駆けとなる機会を認識してもらおうと取り組んでいる。両団体は、3月に政府から発表されたOffshore Wind Sector Deal（海上風力発電分野取引）においても浮体式海上風力発電は言及されており、2050年までに50GWの海上風力発電容量を達成するためにも新たな技術が非常に有効であると述べた。
原文
Mar. 25, 2019, Offshore Wind biz（澤井由紀）
- 【2】海上風力発電の業界団体である、英国風力協会（RenewableUK）とScottish Renewablesは、英国においての浮体式海上風力発電の推進のため、業界運営グループであるFloating Wind Steering Groupを創設した。グループは英国内の開発者や供給会社などの代表者で構成され、英国においての浮体式海上風力発電の統一したビジョンや継続的な開発のためのビジネスケースを定めることを目指す。現在ビジネス・エネルギー・産業戦略省（Department for Business, Energy and Indstrial Strategy: BEIS）は、政府の電力戦略を更新する白書を作成中であり、浮体式海上風力発電業界は、英国政府に新たな技術と産業機会の先駆けとなる機会を認識してもらおうと取り組んでいる。両団体は、3月に政府から発表されたOffshore Wind Sector Deal（海上風力発電分野取引）においても浮体式海上風力発電は言及されており、2050年までに50GWの海上風力発電容量を達成するためにも新たな技術が非常に有効であると述べた。
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【3】インマルサットが英・米・加のコンソーシアムによって買収
- 【3】衛星通信事業者のインマルサットが、英のApax・米のWarburg・加の二つの年金基金によって新たに結成されたTriton Bidcoコンソーシアムによる34億ドルの買収提案を受諾した。関係国の競争当局の承認を経て、2019年第4四半期に買収が発効する予定。買収後も本部はロンドンに残り、従業員もそのまま雇用され、「海上における遭難及び安全に関する世界的な制度(Global Maritime Distress and Safety System: GMDSS)」に関する国際移動衛星通信機構(International Mobile Satellite Organization: IMSO)との間の「公共サービス協定(Public Service Agreement: PSA)」に基づくサービス提供義務も従来とおり実施される。
インマルサットは全世界で約2千人の職員を雇用しているが、うちロンドンの本部では8百人が勤務している。
原文
Mar. 26, 2019, Satelliteprome（長谷部正道）
- 【3】衛星通信事業者のインマルサットが、英のApax・米のWarburg・加の二つの年金基金によって新たに結成されたTriton Bidcoコンソーシアムによる34億ドルの買収提案を受諾した。関係国の競争当局の承認を経て、2019年第4四半期に買収が発効する予定。買収後も本部はロンドンに残り、従業員もそのまま雇用され、「海上における遭難及び安全に関する世界的な制度(Global Maritime Distress and Safety System: GMDSS)」に関する国際移動衛星通信機構(International Mobile Satellite Organization: IMSO)との間の「公共サービス協定(Public Service Agreement: PSA)」に基づくサービス提供義務も従来とおり実施される。
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【4】英国がセイシェルの海賊対策に関する人材育成を支援
- 【4】英国水路部（UKHO）は海賊対策における海上安全情報の放送の重要性を伝授することを目的にセイシェルに対し支援を実施している。今年2月18日～22日の間は、海上治安能力向上セミナーや情報ブリーフィングを実施し、世界航行警報サービス（WWNWS）や捜索救助本部（RCCs）など、重要な安全情報の周知に役立つ既存の仕組みについて研修し、UKHOの職員はこれらのサービスとの効果的な連携の仕方についてアドバイスを送った。この研修は、インド洋地域における海上治安能力向上と、セイシェルでの地域オペレーションセンター設立支援に対する英国の取組みの一環として実施されている。
原文
Mar. 26, 2019, Maritime Professionals（武智敬司）
- 【4】英国水路部（UKHO）は海賊対策における海上安全情報の放送の重要性を伝授することを目的にセイシェルに対し支援を実施している。今年2月18日～22日の間は、海上治安能力向上セミナーや情報ブリーフィングを実施し、世界航行警報サービス（WWNWS）や捜索救助本部（RCCs）など、重要な安全情報の周知に役立つ既存の仕組みについて研修し、UKHOの職員はこれらのサービスとの効果的な連携の仕方についてアドバイスを送った。この研修は、インド洋地域における海上治安能力向上と、セイシェルでの地域オペレーションセンター設立支援に対する英国の取組みの一環として実施されている。
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【5】中国の原子力砕氷船の建造は原子力空母建設の準備作業か？
- 【5】中国が建造を計画している原子力砕氷船は総トン数3万トン以上で、ロシアの最新最大の原子力砕氷船より若干小さい程度と言われており、これが正確ならば、中国はロシアに匹敵する砕氷能力を持つことになる。一方で、この原子力砕氷船建造を、将来の原子力空母の建造にむけた基礎作りと見る専門家も存在している。現在、中国は2隻の通常動力型空母を運用しているが、米国との覇権争いにおいて原子力空母は不可欠である。中国が計画している原子力砕氷船は、25MWの加圧水型原子炉2基を搭載し、冬季においても北極海を航行する能力を有している。最大速力は11.5ノットに設計されており、この砕氷船の役割について明確にはされていないが、「総合的支援船」と説明されている。原子力砕氷船は一帯一路の一部である北極海の航路啓開に重要な役割を果たすものであり、専門家は、中国が更に北極横断航路の可能性を追求する以上、原子力砕氷船を必要としていると述べている。
原文
Mar. 22, 2019, High North News（武智敬司）
- 【5】中国が建造を計画している原子力砕氷船は総トン数3万トン以上で、ロシアの最新最大の原子力砕氷船より若干小さい程度と言われており、これが正確ならば、中国はロシアに匹敵する砕氷能力を持つことになる。一方で、この原子力砕氷船建造を、将来の原子力空母の建造にむけた基礎作りと見る専門家も存在している。現在、中国は2隻の通常動力型空母を運用しているが、米国との覇権争いにおいて原子力空母は不可欠である。中国が計画している原子力砕氷船は、25MWの加圧水型原子炉2基を搭載し、冬季においても北極海を航行する能力を有している。最大速力は11.5ノットに設計されており、この砕氷船の役割について明確にはされていないが、「総合的支援船」と説明されている。原子力砕氷船は一帯一路の一部である北極海の航路啓開に重要な役割を果たすものであり、専門家は、中国が更に北極横断航路の可能性を追求する以上、原子力砕氷船を必要としていると述べている。
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【6】OECD・ITF：コンソーシアムに対するEU独禁法の一括適用除外の影響報告書
- 【6】OECD国際交通フォーラム(International Transport Forum: ITF)は、コンソーシアムに対するEU独禁法の一括適用除外に関する第2次影響報告書を3月19日発表したところその概要は以下のとおり。①2015年までは、欧州を発着する主要な東航・西航ルートにおけるすべてのアライアンスのシェアを合計しても50%以下であったが、2018年には、アジア=欧州間の航路における上記シェアは95%に、北米＝北部欧州航路の上記シェアは70%にのぼり、アライアンスが独占的な市場支配力を持っている。②EUのコンソーシアムに対する一括適用除外規則(EU Consortia Block Exemption Regulation: BER)では、一括適用除外を受けるためには、市場シェアは30%以下でなくてはならないが、欧州関連の27のコンソーシアムのうち、22は市場シェアが30%を超え、BERの資格要件を満たさない。③2006年には北部欧州間のフィーダー輸送を行う船社の上位3社は独立系だったが、2018年には同輸送を行う上位5社のうち独立系は1社のみとなり、船社間の垂直統合が進んでいる。④船舶を自分では運航しない船主のうち、欧州の船主が占めるシェアは2012年1月には88%だったが、アジアの船主の進出により、2019年1月には61%まで減少している。
原文
Mar. 19, 2019, ITF（長谷部正道）
- 【6】OECD国際交通フォーラム(International Transport Forum: ITF)は、コンソーシアムに対するEU独禁法の一括適用除外に関する第2次影響報告書を3月19日発表したところその概要は以下のとおり。①2015年までは、欧州を発着する主要な東航・西航ルートにおけるすべてのアライアンスのシェアを合計しても50%以下であったが、2018年には、アジア=欧州間の航路における上記シェアは95%に、北米＝北部欧州航路の上記シェアは70%にのぼり、アライアンスが独占的な市場支配力を持っている。②EUのコンソーシアムに対する一括適用除外規則(EU Consortia Block Exemption Regulation: BER)では、一括適用除外を受けるためには、市場シェアは30%以下でなくてはならないが、欧州関連の27のコンソーシアムのうち、22は市場シェアが30%を超え、BERの資格要件を満たさない。③2006年には北部欧州間のフィーダー輸送を行う船社の上位3社は独立系だったが、2018年には同輸送を行う上位5社のうち独立系は1社のみとなり、船社間の垂直統合が進んでいる。④船舶を自分では運航しない船主のうち、欧州の船主が占めるシェアは2012年1月には88%だったが、アジアの船主の進出により、2019年1月には61%まで減少している。