2019/03/05LROニュース(6)
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2019.03.06 UP
2019/03/05LROニュース(6)
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【1】世界の海洋で低酸素化が進展
- 【1】独のHelmholtz海洋研究センターの研究によれば、地球全体でみれば過去50年間で海洋に含まれる酸素濃度が約2%低下したが、いくつかの熱帯の海域では40%も低下しているところがあった。海洋に生息する生物はわずかな酸素濃度の変化でも、酸素濃度が高い海域に移動したり、行動を変化させたりするが、移動先の場所には新たな天敵がいたり、食料となる生物が少ない海域もある。海洋の温暖化によって、海洋の酸性化なども発生するが、低酸素化が最も深刻な問題といえる。海水温が上がることによる海洋の低酸素化のメカニズムとしては、第1に、海水温が上昇すると酸素だけでなく海水中に含まれる気体の量が減ること。第2に、地球の温暖化によって、北極海等の海氷の量が減ると、毎年海氷が溶けた冷たい海水が引き起こす海洋中の水の循環が弱くなり、海洋の深海部における酸素の欠乏が促進されることがあげられる。
原文
Feb. 25, 2019, Scientific America（長谷部正道）
- 【1】独のHelmholtz海洋研究センターの研究によれば、地球全体でみれば過去50年間で海洋に含まれる酸素濃度が約2%低下したが、いくつかの熱帯の海域では40%も低下しているところがあった。海洋に生息する生物はわずかな酸素濃度の変化でも、酸素濃度が高い海域に移動したり、行動を変化させたりするが、移動先の場所には新たな天敵がいたり、食料となる生物が少ない海域もある。海洋の温暖化によって、海洋の酸性化なども発生するが、低酸素化が最も深刻な問題といえる。海水温が上がることによる海洋の低酸素化のメカニズムとしては、第1に、海水温が上昇すると酸素だけでなく海水中に含まれる気体の量が減ること。第2に、地球の温暖化によって、北極海等の海氷の量が減ると、毎年海氷が溶けた冷たい海水が引き起こす海洋中の水の循環が弱くなり、海洋の深海部における酸素の欠乏が促進されることがあげられる。
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【2】米司法省：マースクとMSCに対する競争法上の調査を終了（お咎めなし）
- 【2】世界第1位と第2位のコンテナ会社であるマースクとMediterranean Shipping Company (MSC)を含む複数の大手船社が、運航コスト引き下げのためアライアンスを通じて航海日程や寄港地を調整することによって、荷主に対するサービスを低下させる一方で運賃を引き上ているのではないかという独占禁止法上の調査を、2017年3月から米司法省は行ってきたが、2月26日、マースクとMSCは司法省から課徴金等のペナルティなしに調査を終了するという連絡を受けたことを明らかにした。両社はこれまで司法省の調査に対して最大限の協力をしてきたが、調査の結果によっては、多額の課徴金が課せられる可能性があった。2016年には、大手コンテナ船社は課徴金を逃れるため、欧州委員会に対して運賃決定慣行の見直しを申し出て受け入れられている。
原文
Feb. 26, 2019, Reuters（長谷部正道）
- 【2】世界第1位と第2位のコンテナ会社であるマースクとMediterranean Shipping Company (MSC)を含む複数の大手船社が、運航コスト引き下げのためアライアンスを通じて航海日程や寄港地を調整することによって、荷主に対するサービスを低下させる一方で運賃を引き上ているのではないかという独占禁止法上の調査を、2017年3月から米司法省は行ってきたが、2月26日、マースクとMSCは司法省から課徴金等のペナルティなしに調査を終了するという連絡を受けたことを明らかにした。両社はこれまで司法省の調査に対して最大限の協力をしてきたが、調査の結果によっては、多額の課徴金が課せられる可能性があった。2016年には、大手コンテナ船社は課徴金を逃れるため、欧州委員会に対して運賃決定慣行の見直しを申し出て受け入れられている。
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【3】PPR 6: 結果概要（燃料供給事業者による規制適合油の供給等について）
- 【3】第6回汚染防止・対応小委員会(Sub-Committee on Pollution and Response: PPR 6)の主たる合意の概要は以下のとおり。①燃料供給事業者による規制適合油の供給に関するMSC/MEPC共同回章案に合意②2021年半ばに発効する見込みのMARPOL附属書VIの改正案に合意。燃料中の硫黄成分やサンプリングに関する定義の変更などが含まれる。③燃料油中に含有する硫黄濃度を試験する方法に関するガイドライン案に合意④MARPOL附属書VIの下でのPort State Control (PSC)に関する2009年ガイドラインを改定した2019年ガイドライン案に合意⑤PSC時に規制不適合油を発見した際の緊急措置に関する暫定ガイダンス案については、さらに完全な案をMEPC74に提出することに合意。前寄港地で規制適合油の供給が受けられなかった証明書がある場合と、燃料油のサンプリング検査の結果、燃料油が不適合油であることが判明した場合の両方を含む。⑥MARPOL附属書VIの規則14.1の共通解釈として、船舶による輸送が禁止される燃料油には救命艇の燃料も含まれることを確認する共通解釈案に合意。
原文
Feb. 25, 2019, The Maritime Executive（長谷部正道）
- 【3】第6回汚染防止・対応小委員会(Sub-Committee on Pollution and Response: PPR 6)の主たる合意の概要は以下のとおり。①燃料供給事業者による規制適合油の供給に関するMSC/MEPC共同回章案に合意②2021年半ばに発効する見込みのMARPOL附属書VIの改正案に合意。燃料中の硫黄成分やサンプリングに関する定義の変更などが含まれる。③燃料油中に含有する硫黄濃度を試験する方法に関するガイドライン案に合意④MARPOL附属書VIの下でのPort State Control (PSC)に関する2009年ガイドラインを改定した2019年ガイドライン案に合意⑤PSC時に規制不適合油を発見した際の緊急措置に関する暫定ガイダンス案については、さらに完全な案をMEPC74に提出することに合意。前寄港地で規制適合油の供給が受けられなかった証明書がある場合と、燃料油のサンプリング検査の結果、燃料油が不適合油であることが判明した場合の両方を含む。⑥MARPOL附属書VIの規則14.1の共通解釈として、船舶による輸送が禁止される燃料油には救命艇の燃料も含まれることを確認する共通解釈案に合意。
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【4】2018年の海上風力発電の拡大を中国が主導
- 【4】世界風力会議（GWEC：Global Wind Energy Council）が発表した、最新のGlobal Wind Reportによると、2018年中に新たに4.49GWの海上風力発電施設が稼働し、合計で23GWと対前年比約20％増の総発電能力となった。導入量首位は1.8GWの中国であり、次に英国の1.3GW、独の900MWが続く。2018年末の海上・陸上風力発電総導入容量は591GWで、対前年比9.6％増加している。またGWECは、2023年まで毎年最低でも55GWの新規拡大が見込めるとし、欧州や米国などの成熟した市場に比べ、大幅な成長は東南アジアや世界の海上風力発電市場によってもたらされるとした。そして、海上風力が今後ますます世界的な市場になると予測し、 政府が海上風力発電への取り組みの意思を持ち続け、プロジェクトと投資が続くのであれば、アジア諸国全体の海上風力発電量は毎年5GW以上成長することが期待されている。
原文
Feb. 26, 2019, Offshore Wind Biz（澤井由紀）
- 【4】世界風力会議（GWEC：Global Wind Energy Council）が発表した、最新のGlobal Wind Reportによると、2018年中に新たに4.49GWの海上風力発電施設が稼働し、合計で23GWと対前年比約20％増の総発電能力となった。導入量首位は1.8GWの中国であり、次に英国の1.3GW、独の900MWが続く。2018年末の海上・陸上風力発電総導入容量は591GWで、対前年比9.6％増加している。またGWECは、2023年まで毎年最低でも55GWの新規拡大が見込めるとし、欧州や米国などの成熟した市場に比べ、大幅な成長は東南アジアや世界の海上風力発電市場によってもたらされるとした。そして、海上風力が今後ますます世界的な市場になると予測し、 政府が海上風力発電への取り組みの意思を持ち続け、プロジェクトと投資が続くのであれば、アジア諸国全体の海上風力発電量は毎年5GW以上成長することが期待されている。
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【5】ノヴァテク：ヤマルLNGの生産能力を2030年までに70mtpaに拡大
- 【5】ヤマルLNG事業は、ノヴァテクの他に、仏のTotal、中国石油天然気集団(CNPC)、シルクロード基金の出資を得て、2017年から第1生産ラインが操業を開始し、2018年7月に、第2・第3生産ラインが稼働を始め、現在合計で年間5700万トンのLNG生産能力を持っているが、現在第4生産ラインを建設中で、2030年までに年間生産量を7000慢トンまで拡大することができると、ノヴァテクの会長はプーチン大統領に報告した。ノヴァテクは現在北極海第２LNG事業についても開発中でオフショア石油リグに用いられる重力基盤構造(Gravity-Based Structure: GBS)のプラットフォームを利用して、年間それぞれ660万トンの製造能力のある3つの生産ラインを建造する予定。
原文
Feb. 27, 2019, LNG World News（長谷部正道）
- 【5】ヤマルLNG事業は、ノヴァテクの他に、仏のTotal、中国石油天然気集団(CNPC)、シルクロード基金の出資を得て、2017年から第1生産ラインが操業を開始し、2018年7月に、第2・第3生産ラインが稼働を始め、現在合計で年間5700万トンのLNG生産能力を持っているが、現在第4生産ラインを建設中で、2030年までに年間生産量を7000慢トンまで拡大することができると、ノヴァテクの会長はプーチン大統領に報告した。ノヴァテクは現在北極海第２LNG事業についても開発中でオフショア石油リグに用いられる重力基盤構造(Gravity-Based Structure: GBS)のプラットフォームを利用して、年間それぞれ660万トンの製造能力のある3つの生産ラインを建造する予定。
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【6】ノルウェーのフィヨルドでゼロエミッションを2026年までに義務付け
- 【6】ノルウェー議会は現在、2026年までにUNESCOの世界遺産に指定された同国のフィヨルドを航行するクルーズ船やフェリーにゼロエミッションを義務付ける法案を検討中で、本年前半にも承認される見込み。気候変動・環境問題担当の国務大臣は、効率的な法制度と最新のハイブリッドと電池の技術をもとに今後開発される技術があれば、2026年までにゼロエミッションを実現することは可能とコメントしている。具体的には、船舶からの排気のゼロエミッション化だけではなく、生活排水を含む下水排水の禁止、視認可能な煙突からの煙の排出の禁止が法案には含まれている。なお、同海域におけるスクラバーの使用禁止は既に発表されている。同フィヨルドにおける観光はすでに増加しているが、2030年までに観光クルーズ船の通航量が40%増加することが予測されており、厳しい規制を導入しない限り、持続可能な環境の保護と観光客の増加は両立しないと大臣はコメントしている。
原文
Feb. 26, 2019, World Maritime News（長谷部正道）
- 【6】ノルウェー議会は現在、2026年までにUNESCOの世界遺産に指定された同国のフィヨルドを航行するクルーズ船やフェリーにゼロエミッションを義務付ける法案を検討中で、本年前半にも承認される見込み。気候変動・環境問題担当の国務大臣は、効率的な法制度と最新のハイブリッドと電池の技術をもとに今後開発される技術があれば、2026年までにゼロエミッションを実現することは可能とコメントしている。具体的には、船舶からの排気のゼロエミッション化だけではなく、生活排水を含む下水排水の禁止、視認可能な煙突からの煙の排出の禁止が法案には含まれている。なお、同海域におけるスクラバーの使用禁止は既に発表されている。同フィヨルドにおける観光はすでに増加しているが、2030年までに観光クルーズ船の通航量が40%増加することが予測されており、厳しい規制を導入しない限り、持続可能な環境の保護と観光客の増加は両立しないと大臣はコメントしている。