2019/02/26LROニュース(6)
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2019.02.27 UP
2019/02/26LROニュース(6)
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【1】スールー海とセレベス海における海上違法行為に関する報告書
- 【1】東南アジア地域全体における海賊及び武装強盗の件数は低下している一方で、スールー海・セレベス海には治安上の懸念が残されていることを踏まえ、米国のOne Earth Future財団が報告書をまとめている。本報告書では、海洋統治の強化のためには、沿岸地域の貧弱な社会福祉や根深い地下経済、人身売買、暴力的政治組織による沿岸及び沖合のソフトターゲットへの攻撃など複合的かつ相互関連性のある問題への対応策を策定する必要があるなど、スールー海・セレベス海における海上治安と海洋管理との関連性が全体論的な視点で分析されている。本報告書は、これらの問題がどのように相互に関係しているか、また、これらのうち一部の分野が悪化あるいは好転した場合に、一見関係のなさそうな海上治安上の脅威にどのような因果関係をもたらすかを示している。このような分析により、持続可能な海上治安という究極の目的に向けた政府内、政府間の協力強化の促進を図ることが可能となり、その結果、貧弱な治安環境を食い物としてきた犯罪ネットワークや暴力的政治組織の弱体化につながるとしている。
原文
Feb. 18, 2019, One Earth Future（武智敬司）
- 【1】東南アジア地域全体における海賊及び武装強盗の件数は低下している一方で、スールー海・セレベス海には治安上の懸念が残されていることを踏まえ、米国のOne Earth Future財団が報告書をまとめている。本報告書では、海洋統治の強化のためには、沿岸地域の貧弱な社会福祉や根深い地下経済、人身売買、暴力的政治組織による沿岸及び沖合のソフトターゲットへの攻撃など複合的かつ相互関連性のある問題への対応策を策定する必要があるなど、スールー海・セレベス海における海上治安と海洋管理との関連性が全体論的な視点で分析されている。本報告書は、これらの問題がどのように相互に関係しているか、また、これらのうち一部の分野が悪化あるいは好転した場合に、一見関係のなさそうな海上治安上の脅威にどのような因果関係をもたらすかを示している。このような分析により、持続可能な海上治安という究極の目的に向けた政府内、政府間の協力強化の促進を図ることが可能となり、その結果、貧弱な治安環境を食い物としてきた犯罪ネットワークや暴力的政治組織の弱体化につながるとしている。
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【2】欧州議会環境委員会：2050年炭素ゼロ戦略に関する決議を採択
- 【2】パリ協定加盟国は、2050年を目標年次とした長期的なGHG排出量低減戦略を国連気候変動枠組み条約事務局に2020年までに提出することが求められているので、欧州委員会は2018年11月28日に”A Clean Planet for all”という戦略案を作成し、2050年までに炭素中立を実現するための8つの選択肢を欧州議会等に提示した。これを受けて、欧州議会環境委員会は「2050年までに炭素排出ネットゼロ戦略実現に関する決議」（加盟国への拘束力無し）を、2月20日圧倒的多数で可決したところその概要は以下のとおり。①2050年までに炭素中立を達成するためには、現在の目標を引き上げて、1990年実績比で、2030年までに55%のGHG排出削減を達成する必要②本年9月の国連環境サミットに先立ち、ルーマニアのシブウで開催されるEU首脳サミットで、EU首脳はこの目標引き上げに合意する必要③欧州委員会の示した選択肢のうち、最も厳しい排気規制を行うシナリオでも、EU全体のGDPは成長できる。④排気規制の強化により最も影響を受ける地域や事業分野等に対して、適切な支援措置を行えば、規制強化をしても、雇用は増える可能性がある。⑤具体的な気候変動政策の立案にあたっては、ゼロ炭素社会移行に伴う社会生態学的な影響について十分に検討に入れる必要がある。なお、今後この決議案は3月11日から14日にかけて開催される欧州議会本会議で採決される予定。
原文
Feb. 20, 2019, 欧州議会（長谷部正道）
- 【2】パリ協定加盟国は、2050年を目標年次とした長期的なGHG排出量低減戦略を国連気候変動枠組み条約事務局に2020年までに提出することが求められているので、欧州委員会は2018年11月28日に”A Clean Planet for all”という戦略案を作成し、2050年までに炭素中立を実現するための8つの選択肢を欧州議会等に提示した。これを受けて、欧州議会環境委員会は「2050年までに炭素排出ネットゼロ戦略実現に関する決議」（加盟国への拘束力無し）を、2月20日圧倒的多数で可決したところその概要は以下のとおり。①2050年までに炭素中立を達成するためには、現在の目標を引き上げて、1990年実績比で、2030年までに55%のGHG排出削減を達成する必要②本年9月の国連環境サミットに先立ち、ルーマニアのシブウで開催されるEU首脳サミットで、EU首脳はこの目標引き上げに合意する必要③欧州委員会の示した選択肢のうち、最も厳しい排気規制を行うシナリオでも、EU全体のGDPは成長できる。④排気規制の強化により最も影響を受ける地域や事業分野等に対して、適切な支援措置を行えば、規制強化をしても、雇用は増える可能性がある。⑤具体的な気候変動政策の立案にあたっては、ゼロ炭素社会移行に伴う社会生態学的な影響について十分に検討に入れる必要がある。なお、今後この決議案は3月11日から14日にかけて開催される欧州議会本会議で採決される予定。
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【3】Clean Shipping Alliance 2020がEUのスクラバーの評価に関する提案に反発
- 【3】2020年規制にスクラバーで対応する約30の船社が集まったClean Shipping Alliance 2020(CSA 2020)は、欧州委員会からMEPC74に提案された開放型スクラバーの「評価と整合性(evaluation and harmonization)」に関する提案について、IMOやEUにおいて既に規制適合策として承認されたスクラバーの港内における使用禁止を目指す提案だとして強く反発している。欧州委員会の提案は大きな影響があるにもかかわらず、十分な公開の討議も行われずにIMOに提案され、内容的にも科学的な根拠がない憶測に基づくものであると非難している。シンガポール港等による開放型スクラバーの港内使用禁止の動きにもかかわらず、調査会社のクラークソンによればスクラバーに対する需要は強く、新造船の32%にはスクラバーが搭載され、その結果、2020年の規制開始時点で、世界の規制対象船舶のうち、隻数ベースで4%、トン数ベースで約10%がスクラバーを搭載していることが予測されている。従来からの重油バンカーと規制適合バンカーの価格差がトン当たり約200ドルとした場合、コンテナ業界では、スクラバーを適合対策として選択しているMSCやエバーグリーンが勝ち馬になることが考えられ、また用船市場においても燃費の優位性からスクラバーを装着した船舶のほうがより高い用船料を稼ぐことが予測されている。
原文
Feb. 20, 2019, The Load Star（長谷部正道）
- 【3】2020年規制にスクラバーで対応する約30の船社が集まったClean Shipping Alliance 2020(CSA 2020)は、欧州委員会からMEPC74に提案された開放型スクラバーの「評価と整合性(evaluation and harmonization)」に関する提案について、IMOやEUにおいて既に規制適合策として承認されたスクラバーの港内における使用禁止を目指す提案だとして強く反発している。欧州委員会の提案は大きな影響があるにもかかわらず、十分な公開の討議も行われずにIMOに提案され、内容的にも科学的な根拠がない憶測に基づくものであると非難している。シンガポール港等による開放型スクラバーの港内使用禁止の動きにもかかわらず、調査会社のクラークソンによればスクラバーに対する需要は強く、新造船の32%にはスクラバーが搭載され、その結果、2020年の規制開始時点で、世界の規制対象船舶のうち、隻数ベースで4%、トン数ベースで約10%がスクラバーを搭載していることが予測されている。従来からの重油バンカーと規制適合バンカーの価格差がトン当たり約200ドルとした場合、コンテナ業界では、スクラバーを適合対策として選択しているMSCやエバーグリーンが勝ち馬になることが考えられ、また用船市場においても燃費の優位性からスクラバーを装着した船舶のほうがより高い用船料を稼ぐことが予測されている。
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【4】英国政府がプラスチックを含む様々なごみ対策についてパブコメを開始
- 【4】英国政府は、議会の第２会期に提出することが決定している環境法の根幹をなす大幅かつ様々なごみ対策の改革案について、2月18日からパブコメの募集を開始した。概要は以下のとおり。なお、意見提出期間は12週間である。①整合性の取れたリサイクルごみの回収：どのような種類のごみが、どのように回収されるのか、市民に分かりやすい情報提供がされていないことを受け、主要リサイクル品目の選定（ガラス、紙・段ボール、プラスチック、洗剤容器、金属など）や統一の回収方法を確立し、イングランド全土（英国全土ではない）でのリサイクル回収比率向上を目指す。また、生ゴミや園芸廃棄物の分別回収も組み込まれている。②容器代金デポジット制度：ポイ捨ての減少とリサイクル率向上の為に料金に容器代としてデポジット料を含める。デポジット対象容器の種類の選定、対象とする容器のサイズをすべてのサイズに適用するのか、主に外出先で消費するサイズとして販売される750ml以下の容器に限定するか、返金方法など意見を求める。③包装材製造事業者の製造者責任の拡大：不要な包装を減らし、リサイクルしやすい包装材の使用を促すため、製造からリサイクルまでの包装材にかかるすべてのコストを製造者に負担させる。④プラスチック包装材に対する新税の導入：割高ではあるが、環境への影響が少ない再生プラスチックを含むプラスチック包装の使用を奨励するため、2022年4月より再生プラスチック使用量30％以下のプラスチック包装材の製造・輸入に新税を徴税する。
原文
Feb. 18, 2019, 英国政府（澤井由紀）
- 【4】英国政府は、議会の第２会期に提出することが決定している環境法の根幹をなす大幅かつ様々なごみ対策の改革案について、2月18日からパブコメの募集を開始した。概要は以下のとおり。なお、意見提出期間は12週間である。①整合性の取れたリサイクルごみの回収：どのような種類のごみが、どのように回収されるのか、市民に分かりやすい情報提供がされていないことを受け、主要リサイクル品目の選定（ガラス、紙・段ボール、プラスチック、洗剤容器、金属など）や統一の回収方法を確立し、イングランド全土（英国全土ではない）でのリサイクル回収比率向上を目指す。また、生ゴミや園芸廃棄物の分別回収も組み込まれている。②容器代金デポジット制度：ポイ捨ての減少とリサイクル率向上の為に料金に容器代としてデポジット料を含める。デポジット対象容器の種類の選定、対象とする容器のサイズをすべてのサイズに適用するのか、主に外出先で消費するサイズとして販売される750ml以下の容器に限定するか、返金方法など意見を求める。③包装材製造事業者の製造者責任の拡大：不要な包装を減らし、リサイクルしやすい包装材の使用を促すため、製造からリサイクルまでの包装材にかかるすべてのコストを製造者に負担させる。④プラスチック包装材に対する新税の導入：割高ではあるが、環境への影響が少ない再生プラスチックを含むプラスチック包装の使用を奨励するため、2022年4月より再生プラスチック使用量30％以下のプラスチック包装材の製造・輸入に新税を徴税する。
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【5】ロシアとノルウェーがバレンツ海のプラスチックごみ対策で協力
- 【5】2月19日、ノルウェー・ロシア両国の環境担当大臣は、両国の二国間環境コミッションで、バレンツ海のプラスチックごみ問題に協力して取り組んでいくことに合意した。ノルウェー政府は、今後3年間毎年500万クローネの予算を本問題のために確保しており、両国はまず、バレンツ海にどこからプラスチックごみが流入しているかについて情報交換し、流入を阻止し、最終的には既にバレンツ海にあるプラスチックごみを共同で回収することを目的としていく。両国はバレンツ海における漁業資源の共同管理など長年にわたって、バレンツ海の管理を共同で行ってきた実績がある。
原文
Feb. 19, 2019, High North News（長谷部正道）
- 【5】2月19日、ノルウェー・ロシア両国の環境担当大臣は、両国の二国間環境コミッションで、バレンツ海のプラスチックごみ問題に協力して取り組んでいくことに合意した。ノルウェー政府は、今後3年間毎年500万クローネの予算を本問題のために確保しており、両国はまず、バレンツ海にどこからプラスチックごみが流入しているかについて情報交換し、流入を阻止し、最終的には既にバレンツ海にあるプラスチックごみを共同で回収することを目的としていく。両国はバレンツ海における漁業資源の共同管理など長年にわたって、バレンツ海の管理を共同で行ってきた実績がある。
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【6】USCG；船艇調達計画に関する米議会報告書
- 【6】USCGの船艇調達計画では、90隻の老朽化した巡視船艇の代替として8隻の国家保安巡視船（NSC）、25隻の沖合警備巡視船（OPC）、58隻の初期対応巡視船（FRC）を調達することとしており、2019年度予算案では合計7.05億ドルを計上している。このうちNSCは最も大きく高性能な汎用巡視船で、ハミルトン級巡視船12隻の代替として1隻あたり6.82億ドルが見積もられている。議会は2018年度までに11隻のNSCの予算を認めており、既に6隻が就役し、7番船が2019年1月に就役予定、8番船と9番船がそれぞれ2019年と2020年に就役予定である。OPCはUSCGが最も優先度が高いとしており、NSCよりも小型・安価な巡視船で、老朽化した29隻の中型巡視船の代替として1隻あたり3.91億ドルが見積もられている。2016年9月にEastern Shipbuildingと最大9隻の建造契約を締結し、2021年に1番船が就役する予定である。2019年度予算案では2番船及び3番船の費用として4億ドルが計上されている。FRCはOPCよりさらに小型・安価な巡視船で、老朽化した49隻のアイランド級警備艇の代替である。1隻あたり5800万ドルで、2018年度までに50隻の予算が認められ、29隻が就役している。2019年度予算案では、更に4隻分の予算として2.4億ドルが計上されている。
原文
Feb. 15, 2019, 米議会調査局（武智敬司）
- 【6】USCGの船艇調達計画では、90隻の老朽化した巡視船艇の代替として8隻の国家保安巡視船（NSC）、25隻の沖合警備巡視船（OPC）、58隻の初期対応巡視船（FRC）を調達することとしており、2019年度予算案では合計7.05億ドルを計上している。このうちNSCは最も大きく高性能な汎用巡視船で、ハミルトン級巡視船12隻の代替として1隻あたり6.82億ドルが見積もられている。議会は2018年度までに11隻のNSCの予算を認めており、既に6隻が就役し、7番船が2019年1月に就役予定、8番船と9番船がそれぞれ2019年と2020年に就役予定である。OPCはUSCGが最も優先度が高いとしており、NSCよりも小型・安価な巡視船で、老朽化した29隻の中型巡視船の代替として1隻あたり3.91億ドルが見積もられている。2016年9月にEastern Shipbuildingと最大9隻の建造契約を締結し、2021年に1番船が就役する予定である。2019年度予算案では2番船及び3番船の費用として4億ドルが計上されている。FRCはOPCよりさらに小型・安価な巡視船で、老朽化した49隻のアイランド級警備艇の代替である。1隻あたり5800万ドルで、2018年度までに50隻の予算が認められ、29隻が就役している。2019年度予算案では、更に4隻分の予算として2.4億ドルが計上されている。