2019/02/14LROニュース(6)
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2019.02.15 UP
2019/02/14LROニュース(6)
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【1】アディダスが海洋プラスチックごみのリサイクル製品の製造を増加
- 【1】アディダスは、Parley for the Oceansと協力して、モルディブなどの遠隔地の海岸に放置されたプラスチックごみを回収し、運動靴に再生する事業を2017年から開始し、2017年の生産量は100万足からスタートし、2018年は500万足生産し、2019年は1100万足の生産を行う予定である。さらに、今年はサッカーのチャンピオンズリーグのFC Bayern Munichのジャージやテニスの豪州選手権で活躍したAlexander Zverevのアウターや2019年米国ホッケーリーグのオールスター戦で選手が着用するユニフォームも同様の海洋プラスチックごみを原料とした再生原料で製造供給することを予定している。市場調査会社によれば、「プラスチックのない世界」が今年の消費者の10大関心事項の１つにランクインしている。太平洋ごみベルト地帯などのようなショッキングな映像を見て、消費者はプラスチックの消費を回避する方法を探し、プラスチックごみの影響を削減する行動をとろうとしている。
原文
Jan. 22, 2019, Media Post（長谷部正道）
- 【1】アディダスは、Parley for the Oceansと協力して、モルディブなどの遠隔地の海岸に放置されたプラスチックごみを回収し、運動靴に再生する事業を2017年から開始し、2017年の生産量は100万足からスタートし、2018年は500万足生産し、2019年は1100万足の生産を行う予定である。さらに、今年はサッカーのチャンピオンズリーグのFC Bayern Munichのジャージやテニスの豪州選手権で活躍したAlexander Zverevのアウターや2019年米国ホッケーリーグのオールスター戦で選手が着用するユニフォームも同様の海洋プラスチックごみを原料とした再生原料で製造供給することを予定している。市場調査会社によれば、「プラスチックのない世界」が今年の消費者の10大関心事項の１つにランクインしている。太平洋ごみベルト地帯などのようなショッキングな映像を見て、消費者はプラスチックの消費を回避する方法を探し、プラスチックごみの影響を削減する行動をとろうとしている。
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【2】「海事接続性プラットフォームコンソーシアム」が設立
- 【2】2月8日、デンマーク政府主催で開催された”E-navigation Underway International 2019 Conference”において「海事接続性プラットフォームコンソーシアム(Maritime Connectivity Platform Consortium: MCC)」が創設された。「海事接続性プラットフォーム(MCP)」とは、海運デジタル化のためのオープンソース技術で、海洋航海と輸送システムのための共通のインターネット基準を提供する。MCPによって海洋航海・輸送システムがより効率的で信頼のおけるものとなり、既存の通信連絡手段を使用して海事関係者間の円滑な電子情報の交換を可能とし、オープンソースで特定のベンダーに依存しないシステムである。2015年頃からEUのEfficienSea2事業・STM Validation事業・韓国のSmart Navigation事業の3事業が中核となって、MCPが研究開発され、MCP技術を試験するための海域を約100もの組織がプラットフォームのメンバーとなって活用した。MCPはIMOが主導するe-navigationの実現を目標とするが、航法の分野ばかりでなくより広い海事分野のデジタル化を支援することをより大きな目標としている。
原文
Feb. 8, 2019, コペンハーゲン大学（長谷部正道）
- 【2】2月8日、デンマーク政府主催で開催された”E-navigation Underway International 2019 Conference”において「海事接続性プラットフォームコンソーシアム(Maritime Connectivity Platform Consortium: MCC)」が創設された。「海事接続性プラットフォーム(MCP)」とは、海運デジタル化のためのオープンソース技術で、海洋航海と輸送システムのための共通のインターネット基準を提供する。MCPによって海洋航海・輸送システムがより効率的で信頼のおけるものとなり、既存の通信連絡手段を使用して海事関係者間の円滑な電子情報の交換を可能とし、オープンソースで特定のベンダーに依存しないシステムである。2015年頃からEUのEfficienSea2事業・STM Validation事業・韓国のSmart Navigation事業の3事業が中核となって、MCPが研究開発され、MCP技術を試験するための海域を約100もの組織がプラットフォームのメンバーとなって活用した。MCPはIMOが主導するe-navigationの実現を目標とするが、航法の分野ばかりでなくより広い海事分野のデジタル化を支援することをより大きな目標としている。
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【3】南シナ海：米駆逐艦がスプラトリー諸島で「航行の自由」作戦を実施
- 【3】2月11日、米海軍駆逐艦2隻がスプラトリー諸島のミスチーフ礁で中国が造成した人工島の12マイル以内を航行する「航行の自由」作戦を実施した。米第7艦隊報道官は、「米軍は南シナ海を含むインド太平洋地域で日々作戦を実施しており、すべての作戦は国際法に沿っている。米軍は国際法で許されたあらゆる場所を飛行し、航行する」としており、「航行の自由」作戦が特定の１国を対象としておらず、政治的声明を行っているわけでもないとしながらも、今後も同作戦は定期的かつ恒常的に実施されると述べている。米の「航行の自由」作戦に対し中国は、違法な領海侵入であると繰り返し強く非難するとともに、昨年10月には対応した中国駆逐艦が米艦と衝突寸前まで接近したこともある。他方で、米中海軍は現在、パキスタンが主催する演習にともに参加しており、パキスタン海軍によればこの演習は海上セキュリティや対テロ活動、災害救助における各国海軍の協力に主眼を置いたものとなっている。
原文
Feb. 11, 2019, USNI（武智敬司）
- 【3】2月11日、米海軍駆逐艦2隻がスプラトリー諸島のミスチーフ礁で中国が造成した人工島の12マイル以内を航行する「航行の自由」作戦を実施した。米第7艦隊報道官は、「米軍は南シナ海を含むインド太平洋地域で日々作戦を実施しており、すべての作戦は国際法に沿っている。米軍は国際法で許されたあらゆる場所を飛行し、航行する」としており、「航行の自由」作戦が特定の１国を対象としておらず、政治的声明を行っているわけでもないとしながらも、今後も同作戦は定期的かつ恒常的に実施されると述べている。米の「航行の自由」作戦に対し中国は、違法な領海侵入であると繰り返し強く非難するとともに、昨年10月には対応した中国駆逐艦が米艦と衝突寸前まで接近したこともある。他方で、米中海軍は現在、パキスタンが主催する演習にともに参加しており、パキスタン海軍によればこの演習は海上セキュリティや対テロ活動、災害救助における各国海軍の協力に主眼を置いたものとなっている。
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【4】海洋温暖化の影響で21世紀末までに海洋の色が海域によって変化
- 【4】マサチューセッツ工科大学(Massachusetts Institute of Technology: MIT)と英国海洋学センター(National Oceanography Center: NOC)の研究者達は、地球の温暖化に応じて、海洋中の植物プランクトンや微小海洋植物がどのように成長し、それぞれの種の間で影響を及ぼしあうかまた世界のいろいろな海域でこれらのプランクトンや植物の共生割合がどのように変化していくかシミュレーションを行った。また研究者達は、気候温暖化がこうした植物プランクトンの世界を変化させることによって、植物プランクトンに吸収・反射される太陽光がどのように変化し、その結果海洋の色がどう変化するかシミュレーションを行った。この結果、北極圏や南極の周辺では海水温の上昇によって、より多くの大型の藻類が増えて、海水の色はより緑色になる一方で、亜熱帯の海域では、生息できる植物プランクトンの数が減るので、より深い青色になることが判明した。このことから気象観測衛星によって、地球の海洋の色をモニターすることにより、より早く海洋生態系の変化を把握できることが分かった。
原文
Feb. 6, 2019, NOC（長谷部正道）
- 【4】マサチューセッツ工科大学(Massachusetts Institute of Technology: MIT)と英国海洋学センター(National Oceanography Center: NOC)の研究者達は、地球の温暖化に応じて、海洋中の植物プランクトンや微小海洋植物がどのように成長し、それぞれの種の間で影響を及ぼしあうかまた世界のいろいろな海域でこれらのプランクトンや植物の共生割合がどのように変化していくかシミュレーションを行った。また研究者達は、気候温暖化がこうした植物プランクトンの世界を変化させることによって、植物プランクトンに吸収・反射される太陽光がどのように変化し、その結果海洋の色がどう変化するかシミュレーションを行った。この結果、北極圏や南極の周辺では海水温の上昇によって、より多くの大型の藻類が増えて、海水の色はより緑色になる一方で、亜熱帯の海域では、生息できる植物プランクトンの数が減るので、より深い青色になることが判明した。このことから気象観測衛星によって、地球の海洋の色をモニターすることにより、より早く海洋生態系の変化を把握できることが分かった。
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【5】ユーロトンネル運営会社が緊急フェリー用船契約を違法として英政府を提訴
- 【5】英仏海峡トンネルを運営するユーロトンネル社は、合意なきEU離脱となった際の、緊急輸送手段として英国政府が正式な手続きを踏まずに特定の船社と用船契約を締結したのは違法であるとして、英国政府を提訴した。同社によれば、同社が英国政府の契約の動きについて知ったのはクリスマス休暇の3日後で、直後の29日には契約先船社名を含む契約が発表されたと主張し、秘密的で欠陥のある契約方法がとられたことに加え、近年まで英仏海峡でフェリー事業を運営していた同社に打診すらなかったのは驚きであると主張している。これに対し、同政府運輸省は、今回の契約は複数のフェリー事業者に打診をしたうえで応札を促し、提出された提案を比較したうえで、透明性と競争性を確保しながら締結されたものであること、ユーロトンネル社は現在はフェリー事業を営んでおらず、必要となるフェリーを用意し、契約条件に適った運航ができる可能性はなかったと反論している。事案の緊急性にかんがみ、3月1日から4日間の審議で判決が下される予定。
原文
Feb. 12, 2019, BBC（澤井由紀）
- 【5】英仏海峡トンネルを運営するユーロトンネル社は、合意なきEU離脱となった際の、緊急輸送手段として英国政府が正式な手続きを踏まずに特定の船社と用船契約を締結したのは違法であるとして、英国政府を提訴した。同社によれば、同社が英国政府の契約の動きについて知ったのはクリスマス休暇の3日後で、直後の29日には契約先船社名を含む契約が発表されたと主張し、秘密的で欠陥のある契約方法がとられたことに加え、近年まで英仏海峡でフェリー事業を運営していた同社に打診すらなかったのは驚きであると主張している。これに対し、同政府運輸省は、今回の契約は複数のフェリー事業者に打診をしたうえで応札を促し、提出された提案を比較したうえで、透明性と競争性を確保しながら締結されたものであること、ユーロトンネル社は現在はフェリー事業を営んでおらず、必要となるフェリーを用意し、契約条件に適った運航ができる可能性はなかったと反論している。事案の緊急性にかんがみ、3月1日から4日間の審議で判決が下される予定。
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【6】INTERTANKO: NZのBiofoulingとバラスト水規制に関するガイダンスを発表
- 【6】2018年の9月に開催されたINTERTANKOの環境委員会において、NZ政府が船舶のバイオファウリング（船舶外殻部への生物の付着）を規制管理するために作成した「船舶リスク管理基準(Craft Risk Management Standard: CRMS)」の運用に関し、同政府の1次産業省(Ministry of Primary Industries: MPI)は、同国に船体を清掃するような施設がないにもかかわらず、船体を清掃するまでは同国の領海内に立ち入ってはならないとの命令を船社に告知していることについて議論となった結果、INTERTANKO事務局がMPI当局と本件について議論を行い、その結果得られた有益な情報を会員船社のためにガイダンスに取りまとめたところ詳細は以下のリンクを参照。
原文
Feb. 8, 2019, Standard Club（長谷部正道）
- 【6】2018年の9月に開催されたINTERTANKOの環境委員会において、NZ政府が船舶のバイオファウリング（船舶外殻部への生物の付着）を規制管理するために作成した「船舶リスク管理基準(Craft Risk Management Standard: CRMS)」の運用に関し、同政府の1次産業省(Ministry of Primary Industries: MPI)は、同国に船体を清掃するような施設がないにもかかわらず、船体を清掃するまでは同国の領海内に立ち入ってはならないとの命令を船社に告知していることについて議論となった結果、INTERTANKO事務局がMPI当局と本件について議論を行い、その結果得られた有益な情報を会員船社のためにガイダンスに取りまとめたところ詳細は以下のリンクを参照。