2019/02/08LROニュース(6)
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2019.02.12 UP
2019/02/08LROニュース(6)
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【1】米国国家運輸安全委員会が安全性の向上に必要な事項を取りまとめ
- 【1】米国国家運輸安全委員会は(National Transport Safety Board: NTSB)は、交通の安全性向上のために必要な勧告を交通モードごと・テーマごとに取りまとめた報告書(Most Wanted List)を発表したところ、海事関係にかかわる勧告の概要は以下のとおり。①運転阻害行為の防止：（対旅客船協会）水陸両用観光船については運転手が運航に集中できるように、別途観光案内人を乗船させること。②飲酒・麻薬服用中の運転の防止：（対USCG）事故発生後のUSCG職員に対する飲酒・麻薬検査の方法については、一般国民に適用される基準に準ずること。また職員に対する適切な飲酒・麻薬検査の方法についてガイダンスを作成し、指揮官に徹底すること。③過労防止：（対USCG）当直要員の過労防止に関する既存の規定を指揮官は順守すること。④シートベルトの離脱；（対USCG）水陸両用旅客船の乗客に対し、船舶が水中に侵入する前に、シートベルトを外すことを乗客に徹底し、船長または他の乗組員が目視で確認することを運航者に徹底する。
原文
2019, NTSB（長谷部正道）
- 【1】米国国家運輸安全委員会は(National Transport Safety Board: NTSB)は、交通の安全性向上のために必要な勧告を交通モードごと・テーマごとに取りまとめた報告書(Most Wanted List)を発表したところ、海事関係にかかわる勧告の概要は以下のとおり。①運転阻害行為の防止：（対旅客船協会）水陸両用観光船については運転手が運航に集中できるように、別途観光案内人を乗船させること。②飲酒・麻薬服用中の運転の防止：（対USCG）事故発生後のUSCG職員に対する飲酒・麻薬検査の方法については、一般国民に適用される基準に準ずること。また職員に対する適切な飲酒・麻薬検査の方法についてガイダンスを作成し、指揮官に徹底すること。③過労防止：（対USCG）当直要員の過労防止に関する既存の規定を指揮官は順守すること。④シートベルトの離脱；（対USCG）水陸両用旅客船の乗客に対し、船舶が水中に侵入する前に、シートベルトを外すことを乗客に徹底し、船長または他の乗組員が目視で確認することを運航者に徹底する。
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【2】MEPC74：EGCSからの排水規制に関するEU提案文書案
- 【2】排気ガスクリーニングシステム(Exhaust Gas Cleaning Systems: EGCS）からの排水規制に関して、5月のMEPC74にEUから提案される文書案を入手したところその概要は以下のとおり。①EGCS協会の統計によれば、2018年5月末の時点で、1千隻以上の船舶に1561基のEGCSが既に搭載されており、またMEPC70に提出された研究によれば、2020年規制実施の段階で約3800隻の船舶がEGCSを搭載することが予想され、EGCSからの排水により、海洋環境が汚染されることが懸念される。②MEPC59ですでにEGCSからの排出基準について見直すことが合意され、第6回汚染防止・対応小委員会(PPR)に提出された独の研究によれば、EGCSから多くの重金属や発がん性が指摘されている多環芳香族炭化水素(PAH)が北海・バルト海等に流れ込んでいることが分かった。③EGCS協会によれば、2018年5月末の時点で既に搭載されあるいは発注されているEGCSのうち988基（全体の63%）が開放型EGCSであり、今後さらに697基の開放型EGCSが新船に搭載される予定である。④こうした問題に対応する地域的な規制が広がる前に、MEPCでEGCSの排水を規制すべき海域とその基準について早急に検討を進めるべきである。
原文
Feb. 5, 2019, 欧州理事会（長谷部正道）
- 【2】排気ガスクリーニングシステム(Exhaust Gas Cleaning Systems: EGCS）からの排水規制に関して、5月のMEPC74にEUから提案される文書案を入手したところその概要は以下のとおり。①EGCS協会の統計によれば、2018年5月末の時点で、1千隻以上の船舶に1561基のEGCSが既に搭載されており、またMEPC70に提出された研究によれば、2020年規制実施の段階で約3800隻の船舶がEGCSを搭載することが予想され、EGCSからの排水により、海洋環境が汚染されることが懸念される。②MEPC59ですでにEGCSからの排出基準について見直すことが合意され、第6回汚染防止・対応小委員会(PPR)に提出された独の研究によれば、EGCSから多くの重金属や発がん性が指摘されている多環芳香族炭化水素(PAH)が北海・バルト海等に流れ込んでいることが分かった。③EGCS協会によれば、2018年5月末の時点で既に搭載されあるいは発注されているEGCSのうち988基（全体の63%）が開放型EGCSであり、今後さらに697基の開放型EGCSが新船に搭載される予定である。④こうした問題に対応する地域的な規制が広がる前に、MEPCでEGCSの排水を規制すべき海域とその基準について早急に検討を進めるべきである。
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【3】EMSAがWMUに奨学金を創設
- 【3】欧州海上保安機関（EMSA）は、地中海諸国への技術協力プロジェクト「SAFEMED Ⅳ」及び黒海・カスピ海諸国への技術協力プロジェクト「BCSEA」の一環として、世界海事大学（WMU）修士課程の奨学生を募集している。対象となるのはSAFEMED Ⅳの対象国であるアルジェリア、エジプト、ヨルダン、イスラエル、リビア、レバノン、モロッコ、パレスチナ、チュニジア及びBCSEAの対象国であるアゼルバイジャン、ジョージア、イラン、カザフスタン、モルドバ、ウクライナ、トルコ、トルクメニスタンで、両プロジェクトから4名ずつの計8名、ただし1国1名までである。選考された奨学生は、2019年9月から14か月間WMUで教育を受けるが、教育終了後は最低3年間、各国の海事関係機関で勤務することを条件とされている。奨学生にはWMUの授業料、校外研修費、医療・生命・傷害保険、バス交通費、寮費、生活費等がEMSAから支給される。
原文
Feb. 6, 2019, EMSA（武智敬司）
- 【3】欧州海上保安機関（EMSA）は、地中海諸国への技術協力プロジェクト「SAFEMED Ⅳ」及び黒海・カスピ海諸国への技術協力プロジェクト「BCSEA」の一環として、世界海事大学（WMU）修士課程の奨学生を募集している。対象となるのはSAFEMED Ⅳの対象国であるアルジェリア、エジプト、ヨルダン、イスラエル、リビア、レバノン、モロッコ、パレスチナ、チュニジア及びBCSEAの対象国であるアゼルバイジャン、ジョージア、イラン、カザフスタン、モルドバ、ウクライナ、トルコ、トルクメニスタンで、両プロジェクトから4名ずつの計8名、ただし1国1名までである。選考された奨学生は、2019年9月から14か月間WMUで教育を受けるが、教育終了後は最低3年間、各国の海事関係機関で勤務することを条件とされている。奨学生にはWMUの授業料、校外研修費、医療・生命・傷害保険、バス交通費、寮費、生活費等がEMSAから支給される。
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【4】合成繊維製の衣料品の洗濯により大量のマイクロプラスチックが流出
- 【4】ポリエステルが多量に含まれる合成繊維で作られた衣服は、何度か洗濯しただけで繊維が分解し、マイクロプラスチックを水溶中に流出させていることが分かった。過去20年間で、ポリエステルの需要は、毛糸、綿糸、その他の繊維の需要よりも急速に伸びており、 2030年までに、合成繊維が世界のアパレル繊維生産の75％を占めると予想されている。こうした合成繊維の衣服を6kgの洗濯機で洗濯するたびに、推定70万本のマイクロプラスチックが環境に放出されると考えられている。昨今の欧州委員会が支援する研究において、80％以上のマイクロプラスチックの流出減少を見込めるペクチンコーティングを糸に施す技術の開発も進んではいるものの、マイクロプラスチック汚染の背景には、未だ洗濯機でのマイクロプラスチック除去が難しい事がある。また、今年1月に発表された研究結果によると、マイクロプラスチックの60％以上がナイロンで、衣料品の洗濯や投棄された漁網、歯ブラシの毛が主なる原因と考えられている。
原文
Feb. 7, 2019, META（澤井由紀）
- 【4】ポリエステルが多量に含まれる合成繊維で作られた衣服は、何度か洗濯しただけで繊維が分解し、マイクロプラスチックを水溶中に流出させていることが分かった。過去20年間で、ポリエステルの需要は、毛糸、綿糸、その他の繊維の需要よりも急速に伸びており、 2030年までに、合成繊維が世界のアパレル繊維生産の75％を占めると予想されている。こうした合成繊維の衣服を6kgの洗濯機で洗濯するたびに、推定70万本のマイクロプラスチックが環境に放出されると考えられている。昨今の欧州委員会が支援する研究において、80％以上のマイクロプラスチックの流出減少を見込めるペクチンコーティングを糸に施す技術の開発も進んではいるものの、マイクロプラスチック汚染の背景には、未だ洗濯機でのマイクロプラスチック除去が難しい事がある。また、今年1月に発表された研究結果によると、マイクロプラスチックの60％以上がナイロンで、衣料品の洗濯や投棄された漁網、歯ブラシの毛が主なる原因と考えられている。
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【5】比、パグアサ島の荷役施設の整備を進める
- 【5】比の国防大臣は、スプラトリー諸島で比が実効支配し中国が領有権を主張しているパグアサ島の荷役ランプ新設工事が2019年初頭に終了する見込みであると専門機関に明らかにした。このランプが完成すれば、老朽化した滑走路などの補修資材や補給物資の輸送に貢献するとみられる。パグアサ島には現在約100名の民間人と軍の小規模な守備隊が駐留しており、今後当該ランプに加え更に施設の充実が図られる可能性がある。この専門機関が衛星写真を分析したところによれば、およそ3街区程の広さの埋立地は単なる滑走路の補修資材の集積場ではないと見られている。同国防大臣はパグアサ島への漁港、海水淡水化プラント、太陽光発電所、居住施設、海洋研究施設の建設計画について言及したことがあり、この計画を察知したと思われる中国は同島周辺に艦隊を派遣して応じている。また2017年8月には、比漁民が同島付近の砂州に避難所を建設しようとした際に中国が艦船を派遣している。
原文
Feb. 7, 2019, Asia Times（武智敬司）
- 【5】比の国防大臣は、スプラトリー諸島で比が実効支配し中国が領有権を主張しているパグアサ島の荷役ランプ新設工事が2019年初頭に終了する見込みであると専門機関に明らかにした。このランプが完成すれば、老朽化した滑走路などの補修資材や補給物資の輸送に貢献するとみられる。パグアサ島には現在約100名の民間人と軍の小規模な守備隊が駐留しており、今後当該ランプに加え更に施設の充実が図られる可能性がある。この専門機関が衛星写真を分析したところによれば、およそ3街区程の広さの埋立地は単なる滑走路の補修資材の集積場ではないと見られている。同国防大臣はパグアサ島への漁港、海水淡水化プラント、太陽光発電所、居住施設、海洋研究施設の建設計画について言及したことがあり、この計画を察知したと思われる中国は同島周辺に艦隊を派遣して応じている。また2017年8月には、比漁民が同島付近の砂州に避難所を建設しようとした際に中国が艦船を派遣している。
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【6】英国気象庁予測：2014年から2023年が観測史上最も暖かい10年に
- 【6】英国気象庁による今後5年間の気象予測によれば、産業革命以前の1850年から1900年ころまでの平均気温と比べ、今後5年間は毎年1℃から1.5℃以上気温が上昇することが予測され、2014年から2023年までの10年間でみると、150年以上前に観測が始まって以来、最も暖かい10年となることがわかった。2015年に初めて産業革命以前の平均気温から1℃以上気温が上昇して以来、その後も産業革命前と比べて毎年1度前後の気温上昇が観測され続けている。産業革命以前と比べて1.5℃以上世界の気温が上昇した際の影響について、昨年国連の科学者たちが報告書を作成したが、気象庁によれば今後5年間でこの1.5℃の限界を超えて気温が上昇する可能性は10%程度ある。世界気候機関(World Meteorological Organization: WMO)が世界の主要な5種類の気象データを分析した結果、過去22年間に史上最高気温を更新した年が実に20回あり、GHG削減と気候変動対応策を至急実施する必要があることがわかる。
原文
Feb. 6, 2019, BBC（長谷部正道）
- 【6】英国気象庁による今後5年間の気象予測によれば、産業革命以前の1850年から1900年ころまでの平均気温と比べ、今後5年間は毎年1℃から1.5℃以上気温が上昇することが予測され、2014年から2023年までの10年間でみると、150年以上前に観測が始まって以来、最も暖かい10年となることがわかった。2015年に初めて産業革命以前の平均気温から1℃以上気温が上昇して以来、その後も産業革命前と比べて毎年1度前後の気温上昇が観測され続けている。産業革命以前と比べて1.5℃以上世界の気温が上昇した際の影響について、昨年国連の科学者たちが報告書を作成したが、気象庁によれば今後5年間でこの1.5℃の限界を超えて気温が上昇する可能性は10%程度ある。世界気候機関(World Meteorological Organization: WMO)が世界の主要な5種類の気象データを分析した結果、過去22年間に史上最高気温を更新した年が実に20回あり、GHG削減と気候変動対応策を至急実施する必要があることがわかる。