2018/9/3 LROニュース(6)
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2018.09.04 UP
2018/9/3 LROニュース(6)
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【1】 ロングビーチ港が港湾荷役電動化事業を開始
- ロングビーチ港は、カリフォルニア州のエネルギー委員会から800万ドルの補助金を得て、総額1680万ドルの予算で、港湾荷役の脱酸素化を目指して、同港の最大のコンテナ岸壁で港湾荷役電動化(Port Advanced Vehicle Electrification: PAVE)の第1期事業を開始する。具体的には約40の電動荷役機械を整備するとともに、大容量の急速充電設備を整備する。さらに、同港全体の港湾荷役機械の電動化に伴って、どれだけの給電施設が必要か予測するためのDynamic Energy Forecasting Tool開発も併せて行う。
原文
June 22, 2018, gCaptain（長谷部正道）
- ロングビーチ港は、カリフォルニア州のエネルギー委員会から800万ドルの補助金を得て、総額1680万ドルの予算で、港湾荷役の脱酸素化を目指して、同港の最大のコンテナ岸壁で港湾荷役電動化(Port Advanced Vehicle Electrification: PAVE)の第1期事業を開始する。具体的には約40の電動荷役機械を整備するとともに、大容量の急速充電設備を整備する。さらに、同港全体の港湾荷役機械の電動化に伴って、どれだけの給電施設が必要か予測するためのDynamic Energy Forecasting Tool開発も併せて行う。
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【2】 中国が軍事技術転用を狙って原子力砕氷船の競争入札手続きを開始
- 中国国営企業の中核集団(China National Nuclear Corporation: CNNC)は中国初の原子力砕氷船を建造するため、設計・建造・保守管理を外注するための入札手続きを開始した。CNNCの意向としては、応札者にジョイントベンチャーを組ませ、外国の民間企業に加えて、中国船舶重工集団(China Shipbuilding Industry Corporation: CSIC)などの国営特殊企業を参加させ、舶用小型原子炉技術を習得させ、将来的に民用技術を転用して、原子力空母の建造に活用することを目的としている。
原文
June 25, 2018, Asia Times（長谷部正道）
- 中国国営企業の中核集団(China National Nuclear Corporation: CNNC)は中国初の原子力砕氷船を建造するため、設計・建造・保守管理を外注するための入札手続きを開始した。CNNCの意向としては、応札者にジョイントベンチャーを組ませ、外国の民間企業に加えて、中国船舶重工集団(China Shipbuilding Industry Corporation: CSIC)などの国営特殊企業を参加させ、舶用小型原子炉技術を習得させ、将来的に民用技術を転用して、原子力空母の建造に活用することを目的としている。
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【3】 マースクが船舶位置情報提供サービスの利用を拡大
- マースクは2016年9月からBigOceanData社の船舶位置情報サービスを一部の運航船舶とその利用者ために購入していたが、このほど契約更新にあたり、サービスを利用する同社の船舶数を一気に3倍の2000隻に拡大し、同サービスを利用できる利用者数も倍増の500人とした。BigOceanData社のシステムはマースクの各船舶の情報をインマルサット社のFleet Broadbandサービス経由で受け取り、衛星情報とAISの情報と統合して、航海中の船舶の位置情報を10分ごとにマースクに送信し、マースクは受信したこの位置情報をもとに船舶運航の最適化を図っている。
原文
June 20, 2018, BigOceanData（長谷部正道）
- マースクは2016年9月からBigOceanData社の船舶位置情報サービスを一部の運航船舶とその利用者ために購入していたが、このほど契約更新にあたり、サービスを利用する同社の船舶数を一気に3倍の2000隻に拡大し、同サービスを利用できる利用者数も倍増の500人とした。BigOceanData社のシステムはマースクの各船舶の情報をインマルサット社のFleet Broadbandサービス経由で受け取り、衛星情報とAISの情報と統合して、航海中の船舶の位置情報を10分ごとにマースクに送信し、マースクは受信したこの位置情報をもとに船舶運航の最適化を図っている。
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【4】 「アフリカの角」及び紅海に関するEU決議の概要
- 国家間協力や対立回避等の適切な枠組みの欠如が紅海及び周辺の治安に負の影響を与えており、このことが航行の自由に影響を及ぼすことで欧州の利益を危険に晒し、「アフリカの角」を更に不安定にしている。このような状況を踏まえ、経済統合や海上治安を含む平和と安定などに関する包括的な地域的対話の促進に向けた欧州の関与の強化策についてEU加盟国で検討した。主要な問題は、欧州の主要貿易路であるバブ・エル・マンデブ海峡及びアデン湾の治安の維持と、不法移民ルートの制御、テロの脅威の抑制、欧州隣接国の不安定化防止にある。検討の結果、欧州委員会はあらゆる関連アクターとともにこの問題に関与し、関係の修復と、利益、交易、投資及び治安を共有する共同体の構築に貢献する用意があることを表明する。欧州は喫緊の課題として、紅海周辺国による対話と協力のための包括的な枠組みの構築を推進するとともに、「アフリカの角」における地域間あるいは地域内の協力の促進に向けた取り組みを継続することを確認した。
原文
June 25, 2018 欧州委員会 （武智敬司）
- 国家間協力や対立回避等の適切な枠組みの欠如が紅海及び周辺の治安に負の影響を与えており、このことが航行の自由に影響を及ぼすことで欧州の利益を危険に晒し、「アフリカの角」を更に不安定にしている。このような状況を踏まえ、経済統合や海上治安を含む平和と安定などに関する包括的な地域的対話の促進に向けた欧州の関与の強化策についてEU加盟国で検討した。主要な問題は、欧州の主要貿易路であるバブ・エル・マンデブ海峡及びアデン湾の治安の維持と、不法移民ルートの制御、テロの脅威の抑制、欧州隣接国の不安定化防止にある。検討の結果、欧州委員会はあらゆる関連アクターとともにこの問題に関与し、関係の修復と、利益、交易、投資及び治安を共有する共同体の構築に貢献する用意があることを表明する。欧州は喫緊の課題として、紅海周辺国による対話と協力のための包括的な枠組みの構築を推進するとともに、「アフリカの角」における地域間あるいは地域内の協力の促進に向けた取り組みを継続することを確認した。
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【5】 欧州委員会が海洋エネルギーの市場調査に関する最終報告書を発表
- 6月20日、欧州委員会はEUにおける海洋エネルギー開発に必要な投資額を予測し、現行の予算と比較した不足額を明確にしたうえで、代替的な資金調達方法について分析した「海洋エネルギーに関する市場調査：最終報告書」を発表したところその概要は以下のとおり。①2030年までに楽観的な見通しでは3.9GW、平均的な見通しでは2.8GW、悲観的な見通しでは1.3GWの海洋発電設備がEU全体で整備される見込み。②2030年までは少なくとも欧州が海洋エネルギー開発の分野で世界をリードする。③潮力発電は数年以内に実用化の見通しが立ち、先行している事業が成功すれば弾みがつく。④海洋エネルギー開発のための資金は政府ではなく民間から調達される見込み。⑤他の再生可能エネルギーと同様に、海洋エネルギーは設備設置のための初期投資がかさむ一方、維持管理費や燃料費は割安につく。従って、海洋エネルギー投資を成功させるためには、割安な運用コストを活用して、適切な期間中に割高の初期投資を回収できるようにする必要がある。
原文
June 20, 2018,欧州委員会（長谷部正道）
- 6月20日、欧州委員会はEUにおける海洋エネルギー開発に必要な投資額を予測し、現行の予算と比較した不足額を明確にしたうえで、代替的な資金調達方法について分析した「海洋エネルギーに関する市場調査：最終報告書」を発表したところその概要は以下のとおり。①2030年までに楽観的な見通しでは3.9GW、平均的な見通しでは2.8GW、悲観的な見通しでは1.3GWの海洋発電設備がEU全体で整備される見込み。②2030年までは少なくとも欧州が海洋エネルギー開発の分野で世界をリードする。③潮力発電は数年以内に実用化の見通しが立ち、先行している事業が成功すれば弾みがつく。④海洋エネルギー開発のための資金は政府ではなく民間から調達される見込み。⑤他の再生可能エネルギーと同様に、海洋エネルギーは設備設置のための初期投資がかさむ一方、維持管理費や燃料費は割安につく。従って、海洋エネルギー投資を成功させるためには、割安な運用コストを活用して、適切な期間中に割高の初期投資を回収できるようにする必要がある。
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【6】 LNG燃料：インフラ整備に巨額のコストがかかる一方、GHG削減効果は乏しく
- 欧州では、2014年に制定された「代替燃料のインフラ整備に関するEU指令（2014/94/EU）」で、欧州港湾におけるLNG補給インフラの整備を加盟国に義務付けており、これまで欧州全体で5億米ドルが費やされてきた。しかし、持続可能な交通政策を推進するNGO「交通と環境（Transport & Environment）」が6月22日に公表した研究結果によると、欧州でLNGのインフラ整備がさらに推奨された場合、2050年までにかかる追加コストは最大220億米ドルに上る一方、ディーゼル燃料使用時と比べたGHG削減効果は最大6％～10％しかないことが明らかになった。さらに、この程度の削減幅では海上取引の拡大で相殺されてしまう可能性や、LNGの主成分であるメタンガスが不完全燃焼で多量に漏出すれば、かえってGHG排出量が増加する可能性もあると指摘している。そのため、港湾における充電設備の整備や液体水素燃料の補給インフラ整備など将来性のある技術への投資を提言しており、現行のEU指令は早急に見直すべきだと結論付けている。
原文
June 26, 2018, Transport & Environment（野口美由紀）
- 欧州では、2014年に制定された「代替燃料のインフラ整備に関するEU指令（2014/94/EU）」で、欧州港湾におけるLNG補給インフラの整備を加盟国に義務付けており、これまで欧州全体で5億米ドルが費やされてきた。しかし、持続可能な交通政策を推進するNGO「交通と環境（Transport & Environment）」が6月22日に公表した研究結果によると、欧州でLNGのインフラ整備がさらに推奨された場合、2050年までにかかる追加コストは最大220億米ドルに上る一方、ディーゼル燃料使用時と比べたGHG削減効果は最大6％～10％しかないことが明らかになった。さらに、この程度の削減幅では海上取引の拡大で相殺されてしまう可能性や、LNGの主成分であるメタンガスが不完全燃焼で多量に漏出すれば、かえってGHG排出量が増加する可能性もあると指摘している。そのため、港湾における充電設備の整備や液体水素燃料の補給インフラ整備など将来性のある技術への投資を提言しており、現行のEU指令は早急に見直すべきだと結論付けている。