2018/9/26 LROニュース(6)
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2018.09.27 UP
2018/9/26 LROニュース(6)
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【1】 スタンダードP&Iクラブ：硫黄分排出規制強化への速やかかつ適切な対応を促す
- 8月17日、スタンダードP&Iクラブが硫黄含有分の規制強化に関して会員に迅速かつ適切な対応を求める警告を発したところその概要は以下のとおり。①規制強化の実施まで18か月を切ったにもかかわらず、実施期限の延長を期待して、日和見的な態度をとっている船主や船社がいまだ散見されるが、最近のIMOの議論を見る限り、適用期限の延長はまずない。②最近スクラバーの発注が急増しており、今から発注しても2020年までにスクラバーを設置することが困難であり、多くの船舶が規制違反とみなされる危険性があるが、PSC当局が移行期間として、違反事例に対して現実的な対応をすることは期待できない。③硫黄含油分規制を含むMARPOL規制違反に伴う罰金に対して保険を適用するか否かは完全に保険会社の裁量次第である。④従って、傭船契約を締結する際には、（会員が船主としての立場であれ傭船者の立場であれ）不適合バンカーの供給や規制違反に伴う罰金や出港停止命令に伴う運航遅延によって発生する損失の賠償責任を負わないように、自分の立場を守る条項をきちんと入れておくことが必要となる。
原文
Aug 17, 2018, Insurance Marine News（野口美由紀）
- 8月17日、スタンダードP&Iクラブが硫黄含有分の規制強化に関して会員に迅速かつ適切な対応を求める警告を発したところその概要は以下のとおり。①規制強化の実施まで18か月を切ったにもかかわらず、実施期限の延長を期待して、日和見的な態度をとっている船主や船社がいまだ散見されるが、最近のIMOの議論を見る限り、適用期限の延長はまずない。②最近スクラバーの発注が急増しており、今から発注しても2020年までにスクラバーを設置することが困難であり、多くの船舶が規制違反とみなされる危険性があるが、PSC当局が移行期間として、違反事例に対して現実的な対応をすることは期待できない。③硫黄含油分規制を含むMARPOL規制違反に伴う罰金に対して保険を適用するか否かは完全に保険会社の裁量次第である。④従って、傭船契約を締結する際には、（会員が船主としての立場であれ傭船者の立場であれ）不適合バンカーの供給や規制違反に伴う罰金や出港停止命令に伴う運航遅延によって発生する損失の賠償責任を負わないように、自分の立場を守る条項をきちんと入れておくことが必要となる。
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【2】 マースクがロッテルダム港における低硫黄規制適合燃料油の供給体制を共同で整備
- 8月20日、マースクは同社の運航する船舶が年間に消費する燃料油の約20％に相当する230万トンを含む低硫黄規制適合燃料油の供給体制をロッテルダム港で整備するために、同港でバンカー貯蔵事業を営むRoyal Vopak社と共同事業を立ち上げることに合意したと発表した。IMOにおいては、低硫黄分のブレンド燃料油の取扱いや規制適合性に関し議論が依然として行われているが、マースクのみならず欧州内で規制適合油の供給を受けたいとする他の船社に対して、十分な量でかつ安全性も担保された規制適合燃料油の供給体制を保証するために、本事業は重要な役割を果たすことが期待される。
原文
Aug 20, 2018, マースク（野口美由紀）
- 8月20日、マースクは同社の運航する船舶が年間に消費する燃料油の約20％に相当する230万トンを含む低硫黄規制適合燃料油の供給体制をロッテルダム港で整備するために、同港でバンカー貯蔵事業を営むRoyal Vopak社と共同事業を立ち上げることに合意したと発表した。IMOにおいては、低硫黄分のブレンド燃料油の取扱いや規制適合性に関し議論が依然として行われているが、マースクのみならず欧州内で規制適合油の供給を受けたいとする他の船社に対して、十分な量でかつ安全性も担保された規制適合燃料油の供給体制を保証するために、本事業は重要な役割を果たすことが期待される。
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【3】 ReCAAP週間レポート（8月14日－20日）
- 8月14日から20日の間、ReCAAP情報共有センター（ISC）に報告された海賊及び武装強盗事件は、武装強盗事件2件であった。①8月2日午後11時20分頃、バングラデシュのチッタゴン錨地に錨泊中のマーシャル籍タンカーに6人の賊が侵入し、ロープ1本を盗んで逃走した。タンカー乗員に負傷者等はない。 ②8月10日午前10時頃、マレーシアのサバ州北東のTambisan島沖をバージを曳航して航行中のタグボートに対し、覆面をした10人の賊が侵入した。タグボート乗員は操舵室に立てこもり、現地当局に通報したところ、賊は操舵室への侵入をあきらめて逃走した。タグボート乗員に負傷者等はない。通報を受けマレーシア海軍が現場に臨場し、タグボートをサンダカンに護衛した。
原文
Aug 20, 2018 ReCAAP ISC（武智敬司）
- 8月14日から20日の間、ReCAAP情報共有センター（ISC）に報告された海賊及び武装強盗事件は、武装強盗事件2件であった。①8月2日午後11時20分頃、バングラデシュのチッタゴン錨地に錨泊中のマーシャル籍タンカーに6人の賊が侵入し、ロープ1本を盗んで逃走した。タンカー乗員に負傷者等はない。 ②8月10日午前10時頃、マレーシアのサバ州北東のTambisan島沖をバージを曳航して航行中のタグボートに対し、覆面をした10人の賊が侵入した。タグボート乗員は操舵室に立てこもり、現地当局に通報したところ、賊は操舵室への侵入をあきらめて逃走した。タグボート乗員に負傷者等はない。通報を受けマレーシア海軍が現場に臨場し、タグボートをサンダカンに護衛した。
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【4】 スコットランドで開発が進む浮体式潮力発電機
- 2003年にスコットランドのオークニー諸島に開設された欧州海洋エネルギーセンター(European Marine Energy Centre: Emec)ではこれまでに30種類の潮力発電装置を開発してきたが、2017年の8月にエディ島の西方海域に設置されたSR2000試験機は設置以来わずか１年間で、過去スコットランドにおいて潮力により発電された全ての電力量の合計を上回る発電に成功し、現在毎時3GWの発電が可能である。過去の潮力発電装置は陸上の風力発電施設と同様に、海底に設置されたため、保守管理に手間とコストがかかったが、SR2000は浮体式のボートの下の海中にローターをつるした形状となっており、保守管理が簡単で効率的にできるようになった。将来的には英国の周辺海域で同様の潮力発電を行うようになれば、英国国内の電力需要の20%を賄うことができるのではないかと期待されている。
原文
Aug 21, 2018, BBC (Julie Harper)
- 2003年にスコットランドのオークニー諸島に開設された欧州海洋エネルギーセンター(European Marine Energy Centre: Emec)ではこれまでに30種類の潮力発電装置を開発してきたが、2017年の8月にエディ島の西方海域に設置されたSR2000試験機は設置以来わずか１年間で、過去スコットランドにおいて潮力により発電された全ての電力量の合計を上回る発電に成功し、現在毎時3GWの発電が可能である。過去の潮力発電装置は陸上の風力発電施設と同様に、海底に設置されたため、保守管理に手間とコストがかかったが、SR2000は浮体式のボートの下の海中にローターをつるした形状となっており、保守管理が簡単で効率的にできるようになった。将来的には英国の周辺海域で同様の潮力発電を行うようになれば、英国国内の電力需要の20%を賄うことができるのではないかと期待されている。
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【5】 欧州司法裁判所がEUに居住しない原告によるEUの環境規制に関する訴えを受理
- ケニアやフィジーなどEU域外に居住する原告も含む原告団は、EUの環境規制が不十分であることにより、①EU憲章第20・21・37条②EU条約第3条③国連気候変動条約第3条等に基づき保証されている原告の権利が侵害されているとして、排出権取引に関するEU命令など複数のEUの命令を無効とすることを欧州議会と欧州理事会に求める訴えを5月に欧州第一審裁判所(European General Court)に提出していたが、このほど同裁判所はこの訴えを受理することを決定した。EU域外に住む原告が、EU法が定める人権に基づいて、EU法の廃止を求めるという極めて異例な訴えを受理したという点で注目される。欧州議会と欧州理事会は本決定から8週間以内に今回の訴えに対する見解を裁判所に提出することとなる。
原文
Aug 21, 2018, Lexology（野口美由紀）
- ケニアやフィジーなどEU域外に居住する原告も含む原告団は、EUの環境規制が不十分であることにより、①EU憲章第20・21・37条②EU条約第3条③国連気候変動条約第3条等に基づき保証されている原告の権利が侵害されているとして、排出権取引に関するEU命令など複数のEUの命令を無効とすることを欧州議会と欧州理事会に求める訴えを5月に欧州第一審裁判所(European General Court)に提出していたが、このほど同裁判所はこの訴えを受理することを決定した。EU域外に住む原告が、EU法が定める人権に基づいて、EU法の廃止を求めるという極めて異例な訴えを受理したという点で注目される。欧州議会と欧州理事会は本決定から8週間以内に今回の訴えに対する見解を裁判所に提出することとなる。
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【6】 ギニア湾でタンカーが行方不明
- ジョージア外務省によれば、ジョージア人船員17人が乗組むパナマ籍タンカーがギニア湾を航行中の8月14日以降行方不明となっている。ジョージア政府はタンカー所有者やパナマ政府、UKMTOなど現地に展開する軍事組織と協力して調査を行っている。国際商業会議所（IMB）国際海事局（ICC）による今年第2四半期のレポートによれば、2018年の船員誘拐事件は6件が報告され、いずれもギニア湾で発生しているが、ギニア湾で実際に発生した事件数は報告より大幅に多いと考えられるという。
原文
Aug 21, 2018 SAFETY4SEA（武智敬司）
- ジョージア外務省によれば、ジョージア人船員17人が乗組むパナマ籍タンカーがギニア湾を航行中の8月14日以降行方不明となっている。ジョージア政府はタンカー所有者やパナマ政府、UKMTOなど現地に展開する軍事組織と協力して調査を行っている。国際商業会議所（IMB）国際海事局（ICC）による今年第2四半期のレポートによれば、2018年の船員誘拐事件は6件が報告され、いずれもギニア湾で発生しているが、ギニア湾で実際に発生した事件数は報告より大幅に多いと考えられるという。