2018/8/29 LROニュース(6)
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2018.08.30 UP
2018/8/29 LROニュース(6)
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【1】 ReCAAP週間レポート（6月5日－11日）
- 6月5日から11日の間にReCAAP情報共有センターに報告された海賊・武装強盗事件は以下の2件であった。この他、アジア域外での事件としてナイジェリアのラゴス港における武装強盗事件が報告されている。 ①3月8日午前5時10分頃、インドネシアのMuara Berau錨地に錨泊中のマルタ籍ばら積み船に複数の賊が侵入し、係留策2本を盗もうとしているところを巡検中の乗員に発見され、賊は逃走した。 ②3月20日午後3時30分頃、インドネシアのTaboneo錨地に錨泊中のマーシャル諸島籍ばら積み船に、ナイフで武装した6人の賊が侵入した。賊の侵入に気付いた当直者が警報を作動したため、賊は何も盗らず逃走した。通報を受けたインドネシア海上保安当局が巡視船を派遣し現場に臨場した。
原文
June 11, 2018 ReCAAP ISC （武智敬司）
- 6月5日から11日の間にReCAAP情報共有センターに報告された海賊・武装強盗事件は以下の2件であった。この他、アジア域外での事件としてナイジェリアのラゴス港における武装強盗事件が報告されている。 ①3月8日午前5時10分頃、インドネシアのMuara Berau錨地に錨泊中のマルタ籍ばら積み船に複数の賊が侵入し、係留策2本を盗もうとしているところを巡検中の乗員に発見され、賊は逃走した。 ②3月20日午後3時30分頃、インドネシアのTaboneo錨地に錨泊中のマーシャル諸島籍ばら積み船に、ナイフで武装した6人の賊が侵入した。賊の侵入に気付いた当直者が警報を作動したため、賊は何も盗らず逃走した。通報を受けたインドネシア海上保安当局が巡視船を派遣し現場に臨場した。
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【2】 オランダ政府が公海上の無人海上清掃装置を無人船舶として承認し支援
- オランダ政府のインフラ・海洋河川管理担当大臣は、海上無人清掃装置を製造運用するOcean Cleanup社と覚書を締結し、同社の海上無人清掃装置をオランダ法上、船舶と認定して同社の活動を支援することに合意した。同社の海上無人清掃装置は非常にユニークなもので、現行の国連海洋法を含む国際法上はいかなる定義にも合致しないが、オランダ法上、無人運航船舶として認定されることによって、公海上で同社のシステムを運用する際の、同システムが与えられる船舶としての権利義務が法的に確立され、海洋環境・海上安全に関する国際法規に従い運用されることになる。
原文
June 8, 2018, Ocean Cleanup（長谷部正道）
- オランダ政府のインフラ・海洋河川管理担当大臣は、海上無人清掃装置を製造運用するOcean Cleanup社と覚書を締結し、同社の海上無人清掃装置をオランダ法上、船舶と認定して同社の活動を支援することに合意した。同社の海上無人清掃装置は非常にユニークなもので、現行の国連海洋法を含む国際法上はいかなる定義にも合致しないが、オランダ法上、無人運航船舶として認定されることによって、公海上で同社のシステムを運用する際の、同システムが与えられる船舶としての権利義務が法的に確立され、海洋環境・海上安全に関する国際法規に従い運用されることになる。
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【3】 スバーバル諸島周辺の勢力不足解消を図るノルウェー沿岸警備隊
- ノルウェー最北端に位置するスバーバル諸島は、1920年のスバーバル条約で非武装地帯とされていることから、同諸島周辺の安全確保はノルウェー沿岸警備隊の任務となっている。同沿岸警備隊は職員350名、船艇13隻の小勢力で国土面積の7倍に及ぶ海域を担当しており、スバーバル諸島周辺の任務に常時充てられる勢力は1隻にすぎない。気候変動による北極海の海氷後退により多くのクルーズ船や漁船が北極海に進出するなか、ノルウェー沿岸警備隊の業務は逼迫しており、大規模な油流出事故などが発生すれば十分な対応は不可能である。また、同海域での重要業務である漁業監視は、主に漁船の臨検と航空機による監視に拠っているがノルウェー沿岸警備隊のヘリコプターは質・量ともに十分ではない。加えて、ヘリコプター不足は捜索救助にも悪影響を及ぼしている。このような勢力不足を解消するために、ノルウェー沿岸警備隊はヘリの運用が可能な、砕氷型多目的大型巡視船を3隻整備中で、2020年までに1番船が就役する予定である。それに加え、2020年から対応能力に優れた民間タグボートの借り上げも開始する予定である。
原文
June 13, 2018 Defense News （武智敬司）
- ノルウェー最北端に位置するスバーバル諸島は、1920年のスバーバル条約で非武装地帯とされていることから、同諸島周辺の安全確保はノルウェー沿岸警備隊の任務となっている。同沿岸警備隊は職員350名、船艇13隻の小勢力で国土面積の7倍に及ぶ海域を担当しており、スバーバル諸島周辺の任務に常時充てられる勢力は1隻にすぎない。気候変動による北極海の海氷後退により多くのクルーズ船や漁船が北極海に進出するなか、ノルウェー沿岸警備隊の業務は逼迫しており、大規模な油流出事故などが発生すれば十分な対応は不可能である。また、同海域での重要業務である漁業監視は、主に漁船の臨検と航空機による監視に拠っているがノルウェー沿岸警備隊のヘリコプターは質・量ともに十分ではない。加えて、ヘリコプター不足は捜索救助にも悪影響を及ぼしている。このような勢力不足を解消するために、ノルウェー沿岸警備隊はヘリの運用が可能な、砕氷型多目的大型巡視船を3隻整備中で、2020年までに1番船が就役する予定である。それに加え、2020年から対応能力に優れた民間タグボートの借り上げも開始する予定である。
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【4】 仏で大規模な潮力発電タービン製造工場が完成
- 6月14日、仏のシェルブールで欧州委員会の環境・海洋・漁業担当コミッショナーが参加して、世界で最初の大規模潮力発電タービン製造工場の開所式が行われた。潮力発電は、潮力の運動エネルギーをタービンで電気に置き換える海洋水力発電で、電力の低酸素化に寄与するとともに、欧州の沿岸部の経済活性化にも寄与することが期待されている。EU域内には、潮力発電の研究開発に携わる約2000名の高度専門家がいるほか、全世界中の潮力エネルギー開発企業の50%、波力発電開発企業の60%、海洋エネルギー試験研究機関の70%が拠点を置いている。海上風力発電は広く普及しているものの、他の海洋エネルギー開発は未だ緒に就いたばかりであるが、今世紀半ばまでに欧州のエネルギー供給の1割を海洋エネルギーで賄うことを欧州委員会は目標としている。
原文
June 14, 2018, 欧州委員会（長谷部正道）
- 6月14日、仏のシェルブールで欧州委員会の環境・海洋・漁業担当コミッショナーが参加して、世界で最初の大規模潮力発電タービン製造工場の開所式が行われた。潮力発電は、潮力の運動エネルギーをタービンで電気に置き換える海洋水力発電で、電力の低酸素化に寄与するとともに、欧州の沿岸部の経済活性化にも寄与することが期待されている。EU域内には、潮力発電の研究開発に携わる約2000名の高度専門家がいるほか、全世界中の潮力エネルギー開発企業の50%、波力発電開発企業の60%、海洋エネルギー試験研究機関の70%が拠点を置いている。海上風力発電は広く普及しているものの、他の海洋エネルギー開発は未だ緒に就いたばかりであるが、今世紀半ばまでに欧州のエネルギー供給の1割を海洋エネルギーで賄うことを欧州委員会は目標としている。
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【5】 欧州荷主協会が欧州委員会に緊急燃油サーチャージについて調査開始を要請
- 欧州荷主協会(European Shipper’s Council: ESC)は、最近多くのコンテナ船社によって導入された緊急燃油サーチャージ(Emergency Bunker Surcharges: EBSs)について、欧州委員会の競争政策担当コミッショナーに対し調査を開始するよう要請した。ESCは多くのコンテナ船社がほぼ同時にEBSsを導入しており、こうした行動は2年前にコンテナ船社が欧州委員会と合意した運賃の一斉引き上げ(General Rate Increase: GRI)禁止に関する合意と反すると主張している。さらに、原油価格は最近上昇しているものの緊急と呼ぶべきレベルではなく、過去数年にわたって原油価格は上下動しており、原油価格がバレル40米ドルに急落した際にも、燃油サーチャージの引き下げは行われていないことからも、今回のEBSsの一斉導入は実態面からの正当化できないとしている。
原文
June 14, Ship & Bunker（長谷部正道）
- 欧州荷主協会(European Shipper’s Council: ESC)は、最近多くのコンテナ船社によって導入された緊急燃油サーチャージ(Emergency Bunker Surcharges: EBSs)について、欧州委員会の競争政策担当コミッショナーに対し調査を開始するよう要請した。ESCは多くのコンテナ船社がほぼ同時にEBSsを導入しており、こうした行動は2年前にコンテナ船社が欧州委員会と合意した運賃の一斉引き上げ(General Rate Increase: GRI)禁止に関する合意と反すると主張している。さらに、原油価格は最近上昇しているものの緊急と呼ぶべきレベルではなく、過去数年にわたって原油価格は上下動しており、原油価格がバレル40米ドルに急落した際にも、燃油サーチャージの引き下げは行われていないことからも、今回のEBSsの一斉導入は実態面からの正当化できないとしている。
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【6】 米国大統領：G7気候変動対策協議の出席を拒否
- 6月8、9日、カナダで開催されたG7サミットにおいて、米国を除く6か国は排出権取引制度の重要性や脱炭素化社会への移行に伴い失職する恐れが高い石炭産業の労働者等化石燃料に依存する労働者に対する転職支援措置などの「公正な移行(Just Transition)」対策と必要な財源の活性化について合意した。米国大統領は気候変動対策に関する話し合いへの参加すら拒否し、環境問題で米国とG６が共同歩調をとっていくことが不可能であることを改めて明確にした。
原文
June 10, Climate Change News（野口美由紀）
- 6月8、9日、カナダで開催されたG7サミットにおいて、米国を除く6か国は排出権取引制度の重要性や脱炭素化社会への移行に伴い失職する恐れが高い石炭産業の労働者等化石燃料に依存する労働者に対する転職支援措置などの「公正な移行(Just Transition)」対策と必要な財源の活性化について合意した。米国大統領は気候変動対策に関する話し合いへの参加すら拒否し、環境問題で米国とG６が共同歩調をとっていくことが不可能であることを改めて明確にした。