2018/8/21 LROニュース(3)
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2018.08.22 UP
2018/8/21 LROニュース(3)
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【1】 米国が取るべき対中戦略
- （論説）米国の新国防戦略は台頭する中国に対抗する競争力を備えることを要求しているが、米国が取るべき具体的な対中政策は以下のとおりである。①インド太平洋地域において、多国間外交や情報優位性、軍事プレゼンス、経済統合など軟硬の抑止力を維持し、中国の威圧的外交に直面する周辺国に対して米国がプレゼンスを不変に示すこと。②二国間貿易協定の促進やTPPへの支持、あるいはTPPへの復帰等により、高いレベルの国際貿易基準を保証すること。③UNCLOSの締約国である中国がUNCLOSに違反する一方、非締約国である米国が航行や貿易の自由、国際法の順守を率先して擁護している現状を踏まえ、米国はUNCLOSの批准を検討すべきである。④中国が推進するイメージ戦略に対し、適時に対抗する外交的メッセージを発すること。⑤南シナ海は米国の国家的関心事項であることを中国に明確に伝達し、南シナ海問題を米中の二国間問題とすることで、中国を政策変更に導くこと。
原文
May 24, 2018 CIMSEC（武智敬司）
- （論説）米国の新国防戦略は台頭する中国に対抗する競争力を備えることを要求しているが、米国が取るべき具体的な対中政策は以下のとおりである。①インド太平洋地域において、多国間外交や情報優位性、軍事プレゼンス、経済統合など軟硬の抑止力を維持し、中国の威圧的外交に直面する周辺国に対して米国がプレゼンスを不変に示すこと。②二国間貿易協定の促進やTPPへの支持、あるいはTPPへの復帰等により、高いレベルの国際貿易基準を保証すること。③UNCLOSの締約国である中国がUNCLOSに違反する一方、非締約国である米国が航行や貿易の自由、国際法の順守を率先して擁護している現状を踏まえ、米国はUNCLOSの批准を検討すべきである。④中国が推進するイメージ戦略に対し、適時に対抗する外交的メッセージを発すること。⑤南シナ海は米国の国家的関心事項であることを中国に明確に伝達し、南シナ海問題を米中の二国間問題とすることで、中国を政策変更に導くこと。
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【2】 MSC99における海上自律運航船(MASS)に関する合意事項
- 5月16日から25日にかけて開催されたIMO第99回海上安全委員会(MSC)における海上自律運航船(Maritime Autonomous Surface Ship: MASS)に関する合意の概要は以下のとおり。①MASSを現在の通常船舶に自動化技術や船員の操船を支援する機能が付いた船舶；遠隔操縦有人運航船；遠隔操縦無人運航船；完全自律運航船の4種類に分けて議論を行う。②Scoping Exercise(SE)の第一段階として、IMOの既存関連する規定が上記分類に従ってMASSにどのように適用されまたは適用されずあるいは運航を不可能なものとするかを検討する。第二段階として、人的要因、技術的・運航面での要因を考慮してどのように適切にMASSの運航に対処すべきか検討を行う。③MASSに関するCorrespondence Group(CG)を結成し、上記合意事項に関する枠組みや検討の方法論について検討し、12月3日から7日まで開催される第100回MSCに報告する。
原文
May 26, 2018, The Maritime Executive（長谷部正道）
- 5月16日から25日にかけて開催されたIMO第99回海上安全委員会(MSC)における海上自律運航船(Maritime Autonomous Surface Ship: MASS)に関する合意の概要は以下のとおり。①MASSを現在の通常船舶に自動化技術や船員の操船を支援する機能が付いた船舶；遠隔操縦有人運航船；遠隔操縦無人運航船；完全自律運航船の4種類に分けて議論を行う。②Scoping Exercise(SE)の第一段階として、IMOの既存関連する規定が上記分類に従ってMASSにどのように適用されまたは適用されずあるいは運航を不可能なものとするかを検討する。第二段階として、人的要因、技術的・運航面での要因を考慮してどのように適切にMASSの運航に対処すべきか検討を行う。③MASSに関するCorrespondence Group(CG)を結成し、上記合意事項に関する枠組みや検討の方法論について検討し、12月3日から7日まで開催される第100回MSCに報告する。
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【3】 第1回海洋空間計画国際フォーラムが開催
- 5月24日から25日に、欧州委員会とUNESCO政府間海洋学委員会(IOC)の共催で世界から160人以上の専門家が参加して、ブラッセルで第1回海洋空間計画国際フォーラムが開催された。フォーラムではEU内外の現在進行中の事業や、複数国が関与する海洋空間計画作成の課題等について情報交換が行われた。今回のフォーラムは2017年に欧州委員会とIOCとの間で合意された「海洋空間計画作成促進のための共同ロードマップ」に基づいて開催されたもので、2021年に複数国が関与する海洋空間計画作成のための国際ガイドラインを策定するために、2020年までの間、年2回のペースで今後も開催される予定。海洋空間計画は漁業・養殖・海運・洋上風力発電等の海洋における様々な経済活動の調整を行い、安全で持続可能な経済活動を担保することを目的としている。
原文
May 25, 2018, 欧州委員会（長谷部正道）
- 5月24日から25日に、欧州委員会とUNESCO政府間海洋学委員会(IOC)の共催で世界から160人以上の専門家が参加して、ブラッセルで第1回海洋空間計画国際フォーラムが開催された。フォーラムではEU内外の現在進行中の事業や、複数国が関与する海洋空間計画作成の課題等について情報交換が行われた。今回のフォーラムは2017年に欧州委員会とIOCとの間で合意された「海洋空間計画作成促進のための共同ロードマップ」に基づいて開催されたもので、2021年に複数国が関与する海洋空間計画作成のための国際ガイドラインを策定するために、2020年までの間、年2回のペースで今後も開催される予定。海洋空間計画は漁業・養殖・海運・洋上風力発電等の海洋における様々な経済活動の調整を行い、安全で持続可能な経済活動を担保することを目的としている。