2018/8/20 LROニュース(3)
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2018.08.21 UP
2018/8/20 LROニュース(3)
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【1】 仏トータルがノヴァテク北極海第2LNG事業に出資
- 仏石油会社のトータルは、米による対イラン制裁の再開を受けて、イランの石油開発事業から撤退を決めたばかりであるが、5月25日、仏露両大統領の立会いの下、ロシア独立系天然ガス会社のノヴァテクが開発を進めるオビ湾の北極海第2LNG事業に10%出資する協定をノヴァテク社と締結した。トータルはノヴァテクの最初の事業であるヤマルLNG事業にも出資している。第2LNG事業のプラントは3基の重力式海上構造物の上に建設され、それぞれ660万ptaのLNG生産能力を持ち、2023年後半にも操業を開始する予定。
原文
May 25, 2018, The Maritime Executive（長谷部正道）
- 仏石油会社のトータルは、米による対イラン制裁の再開を受けて、イランの石油開発事業から撤退を決めたばかりであるが、5月25日、仏露両大統領の立会いの下、ロシア独立系天然ガス会社のノヴァテクが開発を進めるオビ湾の北極海第2LNG事業に10%出資する協定をノヴァテク社と締結した。トータルはノヴァテクの最初の事業であるヤマルLNG事業にも出資している。第2LNG事業のプラントは3基の重力式海上構造物の上に建設され、それぞれ660万ptaのLNG生産能力を持ち、2023年後半にも操業を開始する予定。
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【2】 オックスフォード大学等が公開海洋情報統合ポータルを開設
- オックスフォード大学の教授が設立したNekton Oxford Deep Ocean Research Institute (NODORI)は公開海洋情報統合ポータルであるOCTOPUS(The Ocean Tool for Public Understanding and Science)を5月14日開設した。近年海洋関係の情報量は急増しているが、重要な情報の欠如や、既存の情報へのアクセスが簡単でないことが、持続可能な海洋管理のための障害となっている。具体的には、国別または国際機関別毎の既存のデータベースがあったとしても、バラバラであったり、情報間の互換性がなかったり、高度の技術的スキルがないとアクセスできないというのが現状である。このためOCTOPUSは海洋学上の観測結果、人類の活動が海洋生物多様性に与える影響などの公表されている海洋情報を広く収集し、情報間の整合性をとって、多くの海洋研究や海洋管理に役立てるための公開統一情報ポータルとなることを目標としている。
原文
May 14, 2018, PRNewswire（長谷部正道）
- オックスフォード大学の教授が設立したNekton Oxford Deep Ocean Research Institute (NODORI)は公開海洋情報統合ポータルであるOCTOPUS(The Ocean Tool for Public Understanding and Science)を5月14日開設した。近年海洋関係の情報量は急増しているが、重要な情報の欠如や、既存の情報へのアクセスが簡単でないことが、持続可能な海洋管理のための障害となっている。具体的には、国別または国際機関別毎の既存のデータベースがあったとしても、バラバラであったり、情報間の互換性がなかったり、高度の技術的スキルがないとアクセスできないというのが現状である。このためOCTOPUSは海洋学上の観測結果、人類の活動が海洋生物多様性に与える影響などの公表されている海洋情報を広く収集し、情報間の整合性をとって、多くの海洋研究や海洋管理に役立てるための公開統一情報ポータルとなることを目標としている。
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【3】 客観的データの充実が更なるLNG普及の足掛かりとなるか
- 硫黄規制強化の対応としてLNG利用に向けた投資が活発化し、2020年までにはLNG補給船が少なくとも現在の2倍になるとも予想されている中、更なる発展を後押しするため、LNG燃料の利用を促進する国際組織「SEA＼LNG」は、以下の通り信頼性のある情報やデータの提供を目指している。①LNG燃料は大気汚染物質やGHGの大幅な削減効果が示されているが、生産や輸送段階でのメタンガスの排出等が疑問視されているため、ライフサイクル全体のGHG排出量を他の代替策と比較検討し、明確にしていく。②新たな投資選択に役立ててもらうため、技術進歩や燃料供給体制の状況など定性的要素の比較分析を進めるとともに、様々な船舶タイプや運航ルートに対応した投資モデルを発展させていく。③LNG供給インフラの整備状況を分かりやすく地図化したり、インフラ整備プロジェクトにより得られた知見を会員同士情報共有できるようにしていく。
原文
May. 22, 2018, SEA＼LNG（野口美由紀）
- 硫黄規制強化の対応としてLNG利用に向けた投資が活発化し、2020年までにはLNG補給船が少なくとも現在の2倍になるとも予想されている中、更なる発展を後押しするため、LNG燃料の利用を促進する国際組織「SEA＼LNG」は、以下の通り信頼性のある情報やデータの提供を目指している。①LNG燃料は大気汚染物質やGHGの大幅な削減効果が示されているが、生産や輸送段階でのメタンガスの排出等が疑問視されているため、ライフサイクル全体のGHG排出量を他の代替策と比較検討し、明確にしていく。②新たな投資選択に役立ててもらうため、技術進歩や燃料供給体制の状況など定性的要素の比較分析を進めるとともに、様々な船舶タイプや運航ルートに対応した投資モデルを発展させていく。③LNG供給インフラの整備状況を分かりやすく地図化したり、インフラ整備プロジェクトにより得られた知見を会員同士情報共有できるようにしていく。