2018/8/17 LROニュース(3)
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2018.08.20 UP
2018/8/17 LROニュース(3)
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【1】 比がBenham Bankに新たに海洋保護区を設定
- 比政府は、ルソン島の東のフィリピン隆起の浅い部分であるBenham Bankに5万ヘクタールの海洋保護区と、3万ヘクタールの漁業管理区域を設定したと発表した。同海域には深海サンゴ礁があり、クジラ・イルカ・サメ・エイ・海亀の生息地であるとともに、世界で最も高価な魚といわれているクロマグロの産卵地としても有名。深海サンゴ礁は海水温の上昇の影響を受ける魚類等にとって、涼しくて深い避難場所となり、海洋全体の気候変動に対する抵抗力の源となっている。漁業管理区域では科学的な研究を目的以外の商業漁業は認められない。
原文
May 18, 2018, Oceana（長谷部正道）
- 比政府は、ルソン島の東のフィリピン隆起の浅い部分であるBenham Bankに5万ヘクタールの海洋保護区と、3万ヘクタールの漁業管理区域を設定したと発表した。同海域には深海サンゴ礁があり、クジラ・イルカ・サメ・エイ・海亀の生息地であるとともに、世界で最も高価な魚といわれているクロマグロの産卵地としても有名。深海サンゴ礁は海水温の上昇の影響を受ける魚類等にとって、涼しくて深い避難場所となり、海洋全体の気候変動に対する抵抗力の源となっている。漁業管理区域では科学的な研究を目的以外の商業漁業は認められない。
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【2】 大西洋海洋ナショナルモニュメントを巡る法廷闘争
- 2016年にオバマ大統領が大西洋で初めて設定したCape Codの150マイル沖合の北東渓谷・海山海洋ナショナルモニュメント(Northeast Canyons and Seamounts Marine National Monument: NCSANM)においては、既に海底資源開発は禁止されているが、向こう5年以内に全ての漁業活動も禁止される計画となっている。この計画に対して、2017年3月にNew Englandの漁業組合などがオバマ大統領の決定の無効を求める訴訟を提起している。オバマ政権の前任であるブッシュ政権の時代から、米国の領海・EEZの1割を2020年までに海洋保護区に指定するという目標の下に海洋保護区の設定が行われてきたが、海洋保護区設定の法的根拠となってきたのが、ルーズベルト大統領時代の1906年の遺跡保護法(Antiquities Act)であったため、漁業組合等の提訴者は同法では大統領に陸上においてのみ記念碑(monument)を作る権限を得ており、海洋に記念碑を設定することはできないと議論しているが、トランプ政権としては、異例なことであるが、法廷では前政権の立場を擁護する形で訴訟が進められている。
原文
May 21, 2018, Oceans Deeply（長谷部正道）
- 2016年にオバマ大統領が大西洋で初めて設定したCape Codの150マイル沖合の北東渓谷・海山海洋ナショナルモニュメント(Northeast Canyons and Seamounts Marine National Monument: NCSANM)においては、既に海底資源開発は禁止されているが、向こう5年以内に全ての漁業活動も禁止される計画となっている。この計画に対して、2017年3月にNew Englandの漁業組合などがオバマ大統領の決定の無効を求める訴訟を提起している。オバマ政権の前任であるブッシュ政権の時代から、米国の領海・EEZの1割を2020年までに海洋保護区に指定するという目標の下に海洋保護区の設定が行われてきたが、海洋保護区設定の法的根拠となってきたのが、ルーズベルト大統領時代の1906年の遺跡保護法(Antiquities Act)であったため、漁業組合等の提訴者は同法では大統領に陸上においてのみ記念碑(monument)を作る権限を得ており、海洋に記念碑を設定することはできないと議論しているが、トランプ政権としては、異例なことであるが、法廷では前政権の立場を擁護する形で訴訟が進められている。
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【3】 シップリサイクル：各国船主団体が香港条約発効に向けた対応を協議
- アジア船主協会（ASA）が5月14日に開催した国際船主団体会合において、安全で環境に配慮したシップリサイクルを行うための香港条約の発効に向けた対応について検討が行われたところ、その概要は以下の通り。①解撤国がシップリサイクル基準を向上させ、条約に批准することが本条約発効には不可欠である。②そのため、解撤国に対し、条約の批准を促すとともに、各国政府が解撤国の当局者と会談する際は、本条約の批准についても議題の一つに含めるよう政府に求めていくことを各国の船主協会に対して促す。③条約批准に向けた手続きを急ぐよう各国政府に働きかけていくことを本会合参加団体の会員に促す。④条約の早期発効に向け、関係者の活動の中心として機能するチームをIMOの下に設置するようIMOとその加盟国に促す。⑤EUのシップリサイクル規則（EUSRR）が本年12月31日から適用されるが、現在のEUリストに掲載された解撤ヤードだけでは施設不足に陥ることが予想されるため、EU域外の解撤ヤードもリストに含め、解撤能力を高めるよう欧州委員会に要請する。
原文
May. 25, 2018, 国際海運会議所（野口美由紀）
- アジア船主協会（ASA）が5月14日に開催した国際船主団体会合において、安全で環境に配慮したシップリサイクルを行うための香港条約の発効に向けた対応について検討が行われたところ、その概要は以下の通り。①解撤国がシップリサイクル基準を向上させ、条約に批准することが本条約発効には不可欠である。②そのため、解撤国に対し、条約の批准を促すとともに、各国政府が解撤国の当局者と会談する際は、本条約の批准についても議題の一つに含めるよう政府に求めていくことを各国の船主協会に対して促す。③条約批准に向けた手続きを急ぐよう各国政府に働きかけていくことを本会合参加団体の会員に促す。④条約の早期発効に向け、関係者の活動の中心として機能するチームをIMOの下に設置するようIMOとその加盟国に促す。⑤EUのシップリサイクル規則（EUSRR）が本年12月31日から適用されるが、現在のEUリストに掲載された解撤ヤードだけでは施設不足に陥ることが予想されるため、EU域外の解撤ヤードもリストに含め、解撤能力を高めるよう欧州委員会に要請する。