2018/7/26 LROニュース(5)
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2018.07.27 UP
2018/7/26 LROニュース(5)
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【1】 ReCAAP月間レポート（2018年4月）
- 2018年4月にReCAAP情報共有センター（ReCAAP-ISC）に報告された、アジアにおける海賊及び武装強盗事件は3件で、このうち1件が海賊事件であり、2件が船舶に対する武装強盗事件であった。またこの間、スールー海・セレベス海における船員誘拐事件や、荷油目当てのハイジャック事件は発生していない。前年同期と比較して状況は改善されており、2018年1月から4月の合計事件数は21件で、前年同期の31件から32％減少している。他方、4月21日にはシンガポール海峡分離通航帯の東航航路で既遂事件が発生しており、今年に入ってマラッカ・シンガポール海峡では既に2件の未遂事件が発生していることとあわせ、同海峡での懸念が高まっている。
原文
May, 2018 ReCAAP-ISC （武智敬司）
- 2018年4月にReCAAP情報共有センター（ReCAAP-ISC）に報告された、アジアにおける海賊及び武装強盗事件は3件で、このうち1件が海賊事件であり、2件が船舶に対する武装強盗事件であった。またこの間、スールー海・セレベス海における船員誘拐事件や、荷油目当てのハイジャック事件は発生していない。前年同期と比較して状況は改善されており、2018年1月から4月の合計事件数は21件で、前年同期の31件から32％減少している。他方、4月21日にはシンガポール海峡分離通航帯の東航航路で既遂事件が発生しており、今年に入ってマラッカ・シンガポール海峡では既に2件の未遂事件が発生していることとあわせ、同海峡での懸念が高まっている。
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【2】 英でタイヤや衣類などから発生するマイクロプラスチックの研究開始
- イギリスではマイクロプラスチックの一種であるマイクロビーズを含む製品の製造が今年から禁止されたところだが、タイヤや道路表面の破片、衣類や漁網などに用いられる合成繊維などもマイクロプラスチックの主要な発生源になっていることが研究者から指摘されている。しかし、これらに関して十分な研究データがないため、英政府はプリマス大学に20万ポンドを助成し、これら製品から発生するマイクロプラスチックの流出経路を明らかにする11か月の研究プロジェクトを開始した。本研究は、プラスチックゴミの削減目標を掲げた「今後25年の環境計画」の一環として、成果を今後の政策立案に役立てていく。
原文
May. 4, 2018, 英政府（野口美由紀）
- イギリスではマイクロプラスチックの一種であるマイクロビーズを含む製品の製造が今年から禁止されたところだが、タイヤや道路表面の破片、衣類や漁網などに用いられる合成繊維などもマイクロプラスチックの主要な発生源になっていることが研究者から指摘されている。しかし、これらに関して十分な研究データがないため、英政府はプリマス大学に20万ポンドを助成し、これら製品から発生するマイクロプラスチックの流出経路を明らかにする11か月の研究プロジェクトを開始した。本研究は、プラスチックゴミの削減目標を掲げた「今後25年の環境計画」の一環として、成果を今後の政策立案に役立てていく。
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【3】 スリランカがハンバントータ港近くに中国がLNG基地を建設することを承認
- 5月4日、スリランカ政府の開発戦略大臣は、中国機械設備工程有限公司（CMEC）が中国が支配権を握るハンバントータ港の近隣に総額50億米ドルを投資してLNGプラントを建設することを同国の投資審議会が承認したと発表した。ハンバントータ港は11億2000万米ドルで99年間中国が租借し、1万5000エーカーの工業ゾーンの建設も計画されており、日米印は同港が中国海軍の基地として利用されることを懸念している。
原文
May 4, 2018, Reuters（長谷部正道）
- 5月4日、スリランカ政府の開発戦略大臣は、中国機械設備工程有限公司（CMEC）が中国が支配権を握るハンバントータ港の近隣に総額50億米ドルを投資してLNGプラントを建設することを同国の投資審議会が承認したと発表した。ハンバントータ港は11億2000万米ドルで99年間中国が租借し、1万5000エーカーの工業ゾーンの建設も計画されており、日米印は同港が中国海軍の基地として利用されることを懸念している。
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【4】 コンテナ海運の決済のデジタル化によって大幅なコスト減が可能
- 英国の海事コンサルタントのDrewry社によれば、2017年中に世界全体で2億700万ＴＥＵの海上コンテが輸送され、12億6000万枚の請求書が発効されたが、荷主・フォワーダー・船社の間の決済システムの自動化比率が極めて低いために、以上の決済のコストとして344億米ドルがかかったとしている。特に中小の荷主・フォワーダーにとっては、デジタル化等の新技術の導入によって、請求・支払業務を大幅に簡素化・自動化するメリットは大きい。しかしながら、国際的なコンテナ物流ではいまだに自動決済システムは存在せず、決済は銀行振り込みか小切手によって行われ、クレジットカード決済すらまれな状況である。さらに、小規模な事業者は輸送予約や請求書の発行をいまだに人手で行っているため、誤請求も多いのが現状である。従って、見積もりの請求・見積・予約の請求と確認・予約内容に従った輸送・料金の請求と支払いといった一連の輸送過程の合理化が不可欠であり、大手輸送事業者ばかりでなく、全く新たな第３者が参入して、以上のプロセスをすべて自動化できるようなオンラインプラットフォームが近日中に実現する可能性がある。
原文
May 7, 2018, World Maritime News（長谷部正道）
- 英国の海事コンサルタントのDrewry社によれば、2017年中に世界全体で2億700万ＴＥＵの海上コンテが輸送され、12億6000万枚の請求書が発効されたが、荷主・フォワーダー・船社の間の決済システムの自動化比率が極めて低いために、以上の決済のコストとして344億米ドルがかかったとしている。特に中小の荷主・フォワーダーにとっては、デジタル化等の新技術の導入によって、請求・支払業務を大幅に簡素化・自動化するメリットは大きい。しかしながら、国際的なコンテナ物流ではいまだに自動決済システムは存在せず、決済は銀行振り込みか小切手によって行われ、クレジットカード決済すらまれな状況である。さらに、小規模な事業者は輸送予約や請求書の発行をいまだに人手で行っているため、誤請求も多いのが現状である。従って、見積もりの請求・見積・予約の請求と確認・予約内容に従った輸送・料金の請求と支払いといった一連の輸送過程の合理化が不可欠であり、大手輸送事業者ばかりでなく、全く新たな第３者が参入して、以上のプロセスをすべて自動化できるようなオンラインプラットフォームが近日中に実現する可能性がある。
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【5】 フダイダ港でフーシが19隻の船舶を拘束の情報があるも状況は不明確
- イエメンの主要港であるフダイダ港で合計20万トンの燃料油を搭載した19隻のタンカーが反政府組織フーシに拘束され、破壊の危機に直面しているとの現地報道がなされているが、その状況は不明確である。現地の状況に詳しいギリシャの海運筋によれば、4隻の管理船がフダイダ港の錨地にいるが、そのうち2隻はすでにフダイダ港を出港しており、残りの2隻のうち1隻は荷役待ちであるものの、2隻とも数日中にはフダイダ港を出港する見込みとのことである。この海運筋は、従前に比べて着岸許可までの日数が長くなっているものの、船舶に危険が迫っているとの認識はないとのことである。
原文
May 7, 2018 Ship & Bunker（武智敬司）
- イエメンの主要港であるフダイダ港で合計20万トンの燃料油を搭載した19隻のタンカーが反政府組織フーシに拘束され、破壊の危機に直面しているとの現地報道がなされているが、その状況は不明確である。現地の状況に詳しいギリシャの海運筋によれば、4隻の管理船がフダイダ港の錨地にいるが、そのうち2隻はすでにフダイダ港を出港しており、残りの2隻のうち1隻は荷役待ちであるものの、2隻とも数日中にはフダイダ港を出港する見込みとのことである。この海運筋は、従前に比べて着岸許可までの日数が長くなっているものの、船舶に危険が迫っているとの認識はないとのことである。