2018/6/6 LROニュース(4)
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2018.06.07 UP
2018/6/6 LROニュース(4)
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【1】 米議会はUSCGの砕氷船建造予算を承認すべき
- （論説）現在USCGで稼働する砕氷船は2000年に就役した中型砕氷船1隻と1976年に就役し2012年に延命工事を終えた大型砕氷船1隻のみであり、南極の研究基地への補給任務を行いつつ、中露が活動を活発化させている北極海で米国のプレゼンスを通年にわたって示すには勢力不足である。USCGは大型砕氷船3隻及び中型砕氷船3隻の計6隻を公式に要求しているが、USCG長官は大型砕氷船のみ6隻を建造するほうが、砕氷船に必要とされる任務の達成には好ましいとしている。USCGは海軍と協力して砕氷船建造計画を推進しているが、今後数十年間にわたって極海域における米国の権益を維持していくために、議会はこの砕氷船建造計画に予算を認めるべきである。
原文
Apr. 9, 2018, ヘリテージ財団（武智敬司）
- （論説）現在USCGで稼働する砕氷船は2000年に就役した中型砕氷船1隻と1976年に就役し2012年に延命工事を終えた大型砕氷船1隻のみであり、南極の研究基地への補給任務を行いつつ、中露が活動を活発化させている北極海で米国のプレゼンスを通年にわたって示すには勢力不足である。USCGは大型砕氷船3隻及び中型砕氷船3隻の計6隻を公式に要求しているが、USCG長官は大型砕氷船のみ6隻を建造するほうが、砕氷船に必要とされる任務の達成には好ましいとしている。USCGは海軍と協力して砕氷船建造計画を推進しているが、今後数十年間にわたって極海域における米国の権益を維持していくために、議会はこの砕氷船建造計画に予算を認めるべきである。
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【2】 米会計検査院が砕氷船調達計画に対する中間調査報告を公表
- 米国会計検査院（GAO）は、USCGが海軍などと協力して進めている大型砕氷船の調達について報告を取りまとめた。報告書では、国土安全保障省次官を大型砕氷船調達計画の管理責任者とすることでUSCGと海軍が合意し、両者が調達の実施について責任を共有すること、2017年2月にUSCGが5社の造船所と大型砕氷船の主要設計におけるコスト上昇要因と技術的リスクについて調査する契約を結んだこと、2018年2月にDHSの調達管理委員会が調達計画の指針を承認したこと等、大型砕氷船の調達に関しこれまでの進捗状況がまとめられている。現時点においてGAOから特段の指摘事項はなく、本報告書は議会の関連委員会や国防省、国土安全保障省など関係先に送付されている。
原文
Apr. 13, 2018, 米国会計検査院（武智敬司）
- 米国会計検査院（GAO）は、USCGが海軍などと協力して進めている大型砕氷船の調達について報告を取りまとめた。報告書では、国土安全保障省次官を大型砕氷船調達計画の管理責任者とすることでUSCGと海軍が合意し、両者が調達の実施について責任を共有すること、2017年2月にUSCGが5社の造船所と大型砕氷船の主要設計におけるコスト上昇要因と技術的リスクについて調査する契約を結んだこと、2018年2月にDHSの調達管理委員会が調達計画の指針を承認したこと等、大型砕氷船の調達に関しこれまでの進捗状況がまとめられている。現時点においてGAOから特段の指摘事項はなく、本報告書は議会の関連委員会や国防省、国土安全保障省など関係先に送付されている。
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【3】 船舶の硫黄分排出規制強化のジレンマ
- （論説）燃料油中の硫黄分濃度の規制強化が1年半後に迫る中、解決すべき課題はいまだ山積しており、環境面や健康面からは早期の対応が必要なものの、IMOの決定は拙速であったと言える。第一に、規制に適合した低硫黄燃料を生産するための石油精製プラントの不足により、2020年までに十分な量の低硫黄燃料を供給できない可能性がある。0.5％規制に対応するには、「重質油熱分解装置」を新たに25基建設する必要があり、これを完備するには2022年までかかるかもしれない。第二に、予定通り規制が強化されれば、燃料価格が30％上昇する可能性があり、これは世界的な景気の後退や海上貨物輸送の急減、消費者物価の上昇をもたらすリスクがある。第三に、ここ数年の石油業界の動きにも懸念が残る。OPEC加盟国とロシアは長期に及んで原油減産に合意しており、燃料価格を押し上げることも考えられる他、米国で増産されているシェールオイルは低硫黄分のバンカーを生成できる成分が少ないなどの問題がある。
原文
Apr. 18, 2008, Bloomberg（野口美由紀）
- （論説）燃料油中の硫黄分濃度の規制強化が1年半後に迫る中、解決すべき課題はいまだ山積しており、環境面や健康面からは早期の対応が必要なものの、IMOの決定は拙速であったと言える。第一に、規制に適合した低硫黄燃料を生産するための石油精製プラントの不足により、2020年までに十分な量の低硫黄燃料を供給できない可能性がある。0.5％規制に対応するには、「重質油熱分解装置」を新たに25基建設する必要があり、これを完備するには2022年までかかるかもしれない。第二に、予定通り規制が強化されれば、燃料価格が30％上昇する可能性があり、これは世界的な景気の後退や海上貨物輸送の急減、消費者物価の上昇をもたらすリスクがある。第三に、ここ数年の石油業界の動きにも懸念が残る。OPEC加盟国とロシアは長期に及んで原油減産に合意しており、燃料価格を押し上げることも考えられる他、米国で増産されているシェールオイルは低硫黄分のバンカーを生成できる成分が少ないなどの問題がある。
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【4】 エジプトの港湾の運用時間が16時間から24時間に延長
- エジプトは世界で最大の小麦輸入国だが、エジプトの港湾の混雑や煩瑣な植物防疫上の検査のため、エジプトの港湾における荷役作業が遅れる結果、小麦の輸出事業者は多額のデマレージ料金や遅延リスク保険料の負担を強いられていた。こうした問題を解決するために、同国の交通大臣は4月18日、エジプトの港湾運用時間を現在の16時間から24時間に延長して、エジプトの港湾における混雑の解消を図ると発表した。小麦の輸入業者はこうした政府の対策を歓迎しつつも、運用時間ばかりではなく港湾の敷地内に輸入貨物を保管する十分なスペースがないことが根本的な問題であり、今回の政府の対策ではこの問題に触れられていないと指摘している。
原文
Apr. 18, 2018, Reuters（長谷部正道）
- エジプトは世界で最大の小麦輸入国だが、エジプトの港湾の混雑や煩瑣な植物防疫上の検査のため、エジプトの港湾における荷役作業が遅れる結果、小麦の輸出事業者は多額のデマレージ料金や遅延リスク保険料の負担を強いられていた。こうした問題を解決するために、同国の交通大臣は4月18日、エジプトの港湾運用時間を現在の16時間から24時間に延長して、エジプトの港湾における混雑の解消を図ると発表した。小麦の輸入業者はこうした政府の対策を歓迎しつつも、運用時間ばかりではなく港湾の敷地内に輸入貨物を保管する十分なスペースがないことが根本的な問題であり、今回の政府の対策ではこの問題に触れられていないと指摘している。