2018/6/29 LROニュース(3)
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2018.07.02 UP
2018/6/29 LROニュース(3)
- 【1】 北極海の海氷中の大量の微小プラスチックが新たな環境汚染源に
- 4月24日、科学誌Nature Communicationsに発表された独アルフレッド・ウェゲナー極地海洋研究所の研究の概要は以下のとおり。①微小プラスチック(MP)は新たな海洋環境汚染源として注目されているが、MPによる海洋汚染は北極海にも拡大し、特に海氷中に多くのMPが含まれている。②海氷中のMPの成分構成は多様であり、海氷が大きくなった海域やその後海氷が漂流した海域がどこであったかによって、海氷中のMPの成分構成が影響される。③北極海において活発化している海洋資源開発によって、北極海の海氷中に含まれるMPの量を増加させ、その海氷が大洋に流れ出る海域や融解する海域におけるMP汚染を助長する恐れがある。
- 4月24日、科学誌Nature Communicationsに発表された独アルフレッド・ウェゲナー極地海洋研究所の研究の概要は以下のとおり。①微小プラスチック(MP)は新たな海洋環境汚染源として注目されているが、MPによる海洋汚染は北極海にも拡大し、特に海氷中に多くのMPが含まれている。②海氷中のMPの成分構成は多様であり、海氷が大きくなった海域やその後海氷が漂流した海域がどこであったかによって、海氷中のMPの成分構成が影響される。③北極海において活発化している海洋資源開発によって、北極海の海氷中に含まれるMPの量を増加させ、その海氷が大洋に流れ出る海域や融解する海域におけるMP汚染を助長する恐れがある。
- 【2】 米中貿易紛争:米国の輸出ソルガムが高ダンピング課税のため他国へ転送
- 4月17日に、中国政府は米国からの穀物の輸入に178.6%の反ダンピング留保金を課税すると発表したため、米国から中国に向けて輸出されたソルガム(モロコシまたはそのシロップ)を積載した4隻の貨物船が、搬送先を中国から変更して、サウジアラビアと日本に向かっている。中国の輸入業者は既に船積みされ中国に向かっているソルガムについては留保金を免除するよう中国当局に求めている。中国は米国から輸出されるソルガム全体の90%を輸入する最大の貿易相手国である。
- 4月17日に、中国政府は米国からの穀物の輸入に178.6%の反ダンピング留保金を課税すると発表したため、米国から中国に向けて輸出されたソルガム(モロコシまたはそのシロップ)を積載した4隻の貨物船が、搬送先を中国から変更して、サウジアラビアと日本に向かっている。中国の輸入業者は既に船積みされ中国に向かっているソルガムについては留保金を免除するよう中国当局に求めている。中国は米国から輸出されるソルガム全体の90%を輸入する最大の貿易相手国である。
- 【3】 バラスト水処理装置製造事業者の国際的な団体が発足
- バラスト水処理技術の実用性や世界各国におけるバラスト水管理に関する規制の実施に当たっての技術的・環境的影響に関する信頼できる情報の必要性が以前から指摘されてきたことを受けて、「バラスト水処理装置製造事業者協会(The Ballast Water Equipment Manufacturers’ Association : BEMA) 」が4月19日に設立された。BEMAは①バラスト水処理装置の技術的・非営利的なガイダンスを作成するため関連事業者と規制当局間の調整を行うこと。②バラスト水処理装置や処理技術が実際にどのように機能するかについて、船主・設計者・処理装置の検査機器製造事業者・規制当局がざっくばらんな議論を行う場を提供することを目的としている。BEMAは各国の船主協会や造船・舶用工業会と会合を行い、2019年9月から開始される予定のバラスト水処理装置設置に関する改修工事について、砲兵な助言等を行うことを予定している。また、2018年中にIMOのオブザーバーの認定を受けることも目指している。
- バラスト水処理技術の実用性や世界各国におけるバラスト水管理に関する規制の実施に当たっての技術的・環境的影響に関する信頼できる情報の必要性が以前から指摘されてきたことを受けて、「バラスト水処理装置製造事業者協会(The Ballast Water Equipment Manufacturers’ Association : BEMA) 」が4月19日に設立された。BEMAは①バラスト水処理装置の技術的・非営利的なガイダンスを作成するため関連事業者と規制当局間の調整を行うこと。②バラスト水処理装置や処理技術が実際にどのように機能するかについて、船主・設計者・処理装置の検査機器製造事業者・規制当局がざっくばらんな議論を行う場を提供することを目的としている。BEMAは各国の船主協会や造船・舶用工業会と会合を行い、2019年9月から開始される予定のバラスト水処理装置設置に関する改修工事について、砲兵な助言等を行うことを予定している。また、2018年中にIMOのオブザーバーの認定を受けることも目指している。