2018/6/21 LROニュース(3)
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2018.06.22 UP
2018/6/21 LROニュース(3)
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【1】 ガダニにおいてタンカーのリサイクルが再開
- パキスタンのガダニの船舶リサイクリング場では、2016年11月に28人以上の作業員が死亡した爆発事故、2017年1月に5人の作業員が死亡した火災事故の後、LPGガス運搬船とタンカーのリサイクリングが禁止されていたが、4月にこの規制が解除され、インドやバングラデシュで求められているガイドラインと同様に、火気使用作業を行う前にタンクから完全にガスを抜き取り、タンクに残った残渣を完全に清掃して火気使用作業許可証を取得したうえで、当局から個別の船舶についてリサイクル承認書(Non-Objection Certificates: NOC)を取得した船舶については、パキスタンに輸入し、リサイクルすることが可能となった。
原文
Apr. 24, 2018（野口美由紀）
- パキスタンのガダニの船舶リサイクリング場では、2016年11月に28人以上の作業員が死亡した爆発事故、2017年1月に5人の作業員が死亡した火災事故の後、LPGガス運搬船とタンカーのリサイクリングが禁止されていたが、4月にこの規制が解除され、インドやバングラデシュで求められているガイドラインと同様に、火気使用作業を行う前にタンクから完全にガスを抜き取り、タンクに残った残渣を完全に清掃して火気使用作業許可証を取得したうえで、当局から個別の船舶についてリサイクル承認書(Non-Objection Certificates: NOC)を取得した船舶については、パキスタンに輸入し、リサイクルすることが可能となった。
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【2】 USCGと米空軍の研究開発部門が協力の覚書を締結
- 4月12日、USCG研究開発センターと米空軍調査研究所が相互協力についての覚書に署名した。今後、両機関は３Dプリンティングや北極圏でのオペレーション、シミュレーション、サイバー研究、衛星技術など両機関の共通する分野での研究協力が見込まれている。
原文
Apr. 20, 2018, USCG（武智敬司）
- 4月12日、USCG研究開発センターと米空軍調査研究所が相互協力についての覚書に署名した。今後、両機関は３Dプリンティングや北極圏でのオペレーション、シミュレーション、サイバー研究、衛星技術など両機関の共通する分野での研究協力が見込まれている。
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【3】 カナダとトルコの批准でHNS条約の発効が前進
- 4月23日、カナダとトルコは「危険物質及び有害物質の海上輸送に関する損害についての責任並びに損害賠償及び補償に関する条約の2010年議定書（2010年HNS条約）」の批准書をIMOに寄託した。条約の発効要件として、12か国以上の国が加入し、一般勘定の貨物の合計が4000万トン以上とされているが、トルコの貨物量が2540万トンと多く、既に批准しているノルウェーの貨物量も加えた3国の貨物量は2870万トンとなり、必要貨物量の72%に達した。HNS条約は船主の損害賠償責任を定めるIMOの諸条約の中で未だ発効していない唯一の条約であり、国際海事機関(IMO)と国際油濁補償基金(IOPC Funds)は共同で、HNS条約批准促進のためのワークショップを4月26日と27日に、IMO本部で開催した。
原文
Apr. 23, 2018, IMO（長谷部正道）
- 4月23日、カナダとトルコは「危険物質及び有害物質の海上輸送に関する損害についての責任並びに損害賠償及び補償に関する条約の2010年議定書（2010年HNS条約）」の批准書をIMOに寄託した。条約の発効要件として、12か国以上の国が加入し、一般勘定の貨物の合計が4000万トン以上とされているが、トルコの貨物量が2540万トンと多く、既に批准しているノルウェーの貨物量も加えた3国の貨物量は2870万トンとなり、必要貨物量の72%に達した。HNS条約は船主の損害賠償責任を定めるIMOの諸条約の中で未だ発効していない唯一の条約であり、国際海事機関(IMO)と国際油濁補償基金(IOPC Funds)は共同で、HNS条約批准促進のためのワークショップを4月26日と27日に、IMO本部で開催した。