2018/6/1 LROニュース(4)
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2018.06.04 UP
2018/6/1 LROニュース(4)
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【1】 ReCAAP週間レポート（4月10日－16日）
- 4月10日から16日の間にReCAAP情報共有センター（ISC）に報告された海賊及び武装強盗事件はなかった。ReCAAP ISCでは引き続き、すべての海賊及び武装強盗事件に関連する事象について最寄りの沿岸国及び旗国に通報するとともに、海賊及び武装強盗への警戒を厳重にし、必要な予防措置をとることを推奨している。
原文
Apr. 16, 2018, ReCAAP ISC（武智敬司）
- 4月10日から16日の間にReCAAP情報共有センター（ISC）に報告された海賊及び武装強盗事件はなかった。ReCAAP ISCでは引き続き、すべての海賊及び武装強盗事件に関連する事象について最寄りの沿岸国及び旗国に通報するとともに、海賊及び武装強盗への警戒を厳重にし、必要な予防措置をとることを推奨している。
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【2】 NZが船体付着生物規制に関するガイドラインを作成
- 既報のとおり、NZ政府は本年5月15日以降、NZ領海外からNZ領海内に入域する船舶に対し、船体に付着した生物をNZに持ち込まないための規制の適用を開始するが、4月6日、NZ政府は対象となる船舶を運航する船社等のために、「船体付着生物に関する船舶リスク管理基準(Craft Risk Management Standard: CRMS)に関する解説書」を公表した。具体的には、NZ領海外から領海内に入域する船舶は、入域する前に、船体から付着生物を除去・清浄し、生物付着防止システムの詳細や、潜水士による報告書や証拠写真などの証明付きの生物付着防止に関する管理記録を備えていなくてはいけない。NZ当局が当該船舶が基準に従った適切な措置をとっていないと認定した場合は、NZ領海内の認定施設で船隊の清掃を行うか、NZ領海外に退去することを求めることができる。
原文
Apr. 6, 2018, MPI NZ（長谷部正道）
- 既報のとおり、NZ政府は本年5月15日以降、NZ領海外からNZ領海内に入域する船舶に対し、船体に付着した生物をNZに持ち込まないための規制の適用を開始するが、4月6日、NZ政府は対象となる船舶を運航する船社等のために、「船体付着生物に関する船舶リスク管理基準(Craft Risk Management Standard: CRMS)に関する解説書」を公表した。具体的には、NZ領海外から領海内に入域する船舶は、入域する前に、船体から付着生物を除去・清浄し、生物付着防止システムの詳細や、潜水士による報告書や証拠写真などの証明付きの生物付着防止に関する管理記録を備えていなくてはいけない。NZ当局が当該船舶が基準に従った適切な措置をとっていないと認定した場合は、NZ領海内の認定施設で船隊の清掃を行うか、NZ領海外に退去することを求めることができる。
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【3】 将来的な船舶代替燃料の可能性の比較検討
- 4月17日、DNV GLが「環境負荷の少ない海運のための代替燃料と技術」に関する報告書を発表したところその概要は以下のとおり。①LNG、LPG、メタノール、バイオ燃料、水素が代替燃料として普及する可能性が高い。②電池、燃料電池、風力補助推進についても利用可能性がある。③低硫黄分のバンカーが大規模に使用されるとした場合、推進力が30MW以上の船舶については、高効率ガスタービンや蒸気タービンも有効な手段。④代替燃料の選択をするにあたっては、二酸化炭素・窒素酸化物の排出量といった環境的な特性に加えて、世界的な当該代替燃料の供給能力、経済的なコスト、IMOの国際ガス燃料船安全コード(IGF Code)の検討状況も考慮しなくてはならない。⑤化石燃料の中では、LNGが最も二酸化炭素の排出量が少ない。
原文
Apr. 17, 2018, DNV GL（長谷部正道）
- 4月17日、DNV GLが「環境負荷の少ない海運のための代替燃料と技術」に関する報告書を発表したところその概要は以下のとおり。①LNG、LPG、メタノール、バイオ燃料、水素が代替燃料として普及する可能性が高い。②電池、燃料電池、風力補助推進についても利用可能性がある。③低硫黄分のバンカーが大規模に使用されるとした場合、推進力が30MW以上の船舶については、高効率ガスタービンや蒸気タービンも有効な手段。④代替燃料の選択をするにあたっては、二酸化炭素・窒素酸化物の排出量といった環境的な特性に加えて、世界的な当該代替燃料の供給能力、経済的なコスト、IMOの国際ガス燃料船安全コード(IGF Code)の検討状況も考慮しなくてはならない。⑤化石燃料の中では、LNGが最も二酸化炭素の排出量が少ない。
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【4】 英下院事務局が「英国のEU離脱と交通」に関する議会説明資料を作成
- 4月16日、英下院図書館は「英国のEU離脱と交通」という議会説明資料を公表した。英国を運航拠点としているLCCのEU全土への航空ネットワークと陸上国際物流について、いかなる経過措置も合意されなかった場合にどのような影響が出るかという問題が最大関心事項とされており、海上交通関係については、最後にわずかに触れられているにすぎないが、概要以下のとおり。①EUとの間の通関手続きが煩瑣なものとなった場合、仏との窓口であるドーバー港やアイルランドの窓口であるホーリーヘッド港において大混乱が起こるのではないかというMaritime UKや英国港湾協会(BPA)の懸念は共有②ドーバー海峡の混乱は逆に英国東岸のロンドン港などの取扱量が増えるという機会も与える。③EUの港湾サービスに関する命令(Port Service Regulation: PSR)は2017年3月に制定され、2019年3月24日から施行されるが、英国内では英国の港湾が同命令の対象となることは有害であるという議論がEU離脱の国民投票の際にもEU離脱の必要性の一つの良い例として取り上げられていた。④英国の海運に与える影響については既報のとおり。
原文
Apr. 16, 2018, 英下院図書館（長谷部正道）
- 4月16日、英下院図書館は「英国のEU離脱と交通」という議会説明資料を公表した。英国を運航拠点としているLCCのEU全土への航空ネットワークと陸上国際物流について、いかなる経過措置も合意されなかった場合にどのような影響が出るかという問題が最大関心事項とされており、海上交通関係については、最後にわずかに触れられているにすぎないが、概要以下のとおり。①EUとの間の通関手続きが煩瑣なものとなった場合、仏との窓口であるドーバー港やアイルランドの窓口であるホーリーヘッド港において大混乱が起こるのではないかというMaritime UKや英国港湾協会(BPA)の懸念は共有②ドーバー海峡の混乱は逆に英国東岸のロンドン港などの取扱量が増えるという機会も与える。③EUの港湾サービスに関する命令(Port Service Regulation: PSR)は2017年3月に制定され、2019年3月24日から施行されるが、英国内では英国の港湾が同命令の対象となることは有害であるという議論がEU離脱の国民投票の際にもEU離脱の必要性の一つの良い例として取り上げられていた。④英国の海運に与える影響については既報のとおり。