2018/4/2 LROニュース(6)

NEWS


※LROニュースの内容については、有料メールニュースなど営利目的での転載はご遠慮頂くとともに、2次使用の際はLROニュースからの転載である旨を明示していただきますよう、お願いいたします。

トップページ > LROニュース > 2018/4/2 LROニュース(6)

記事アーカイブ

  • 2018.04.03 UP
    2018/4/2 LROニュース(6)
    • 【1】 モルジブ政府、同国船の対北朝鮮制裁違反関与を否定
      • 瀬取りによる対北朝鮮制裁違反にモルジブ籍船Xin Yuan18が関与しているとする日本政府の発表に対し、モルジブ政府は2月28日、これを否定した。モルジブ政府によれば、Xin Yuan18は同国の船籍登録になく、同国の名誉と信用を損なうやり方で同国の国旗を用いることを強く非難するとしている。主な収入を観光に依存しているモルジブは、政治的不安定により観光に打撃を受けており、対北朝鮮制裁違反により国際社会からの制裁が加われば、同国の経済はさらに打撃を受ける可能性があると専門家は分析している。
        • 原文 Feb. 28, 2018 gCaptein　（武智敬司）
    • 【2】 ベニン沖で製品タンカーが襲撃され、警備の海軍兵が負傷
      • ベニンのコトヌー沖の錨地に錨泊中の製品タンカーに武装した賊が侵入し、警備のため乗船していたベニン海軍兵2名が銃撃により負傷する事件が発生した。タンカーの乗員はシタデルに避難していたものの、賊はタンカーの船長と1等航海士、機関長に操舵室に来るよう要求し、一時は錨を揚げるよう要求したが、船員の私物を盗んだうえ船長と機関士を人質にとってタンカーの救命艇で逃走した。人質となった船長と機関士はその後解放されている。
        • 原文 Feb. 28, 2018 Safety4Sea　（武智敬司）
    • 【3】 インドネシア自国船優先法案の施行が無期限延期
      • インドネシア経済調整省は、2月27日ロイターの取材に対し、4月に施行される予定であった石炭とパーム油の輸出に関する自国船優先法について、貿易省が必要となるインドネシア籍船の船腹量を算出し、必要とされる自国籍船の調達が可能となり、海運業界と石炭・パーム油の輸出業界が全て了承するまでは、自国船優先法案の施行を無期限に延期すると回答した。インドネシアは燃料炭の世界最大の輸出国であるが、現在燃料炭の輸送の97%を外国籍船が担っており、インドネシア籍のばら積み船が69隻しかない状況で、短期間のうちに、全ての輸出石炭をインドネシア籍船で輸送するのは現実的ではないと専門家は指摘している。
        • 原文 Mar. 1, 2018, Hellenic Shipping News （長谷部正道）
    • 【4】 露大統領：北極海北航路の通航船舶数を2025年までに10倍に拡大
      • 3月1日、露大統領は議会における一般教書演説の中で、2025年までに北極海北航路を通航する船舶の隻数を10倍にすると言明し、北極海沿岸のインフラ整備を加速する重要性を強調した。北極海北航路の開発は、ロシアの北極圏と極東の発展に不可欠で、同航路を世界的に競争力のある輸送路にしたいとも述べた。こうしたロシアの目標は、同航路を「北極のシルクロード」にすると1月に表明した中国の北極政策にも合致し中国から歓迎される見通し。
        • 原文 Mar. 2, 2018, Splash 24/7 （長谷部正道）
    • 【5】 サンフランシスコ湾での船社による自主的な減速措置の成果が発表
      • 2017年7月から11月まで、11の船社が自主的に参加して、サンフランシスコ湾とサンタバーバラ海峡で実施された船舶運航速度を12ノット以下に制限する取り組みの成果が、3月1日、関係する地方自治体から発表された。参加した船社は、日本郵船・川崎汽船の他マースク、CMA CGMなど11社が参加した。具体的には、同海域を通航した船舶のAISのデーターを解析した結果、140回以上、12ノット以下に原則運航されたことが確認され、83.5トンの窒素酸化物と、2630トンのGHGの排出が削減された。こうした大気中の汚染軽減効果に加えて、同海域に生息するクジラ類との衝突事故も減少した。
        • 原文 Mar. 1, 2018, Ourair （長谷部正道）
    • 【6】 社会問題の克服のために海上保安の強化を図るケニア
      • ケニア国防相は2月28日、沿岸の治安強化が同国の農業、漁業、運輸業、製造業などの成長に不可欠であると語った。ケニアは飢餓や栄養不足、失業、疾病などの社会問題の克服のための海洋エコシステムの活用の促進を目的とした、強固な政策と法的枠組みの形成に取り組んでいる。ブルーエコノミーがケニアに貿易や新たな産業、雇用の創出などの実利をもたらしうるものの、同国のブルーエコノミーは海賊や違法漁業、海洋汚染、海上テロ、気候変動など多くの脅威に晒されている。これらの脅威は飢餓や貧困などを悪化させ、歳入の低下や制御不能の移民を引き起こしており、これらの脅威への効果的な対処には地域協力が重要である。
        • 原文 Mar. 01, 2018 新華社　（武智敬司）
    • 資料閲覧　その他