2018/3/29 LROニュース(4)

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  • 2018.03.30 UP
    2018/3/29 LROニュース(4)
    • 【1】 欧州委員会によるMEPCに関する加盟国へのブリーフィング
      • 欧州委員会によるMEPCにおけるEU共通スタンスに関するブリーフィングペーパーを入手したところその概要は以下のとおり。①MEPCで合意されるべき暫定戦略は、パリ協定で合意された気温上昇抑制目標に整合した適切かつ野心的な目標と手段に基づかなくてはならない。②具体的な短期的かつ中長期のGHG削減手段について合意されるべき。③目標実現に必要な新技術や燃料について、積極的な技術開発や投資が行われることも重要。④EUとしては海運からのGHG排出量を2050年までに対2008年実績比で70-100%削減することを主張すべき。⑤小島嶼国(SIDS)や後発開発途上国(LDCs)に対する過剰な影響の有無について適切な方法に従って調査を行うことには同意する。⑥2017年に航空の分野ではICAOにおいて具体的な進展があったことを踏まえて、今回のMEPCで合意に至らないことは受け入れがたいことを意見を表明していない大多数の国に理解させるべき。
        • 原文 Feb. 26, 2018, 欧州委員会（長谷部正道）
    • 【2】 英国のEUからの離脱に伴う海運への影響
      • 2月27日、欧州委員会は英国のEUからの離脱に伴う海運分野におけるEU規則上の影響について関係者に告知したところ概要は以下のとおり。①EU域内及びEU加盟国と第3国との間の海運に自由参入する権利(Regulation(EEC)No 4055/86)の喪失②EU加盟国の国内法において第3国による内航海運への参入を認めていない限り（デンマーク、アイルランド、ベルギー、オランダはカボタージュの権利を放棄）、加盟国内の内航海運に参入する権利(Art. 1(1), Regulation(EEC) No 3577/92)の喪失③英国の申請に基づき認定代行機関(Recognized Organization: RO)としてECに承認されている船級協会に対するECの更新審査に英国は立ち会うことができなくなる。④英国において行われるPSCについては、EUの命令(Directive 2009/20/EC)が適用されず、パリMoUの規定に従って実施される。⑤英国はEU命令(Directive 1999/35/EC)に基づく旅客船に対する安全検査を行う必要がなくなる。
        • 原文 Feb. 27, 2018, 欧州委員会（長谷部正道）
    • 【3】 北朝鮮による制裁逃れの手口
      • 米国などが北朝鮮に対する制裁を強化しているが、北朝鮮はこれを逃れるため、アフリカやカリブ諸国、香港などにフロント企業を設立し、制裁対象とされた北朝鮮籍船を当該企業の所有船として新たに登録して石炭などの貿易を継続している。ロサンゼルスに拠点を置くリスク評価会社によれば、2016年3月に制裁対象となったJin TengとJin Tai7は、それぞれ船名変更を繰り返し、昨年11月の時点ではHang Yu1とBothwin7となって、現在では制裁対象となっている。北朝鮮との合弁や水面下の関係を有する企業を見つけ出すことは米国や国連にとっても容易なことではない。制裁の実施について報告するよう要求された国連加盟国の半分以上は、2017年9月時点で報告を提出していない。多くの国連加盟国は、法執行機関が脆弱などの要因で、制裁違反がチェックされないまま放置されているのである。
        • 原文 Feb. 28, 2018 Bloomberg　（武智敬司）
    • 【4】 EMSA、2018年の事業概要を公表
      • 欧州海上保安庁（EMSA）は2月28日、2018年の事業概要（Outlook 2018）を公表した。Outlook 2018には、EMSAの複数年次戦略目標の実施に向けて2018年にとるべき具体的な行動計画等が定められている。詳細はリンクから。
        • 原文 Feb. 28, 2018 EMSA　（武智敬司）
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