2018/3/15 LROニュース(5)

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  • 2018.03.15 UP
    2018/3/15 LROニュース(5)
    • 【1】 南太平洋島嶼国においても影響力を増す中国
      • 【1】南太平洋島嶼国における中国政府の援助の拡大に、同地域最大の支援国である豪はいらだっている。同国の国際開発担当相は、中国の支援で建設されているインフラは経済的・社会的な効果を度外視して建設されているとし、同国の外務大臣も、援助は島嶼国の持続可能な経済成長を支援し、かつこれらの諸国に過度の返済義務を負わせるべきでないと指摘している。豪のLowny研究所によれば、中国は９の太平洋島嶼国に対し、年間2億900万米ドルの支援を与えているが、豪に次ぐ2番目の援助国であるNZと3番目の米国が共に、島嶼国に対する援助額の削減を打ち出していることから、中国がNZと米国を抜いて、豪に次ぐ2番目の援助国に近日中になる可能性が強い。特に米のトランプ政権は、東アジア・太平洋諸国に対する支援額を4割以上削減する計画で、中でも東チモール・ミクロネシア・マーシャル諸島は米国からの援助額がゼロになる見通しである。
        • 原文 Feb. 19, 2018, Asia Times （長谷部）
    • 【2】 欧州投資銀行とINGが海運の環境投資促進のために優遇融資制度を設定
      • 【2】欧州投資銀行(EIB)とオランダの国際投資グループのINGは1億5000万ユーロづつ出資して、海運業界が環境投資を行うことを促進する優遇融資制度を創設した。本制度は欧州の海運会社が環境的に優れた新船を建造しまたは既存船に環境性能を改善するための装置を設置する際に利用でき、外航海運のみならず、河川水運などの内航海運も対象となる。INGの海運チームによる実務上の支援と戦略投資欧州基金(European Fund for Strategic Investments: EFSI)の債務保証を得て、EIBは今後3年間で順次総額3億ユーロの投資を行っていく予定。地球温暖化対策はEIBの最重点施策の一つであり、主要な二酸化炭素排出源である海運分野における環境対策の促進に取り組んでいく。
        • 原文 Feb. 19, 2018, EIB (長谷部)
    • 【3】 インドで最大のコンテナターミナルの1期工事が竣工
      • 【3】2月18日、インドのモディ首相臨席の下、3年間で472億ルピーが投資されたJNPT(Jawaharlal Nehru Port Trust)第4コンテナターミナルの1期工事の竣工式典が開催された。1期工事の完成によって、240万TEUのコンテナ処理能力が追加され、JNPT港のコンテナ処理能力が倍増されたが、2022年までに第2期工事が完成し、さらに1000万TEUの処理能力が追加されインドで最大のコンテナターミナルになる予定。第4ターミナルはJNPTとシンガポールのPSAが共同で管理し、2期工事を含めた総工費は791.5億ルピーとなる予定。
        • 原文 Feb. 18, 2018, Bloomberg （長谷部）
    • 【4】 2017年に解体された船舶の8割がバングラ・パキスタン・印の海岸で解体
      • 【4】2月20日、NGO船舶解体プラットフォームが発表したところによれば、2017年中に835隻の大型外航船が船舶解体場に売却され、うち、543隻がバングラ・パキスタン・インドの海岸で解体された。トン数ベースでみると、全世界で解体された船舶の80.3%がこれら3国の海岸で解体された。パキスタンのガダニでは、2016年の大規模な事故の教訓を生かせず、2017年にも10人以上の労働者が死亡し、バングラでも15人の労働者が死亡し、22人が重傷を負い、インドのアランでも最低8件の死亡事故が発生した。船主の国籍別でみると2016年に引き続き、2017年も独と希の船主がそれぞれ、53隻と51隻の船舶をこれらの船舶解体場に売却し、最大のシェアを占めている。
        • 原文 Feb. 20, 2018, Shipbreaking Platform （長谷部）
    • 【5】 英国のEU離脱に関する欧州船主協会の見解
      • 【5】2月20日、欧州議会交通委員会の公聴会において欧州船主協会事務局長が英国のEU離脱に関して表明した見解の概要は以下のとおり。①英国とEUは引き続き協力して、国際海運と世界の貿易に関するルールと標準作りに主導的な役割を果たすべき。②英国の離脱にあたって㋐英国とEUの間の円滑な海上輸送㋑船員・陸上職員・旅客の自由な移動㋒相互の国内市場およびオフショア分野への自由な参入の3原則を担保すべき。③EUと英国との間の国境措置について適切な合意がなされない限り、税関・入管・動植物検疫の検査により、多くの車両をさばくスペースの無い港湾で大渋滞が発生し、ジャストインタイムの物流サービスの提供が不可能となる。④英国とEUが従来どおり、互いの船員資格証明書を相互認証し、EU籍船に搭乗する第3国の船員が自由に英国に入国することを担保する必要がある。
        • 原文 Feb. 20, 2018, ECSA （長谷部）
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