2018/2/8 LROニュース(6)

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  • 2018.02.08 UP
    2018/2/8 LROニュース(6)
    • 1】 バレンツ海で沈没した露原潜からの放射能汚染観測されず
      • 1】ノルウェーとロシアの専門家チームが2003年に曳航中にバレンツ海で沈没した露原潜についてその安全性と周辺の海域の放射能汚染の有無について2014年に行われた調査に関する報告書が発表されたところ、その概要は以下のとおり。①沈没した原潜はコラ湾の入口の水深246mの地点で海底に突き刺さった状態で発見された。原潜の外殻からはいくつものハッチが失われ、甲板部の損傷がひどく、船尾にかけて亀裂が発見された。②原潜周辺の海水と海底の堆積物について放射能測定を行ったところ、原潜内の原子炉から放射性物質が海洋に漏れている形跡は発見されなかった。③今回の調査では、沈没時に海底に衝突した際に、原潜の内殻が損傷したかは確認できず、今後同船の引き揚げの可能性も含め、原潜の状況を継続的に監視していく必要がある。
        • 原文 Jan. 25, 2018, NRPA （長谷部）
    • 2】 ノルウェーが露に対抗してバレンツ海で資源開発を進める必要性
      • 2】ノルウェーとロシア両国は2010年に、両国間で係争が続いていたバレンツ海における境界線について合意に達し、それぞれの海域において海底資源開発を行うことができるようになったが、境界線のロシア側ではまだ有望資源が発見されていないものの、資源開発調査が進んでいる。一方で、ノルウェー側の海域については未だ何ら資源開発調査も行われていないことを踏まえ、ノルウェーのエネルギー大臣は、ロシアが有望な鉱区を発見した場合に備え、ノルウェーの権益を守るためにも、同国として同国側の海域の開発調査をどのように進めるべきか早急に検討を始めるべきだと言明した。ロシア側の開発権は同国最大の国営石油会社のロスネフチが一括して保有しているが、ノルウェー石油省(NPD)によれば、同国側のバレンツ海北方海域には、同国で未発見の石油ガス資源の約2/3、約86億ガロンが埋蔵されている可能性がある。
        • 原文 Jan. 17, 2018, Reuters （長谷部）
    • 3】 中国人民銀行が海事関連産業の経済規模拡大のため金融支援の強化を表明
      • 3】1月25日、中国人民銀行と関係政府機関が公式声明を出し、海事関係インフラ・海事関連企業・漁民等に対する海事関連融資を増やし、公民連携（PPP）を含めこれらの企業等が資金調達を行うのを支援すると発表した。過去5年間、中国の海事関連産業は年率7.5%の経済成長を遂げ、昨年は7.8兆元と中国全体のGDPの約1割を占めるに至ったが、中国政府は2020年までに海事関連の経済規模を10兆元までに引き上げ、2035年にはGDP全体に占める割合を15%にすることを目標としている。
        • 原文 Jan. 25, 2018, 新華社（長谷部）
    • 4】 カナダにおける炭素価格制度と気候変動に関する規制の概要
      • 【4】カナダの法律事務所のMcCarthy Tetraultがカナダにおける炭素価格制度と気候変動に関する規制について報告書(Climate Change Essentials)を取りまとめたところその概要は以下のとおり。①2016年10月に連邦政府は2018年から排出される二酸化炭素1トン当たり最低10ドルを課金することを決定し、この連邦政府の基準に従って、2018年9月1日までに各州において炭素課税制度か排出権取引制度の導入の具体化を求めている。②GHGに関する報告書を連邦政府に提出しなくてはいけない事業者の基準を二酸化炭素排出量年間1万トン以上にまで引き下げる（拡大する）とともに、排出量にかかわりなく排出された二酸化炭素を回収・輸送・地下貯蔵(Carbon Capture, Transport and Storage: CCTS)する事業者等に対しても報告書の提出を新たに求めることとした。③二酸化炭素排出量が少ない低炭素燃料の利用を促進し、2030年までにカナダ全体で、3000万トンのGHGの排出量削減を図るため、2018年中にクリーン燃料基準(Clean Fuel Standard: CFS)に関する法案を公表する。
        • 原文 Jan. 4, 2018, McCarthy Tetrault (Dafnis)
    • 5】 スマート海運革命に関する海事関係者の意識調査
      • 5】海事専門メディアのSeatrade Maritimeが読者を対象にスマート海運革命(Smart Shipping Revolution: SMR)に関する意識調査を行ったところその概要は以下のとおり。①SMR進展のための最も大きな障害について、46%が海運業界関係者の保守的な思考と回答②自律運航船が実用化する時期について、41%が10年以上先と回答③自律運航船に関する研究開発について、79%が有用と回答④自律運航船実現のための最も大きな障害については、47%が航海上の複雑な条件を克服するための安全技術開発と回答⑤海事ビッグデータを日々の運航にフルに活用していると回答したのはわずか9%⑥SMRによって最も恩恵を受ける分野として、46%がコンテナ海運と回答。
        • 原文 Jan. 26, 2018, Seatrade Maritime News （長谷部）
    • 6】 カナダがG７議長国として海洋におけるプラスチックゴミ削減を主導
      • 6】1月25日、ダボス会議でカナダのトルドー首相は学識経験者・政府関係者・コカ・コーラやユニリバーを含む産業界の代表を集めて、海洋環境保護に関する円卓会議を主催し、カナダ政府が本年のG7議長国として、海洋プラスチックゴミの削減を主導すると表明した。同国の環境大臣はプラスチック憲章またはプラスチックゴミゼロ目標に合意したいと語った。毎年約800万トンのプラスチックゴミ、使い捨ての飲料ペットボトルに換算すると6300万本のボトルが世界の海に流出している。本件は、6月に開催されるG7首脳会合で大筋合意したうえで、具体策は秋に開催されるG7環境大臣会合で検討される見込み。国連は2017年2月からClean Seas運動を開始したが、カナダ政府は昨秋にこの運動に参加している。
        • 原文 Jan. 24, 2018, National Post （長谷部）
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