2018/2/26 LROニュース(4)
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2018.02.26 UP
2018/2/26 LROニュース(4)
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【1】 中国、南シナ海の軍事拠点化をほぼ完了か
- 【1】比のDaily Inquirer紙が入手した写真によれば、中国はフィリピンが領有権を主張するスプラトリー諸島の7つの礁の軍事拠点化を概ね完了したと見られる。写真は2017年6月から12月に撮影されたもので、ファイヤリークロス礁、ミスチーフ礁、スビ礁の滑走路はすでに完成またはほぼ完成した状態とみられるほか、灯台やレーダードーム、通信施設、格納庫、高層建築物が人工島上に建造されている。また、輸送船や揚陸艦、ミサイル駆逐艦、巡視船等が接岸あるいは付近に停泊している様子も見られる。 原文 Feb. 5, 2018 INQUIRER. NET （武智）
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【2】 台湾国有バンカー事業者が3月1日から硫黄含有分0.5%以下のMGOを供給
- 【2】1月26日、台湾政府の交通部は、IMOのMARPOL条約に基づく2020年の硫黄分規制強化より1年早く、2019年1月1日から同国の国際港湾に入港する全船舶を対象に、燃料油に含まれる硫黄分を0.5%以下とする規制を前倒しで実施すると発表した。これと併せて、台湾国有バンカー事業者である台湾中油（CPC Corporation）は2018年3月1日から硫黄含有分0.5%以下の船舶ガスオイル（MGO）の供給を開始して、保税船舶ディーゼル油の供給を中止すると2月6日に発表した。硫黄含有分0.5%以下のMGOは、花蓮・基隆・高雄・蘇澳・台中港湾を含む台湾の全港湾で供給される予定となっている。 原文 Feb. 6, 2018, Ship & Bunker (Dafnis)
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【3】 中国による廃棄物輸入禁止が世界のリサイクリング市場に与える影響
- 【3】（論説）1980年代から中国は世界で最大の廃棄物輸入国であり、2016年には世界のプラスチックゴミの約半量にあたる730万トンを主として欧米諸国・日本から輸入し、安い原料を求める国内需要に対応してきた。英国は2012年から2016年の間に、毎年約50万トンのプラスチックゴミを中国に輸出してきたが、中国が輸入を中止したため、こうしたプラスチックゴミの処理を真剣に考える必要が発生し、既に向こう25年間の環境計画を発表して、2042年までにプラスチックゴミの削減を図ることとしており、欧州委員会も最近プラスチック戦略を発表して2030年までにすべてのプラスチック製の包装材を再使用可能または再生利用可能なものとする目標を掲げている。しかし、現実問題として、欧米諸国や日本のようなプラスチックゴミ主要輸出国が、中国という最大の処分先を失って、迅速にプラスチックゴミの削減や再生利用に取り組むためには多くの課題がある。 原文 Feb. 6, 2018, Latham & Watkins LLP （長谷部）
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【4】 比大統領、外国調査船による科学調査を全面禁止
- 【4】比のドゥテルテ大統領は、自国の太平洋岸における外国船による科学調査を禁止し、海軍に対し違法な外国調査船の取締りを指示した。比は先日、中国調査船による共同調査を認めており、中国の借款や投資を誘致し米国への依存度を減じてきたこれまでの方針との整合性について明確な説明はなされていない。今回の措置の主な対象は、2012年に国連がフィリピンの大陸棚の一部と認めたベンハム隆起と呼ばれる海域で、概ねギリシャと同程度の面積で豊かな生物多様性をもつ、マグロの好漁場として知られている。比大統領報道官は大統領の上記指示を認めたうえで、国際法に沿った無害通航を除き、現時点で認められた外国調査船による調査はすべてキャンセルされたとみなされると説明している。中国外交部報道官によれば、比東方海域における中国海洋調査船による比研究者との共同調査はすでに完了しているが、ベンハム隆起周辺は含まれていないとしており、中国は関連する海域に対する比の主権と管轄権を尊重するとしている。 原文 Feb. 6, 2018 Reuters （武智）