2018/2/20 LROニュース(5)

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  • 2018.02.20 UP
    2018/2/20 LROニュース(5)
    • 1】 COPで民間団体も政府代表と同様の意見表明が可能に
      • 1】近年のCOPでは、政府代表による公式会合と並行して民間団体や企業は特定のテーマについて連携し、サイドイベントを開催することが増やしている。しかし、COPの交渉方式に対する大きな批判の一つとして、政府間会合に出席する政府代表と民間団体との間の連携がないと批判されている。この批判に対応するため、COPの議長国のフィジーの大使の提案で、民国団体も政府と同様に環境課題の①現状②目標③具体的な手法について意見を表明できるポータルサイトが1月26日に公開された。意見を公明した民間団体は5月にボンで開催される中間作業部会で政府代表と直接対論できるという今迄前例のない機会を与えられる。
        • 原文 Jan. 30, 2018, Climate Change News (Dafnis)
    • 2】 欧州議会が深海底の鉱物資源開発の凍結を決議
      • 2】1月18日に欧州議会が採択した国際的な海洋管理に関する決議の中で、欧州議会は深海底の生態系に及ぼす影響とリスクが科学的に解明されるまで、深海底における鉱物資源の開発を禁止すべきことを圧倒的多数で採択したが、同時に、各加盟国に対し加盟国の領海・EEZや公海における海底の資源開発・調査を支援し補助を行わないよう説得することを欧州委員会に要請した。国連の国際海底機構は深海底の鉱物資源開発を許可できる権限を持ち、現在、スマホ・太陽電池パネル・電池等の生産に欠かせないマンガン・ニッケル・鉄・コバルトなどの希少金属を深海底から採取する許可を与えるための規則作りを進めているが、欧州議会の決議には法的拘束力も、国際的な深海底開発に対する法的効力もないが、国際海底機構が現在水面下で行っている作業に対し明確な政治的反対の立場を表明したことになる。同機構の事務局長は、今回の決議は欧州議会内の問題で、同機構がコメントするに値しないとしている。
        • 原文 Feb. 1, 2018, Oceans Deeply （長谷部）
    • 3】 北極海の海底ケーブルを巡る関係国の駆け引き
      • 3】北極海に海底ケーブルを敷設すれば、既存の欧州＝アジア間の海底ケーブルの総延長距離の60%程度の距離ですみ、その分レイテンシー（データの反応速度）も早くなるので、北極海の海氷が少なくなるにつれ、北極評議会加盟国等の関心が高まっているが、現在2系統が検討されている。先行しているのが、カナダ北極海沿岸を経由するロンドン=東京間のルートで、「北極ファイバー」という名前で、アラスカの企業のQuintillion社が開発を主導しており、アラスカ沿岸の約1900㎞に及ぶ第一期ケーブル敷設工事は2017年12月に完成している。今後第二期工事としてアラスカから東京までの間が、第三期工事としてアラスカからロンドンの間のケーブルが敷設される予定。2番目のルートがロシアの北極海沿岸を通過するロシア光学汎北極海ケーブルシステム(Russian Optical Trans-Arctic Cable System: ROTACS)と呼ばれるルートで、同じくロンドン＝東京間のルートだが、途中、ロシアと中国を経由するものであるが、しばらくとん挫していた。中国は一帯一路政策と絡んでこのルートの開発に関心を持つ一方で、現在の北極評議会の議長国であるフィンランドは「北極海接続(Arctic Connect)」構想の名のもとに、事業可能性調査を行い、欧州・ロシア・アジア諸国がすべてWin=Winとなるよう解決策を探っている。
        • 原文 Feb. 2, 2018, The Maritime Executive （長谷部）
    • 4】 英国政府が船員訓練予算を倍増
      • 4】英国政府は、海事訓練支援(Support for Maritime Training: SMarT)の予算を倍増して3000万ポンドとし、年間船員訓練人数を750人から1200人に引き上げた。英国船主協会と船員労組のNautilusは共同で、船舶職員の訓練数の倍増をSMarTプラス計画として推進しており、またクルーズ船社のカーニバルUK、石油企業のBP、マースク等の海運企業が運航する船舶で年間合計450人分の実習訓練の機会を提供すると約束している。
        • 原文 Feb. 5, 2018, World Maritime News （長谷部）
    • 5】 北朝鮮、制裁逃れで2億ドルを稼いだか
      • 5】国連の独立監視団が作成した機密扱いの報告書によれば、北朝鮮は2017年1月から9月にかけて石炭や鉄鉱石、鋼鉄など国連安保理決議で禁止された製品の輸出により約2億ドルを稼いでいる。石炭の輸出先は中国、マレーシア、韓国、ロシア、ベトナムで、航海経路の偽装や船舶が発する信号の操作、貨物の積み替えなどの手口を組み合わせて行われたという。また同報告書では、北朝鮮とミャンマー、シリアの間で弾道ミサイル開発協力が継続しているとも警告している。
        • 原文 Feb. 3, 2018 Bloomberg　（武智）
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