2018/2/2 LROニュース(3)
NEWS
※LROニュースの内容については、有料メールニュースなど営利目的での転載はご遠慮頂くとともに、2次使用の際はLROニュースからの転載である旨を明示していただきますよう、お願いいたします。
記事アーカイブ
2018.02.02 UP
2018/2/2 LROニュース(3)
-
1】 サンチ号事故がもたらす環境被害に対する科学的分析は現状では困難
- 1】サンチ号から流出した油の量や、化学成分と漂着する可能性のある場所についての情報がない段階で、海洋生物の生態系への長期的そして短期的影響を予測するのは非常に困難である。Deepwater HorizonやExxon Valdez号事件等の過去の大規模油濁事故で流出した油はいずれも原油であるが、サンチ号が積載していたのは天然ガスのコンデンセート油であり、揮発性が高いので自然環境に長く残存することはないが、コンデンセート油がこれだけ大量に流出した前例はなく、原油と違い海面に油膜を形成しないので、流出した油を監視するのが困難である。直接的な環境被害としては、爆発炎上した船体の周辺の、植物性プランクトン・海鳥・海洋哺乳類・魚が死傷していることは明らかである。さらにコンデンセート油の科学成分が海中に溶け出して、低濃度でもプランクトンや魚類・無脊椎動 物に悪影響を及ぼすことも懸念される。今後、流出油の濃度と移動に関する情報を取得するためにさらなる環境監視を行う必要性がある。 原文 Jan. 24, 2018, Nature (Dafnis)
-
2】 カナダ政府が地球温暖化ガス汚染価格法案を発表
- 2】1月15日、カナダ政府は連邦炭素価格制度を実施するために、地球温暖化ガス汚染価格法（Greenhouse Gas Pollution Pricing Act）案を提案したとこる、その概要は以下のとおり。①交通機関・暖房・発電等のために使用されるガソリン・ディーゼルといった化石燃料等から排出される地球温暖化ガスの量に応じた課税制度を創設し、税率は2019年の導入当初は排出される二酸化炭素1トンあたり10ドルとし、その後毎年10ドルずつ引き上げ、2023年に1トンあたり50ドルとする。燃料の生産者・販売業者等が直接納税義務者となるが、納税額は最終的に消費者に転嫁される。②石油ガス産業・製紙業・化学産業等の指定業界の事業者で年間5万トン以上地球温暖化ガスを排出する事業者に対しては、上記の一般的な課税制度を適用せず、単位生産量ごと設定される基準を超えた排出量に対して、炭素税を支払うものとする。当該基準は当該産業において排出される全国平均排出量の何割という形で設定され、毎年この基準排出量が徐々に引き下げられるものとする。排出基準量を下回った事業者は、余剰の排出権を貯めて将来的に使用することや、他の事業者に売却することができる。 原文 Jan, 2018 Norton Rose Fulbright (Dafnis)
-
3】 マースクがニューヨーク海運取引市場に参加
- 【3】ニューヨーク海運取引市場(NYSHEX)は2015年に創設され、海運会社等に米国法に適合したデジタル化された標準貨物輸送約款の提供などを行い、過去9か月間に、Hapag Lloyd、CMA CGM、商船三井、OOCL、COSCOといった主要コンテナ5船社が参加していたが、マースクがこのほど創設メンバーかつ投資家として参加したことにより、合計で全世界のコンテナ輸送力の過半数(52%)を占め、2M, Ocean Alliance, THE Allianceの主要3アライアンスをカバーすることとなった。今回のマースクのNYSHEXへの参加は、同社のデジタル戦略の推進と米国からアジア諸国向けの農業製品の輸送事業を3月から試行的に開始するために、新たな荷主を開拓するという目論みが前提となっている。 原文 Jan. 23, 2018, gCaptain （長谷部）