2018/2/19 LROニュース(5)
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2018.02.17 UP
2018/2/19 LROニュース(5)
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【1】 ロシアが北極圏に新たに4か所の捜索救難センターの設置を計画
- 【1】ロシア政府は既に北極圏に5か所の捜索救助(SAR)センターを運用しているが、2020年までにさらに、チクシ、アナデリ、ペベク、サベッタの4か所でSARセンターを開設すると緊急省が発表した。既存の5か所のSARセンターには280人の人員が配置され、2017年には1500回のSAR活動を行った。 原文 Feb. 2, 2018, High North News （長谷部）
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【2】 EMSAの自動船舶動静監視システムの特徴
- 【2】EMSAが運用する自動船舶動静監視システム（Automated Behaviour Monitoring: ABM）は、LRITやAIS（地上・衛星）等から得た船舶の位置情報をアルゴリズムで解析し、特異な動静をする船舶を自動的に発見するシステムで、すでに10か国以上のEU加盟国及び4つのEU機関で活用されている。ABMは、特定の海域への侵入、海上での他船との会合、陸岸への接近、漂泊、通常航路からの逸脱などを検知し、ユーザーにリアルタイムに知らせてくれる。ユーザーは、検知する船舶の動静（漂泊、位置通報の断、突然の速力変更等）、進入を監視する海域等、必要な警報の一覧を作成する等のみで容易にABMが利用可能である。ABMは海上安全、海上治安、国境管理、漁業管理の分野で活用が期待できる。 原文 Feb. 02, 2017 EMSA （武智）
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【3】 DMAとEMSAが共同で電子証書情報の共有化によりPSCの迅速化試験
- 【3】デンマーク海事局(DMA)と欧州海上保安庁(EMSA)は共同で、DMAが管理するデンマーク籍船の電子証書に関するデータをEMSAの管理するTHETISデーターベース上で共有することにより、デンマーク籍船がEU加盟国の港湾でPSCを受けるときに、PSC検査官や船舶のサーベイヤーがTHETIS上の電子証書情報を事前かつ効率的にチェックすることが可能とする。この結果、実際のPSCにあたっては、証書のチェックといった書面審査を省略して、船舶の実態検査に集中し、或いは電子証書上で不備が発見された部分に集中して検査を行うことにより、PSCの効率化・迅速化を図る。こうしたPSCへの電子証書の導入は、船主ばかりでなくPSCに対応する船員の負担も大幅に軽減する。EUレベルの電子証書データの共有・PSCへの活用が実現すれば、最終的には国際的に同様な電子証書データの共有化が図られるように、国際的に統一された基準作りが必要となる。 原文 Feb. 2, 2018, DMA （長谷部）
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【4】 仏外務大臣：米との自由貿易協定の締結にはパリ協定の実施が前提条件
- 【4】2月1日、フランス外務大臣は、米国がパリ協定を離脱するならば、大西洋貿易投資協定（Transatlantic Trade and Investment Partnership: TTIP）を締結することはありえないと述べた。TTIPを巡る米国・EU間の貿易交渉が2016年に停滞して、トランプ政権下で再開されていないが、2017年4月に、トランプ大統領と欧州委員会委員長は貿易の行動計画を立案することに同意した。しかし、フランス外務大臣の主張がEUの姿勢を反映しているとしたら、米国のパリ協定離脱は米国とEU間の貿易交渉のさらなる障害となる可能性がある。貿易担当の欧州委員は外務大臣の発言を支持して、パリ協定に関する条項は2017年12月に完了された日本・EU経済連携協定に含まれており、現在交渉されているメキシコ、南アメリカのメルコスル地域との貿易協定にも必要となると述べた。 原文 Feb. 2, 2018, Climate Change News (Dafnis)
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【5】 COP24議長国ポーランドの後ろ向きな姿勢
- 【5】第24回の国連気候変動枠組条約（UNFCCC）締約国会議（COP24）は12月にポーランドのカトヴィツェで開催されるが、ポーランドの気候変動担当特使は、同会議で地球温暖化を1.5度以内に制限する野心的な目標よりもむしろ、パリ協定の「2度目標」をめぐる実施指針の採択をまず優先すると述べた。ポーランドは、環境課題に熱心な欧州の主要国から長い間距離を置いてきて、同国は依然として石炭に依存し、陸上における風力発電や、排出削減とその他の幅広い環境保護対策に慎重な姿勢を保っている。同国の特使は、ドイツ何度の欧州国は高い目標を掲げているが、ポーランドが既に達成したGHG削減の実績に比べれば、取るに足らないと述べた。 原文 Feb. 2, 2018, Climate Change News (Dafnis)