2018/2/14 LROニュース(8)

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  • 2018.02.14 UP
    2018/2/14 LROニュース(8)
    • 【1】 COSCOがピレウス港の6億2000万米ドルの開発計画を発表
      • 【1】COSCOは6億2000万米ドルを投資して、ピレウス港に年間450隻のクルーズ船・大型ヨットの保守管理に対応できる造船所を建設すると発表した。地元関係者からピレウス港港湾管理者(PPA)としてのCOSCOの投資計画に対して懸念が示されていたため、今回、公開討論の一環として、地元関係者に対して具体的な投資計画が示されたもの。計画によれば、新たに6隻分のクルーズ船が着岸できるバースを整備するとともに、港湾地域内に4つの新たなホテルとショッピングモールを建設する。COSCOは同港開発の主眼を中国人観光客等が利用する地中海クルーズ船の拠点港とすることにあると繰り返しているが、PPAの基本計画には、コンテナ取り扱い能力の向上・自動車ターミナルの拡充・地域の物流拠点と同港をつなぐ鉄道網の整備も含まれている。
        • 原文 Jan.29, 2018, Seatrade Marine News （長谷部）
    • 【2】 中国の国営港湾ターミナル会社が欧州全体のターミナル能力の1割を獲得
      • 【2】OECDの国際運輸フォーラム(International Transport Forum: ITF)の調査によれば、中国の国営港湾ターミナル管理会社が支配する欧州のコンテナターミナルの割合は、21世紀初頭には1%にも満たなかったのに、現在では全コンテナターミナルの処理能力の1割を支配下に置いている。さらに、欧州では中国の国営企業があるターミナルの過半数の支配権を握ることが可能なのに対し、欧州のターミナル事業者は中国国内のターミナルの過半数のシェアを握ることは許されていない。中国の一帯一路政策の下、2017年には中国国営企業による欧州域内のコンテナターミナルの買収が急激に進み、わずか１年間でシェアが6.5%から1割に急増した。
        • 原文 Jan. 29, 2018, Splash 247 （長谷部）
    • 【3】 欧州委員会が代替燃料インフラの整備に関しマルタとルーマニアを提訴
      • 【3】代替燃料を供給するインフラの整備に関するEU命令(2014/94/EU)に基づき、EU加盟国は同インフラの整備に関する国家政策の枠組みを欧州委員会に2016年11月18日までに報告する義務があるがマルタとルーマニアの両政府は、欧州委員会による2回の督促にも従わず報告を行わないため、欧州員会はこのほど両国政府を欧州司法裁判所に提訴した。欧州委員会は2017年11月に「クリーンな交通のための政策パッケージ(Clean Mobility Package)」を採択しているが、電気の充電施設や天然ガスや水素の供給施設といった代替燃料供給インフラの整備は同政策パッケージ遂行のための根幹をなしている。
        • 原文 Jan. 25, 2018, EU （長谷部）
    • 【4】 EMSAの遠隔操縦航空機サービスの活用方法
      • 【4】遠隔操縦航空機（RPAS）を活用することで、海上の油膜の大きさや拡大範囲といった情報について、衛星ベースの油濁監視システムであるCleanSeaNetの情報を補足することや、赤外線/光学カメラで汚染源を特定したり、油膜の量を推計することが可能である。また、衛星レーダー画像と組み合わせてRPASを飛行させることで、油濁の確認や汚染源の特定を高い費用対効果で行うことができる。RPASサービスで収集したデータはEU加盟国等に無償で提供される。サービス提供中は、RPASは対象国の当局の指揮に入り、操縦や管理はサービス提供事業者の有資格者によって行われる。RPASは多目的サービスであり、一般的な船舶監視に加え、海洋ゴミや海難船舶、遭難者の発見・監視にも活用可能である。また同時に複数の加盟国に対してサービス提供も可能である。
        • 原文 Jan 29, 2018 EMSA　（武智）
    • 【5】 韓国でLPGバンカリングハブの建設計画
      • 【5】1月29日、韓国LPG協会は、LPGバンカリングハブと関連施設の建設計画についてGE等と覚書を締結したと発表した。当該施設が完成すれば、世界で初めてのLPGバンカリングハブとなり、当面は韓国の内航航路や、韓日、韓中間を運航するLPGを燃料とするカーフェリーの利用を念頭に置く。LPGを燃料とする船舶の建造契約も本年第一四半期に行われる予定。
        • 原文 Jan. 26, 2018, Pulse （長谷部）
    • 【6】 中国政府が2020年までに油濁事故緊急対応体制を整備
      • 【6】1月29日、中国政府は、オフショア施設等からの油濁事故のリスクが近年高まっていることに対応して、2020年までに油濁事故緊急対応体制を整備することを閣議決定した。過去数年間に、中国ではいくつかの油濁事故が発生し、政府は環境規制を強化しているが、海岸から50カイリ以内の海域で、流出した油を1000トンまで回収できる体制を確立する。2020年までに、中国国内では191のオフショア施設が稼働することが予想され、油濁事故に緊急に対応するため、260隻の緊急対応船舶と、52の陸上の処理施設を整備し、併せて緊急対応にあたる人員の訓練も行う予定。現在までは、油濁事故対応は地方政府と関係企業に委ねられ、中央政府は対応していなかった。
        • 原文 Feb. 1, 2018, Reuters （長谷部）
    • 【7】 ReCAAP週間レポート（1月23日?29日）
      • 【7】1月23日から29日の間にReCAAP情報共有センターに報告された海賊および武装強盗事件は次の２件である。?1月4日午前５時５８分頃、インドネシアのPulau Berakitの北東に錨泊中のシンガポール籍製品タンカー５人の賊が侵入したが、タンカー乗員は警報を作動させた上でシタデルに避難して無事であり、賊は何も盗らず逃走した。　?1月7日午前12時45分頃、タグボートに曳航されてインドのグジャラートの沖約11マイルを航行中のツバル籍タンカーに３人の賊が漁船から侵入したため、タンカー乗員は直ちに現地当局に通報、インド沿岸警備隊の要請を受けた海上警察が対応し、賊は逮捕されるとともに、予備品など盗品は返却された。
        • 原文 Jan 29, 2018　ReCAAP　（武智）
    • 【8】 デンマーク：硫黄分規制に違反した海運会社の名前の公表を可能に
      • 【8】現在、デンマーク政府は同国の領海において硫黄分規制に違反した海運会社の名前を公表できないこととなっているが、環境保護庁（EPA）は、社名の公表を2018年10月から可能とする法案を作成していると発表した。それで、10月以降は、硫黄分規制に違反する会社は社会的評判を維持することができなくなる。上記の提案は、公正な競争条件を確保し、環境を保護する手段としてデンマーク船主協会の支持を得た。これまでにEPAが合計21件の違反を摘発して、うち7件に罰金が徴収され、3社は既に30万〜37.5万DKKの罰金を支払った。
        • 原文 Jan. 26, 2018, Shipping Watch (Dafnis)
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