2018/12/03LROニュース(5)
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2018.12.04 UP
2018/12/03LROニュース(5)
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【1】 OECD・ITF：交通部門での更なるCO2排出削減を求めるブリーフ資料
- 【1】11月20日、OECDの国際交通フォーラム（International Transport Forum : ITF）が、交通部門における現状のCO2排出削減政策を評価したブリーフ資料を公表したところ、その概要は以下のとおり。①交通部門のエネルギー効率は今後大きく向上するものの、交通需要の伸びがそれを大きく上回り、限定的な気候変動対策だけでは2050年までにCO2排出量が現在よりも60％増加する可能性がある。②効果的な対策の実施に至らない要因として、何十億もの人々に行動の見直しを効果的に促す政策実施の難しさや、様々な燃料を用い縦横無尽に移動する乗物のCO2排出量を追跡する複雑さから脱炭素化政策の効果測定が難しいといった2点が挙げられる。③2030年までの国別削減目標（Nationally Determined Contributions：NDCs）で示されている交通部門に関する取組をすべて遂行しても、交通部門における2030年時点でのCO2排出量は2015年と同程度であり、このままでは気温上昇を2度以内に抑えることすらできない。2度以内に抑え込むには現在の目標より、さらに600メガトンのCO2を削減する必要がある。④各国のCO2排出削減目標の達成に貢献し得る交通部門の潜在的可能性について、各国に一層の理解を促す必要がある他、交通部門の脱炭素化は、渋滞緩和や大気汚染防止などその他の利益ももたらすことを強調していくことも効果的にCO2削減政策を進める上で必要である。
原文
Nov. 20, 2018, OECD ITF（野口美由紀）
- 【1】11月20日、OECDの国際交通フォーラム（International Transport Forum : ITF）が、交通部門における現状のCO2排出削減政策を評価したブリーフ資料を公表したところ、その概要は以下のとおり。①交通部門のエネルギー効率は今後大きく向上するものの、交通需要の伸びがそれを大きく上回り、限定的な気候変動対策だけでは2050年までにCO2排出量が現在よりも60％増加する可能性がある。②効果的な対策の実施に至らない要因として、何十億もの人々に行動の見直しを効果的に促す政策実施の難しさや、様々な燃料を用い縦横無尽に移動する乗物のCO2排出量を追跡する複雑さから脱炭素化政策の効果測定が難しいといった2点が挙げられる。③2030年までの国別削減目標（Nationally Determined Contributions：NDCs）で示されている交通部門に関する取組をすべて遂行しても、交通部門における2030年時点でのCO2排出量は2015年と同程度であり、このままでは気温上昇を2度以内に抑えることすらできない。2度以内に抑え込むには現在の目標より、さらに600メガトンのCO2を削減する必要がある。④各国のCO2排出削減目標の達成に貢献し得る交通部門の潜在的可能性について、各国に一層の理解を促す必要がある他、交通部門の脱炭素化は、渋滞緩和や大気汚染防止などその他の利益ももたらすことを強調していくことも効果的にCO2削減政策を進める上で必要である。
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【2】 露北極海のコラ湾で北極海最大の石炭積み出し港湾の開発が始動
- 【2】露国営のState Transport Leasing Company (STLC)と露連邦政府海運・水運庁(Federal Agency for Maritime and River Transport: FAMRT)は、240億ルーブルを投資して、コラ湾の西岸のLavnaに新たな石炭積み出しターミナルを建設するコンセッション契約を締結した。建設工事は既に開始されており、2019年末に完成した時点では、年間9百万トンの石炭積み出し能力となるが、2021年と2023年に第2期工事・第3期工事がそれぞれ完成すると年間積み出し能力はさらに倍増する予定。この積み出しターミナルから新たに全長46km・年間輸送能力2800万トンの鉄道新線も建設される。新たなターミナルは石炭ばかりでなく、年間600万トンの鉱物性肥料の積み出し能力も持つ。このLavnaの新事業に加えて、15億ルーブルを投資して、コラ半島の反対側にあるムルマンスクの既存の石炭積み出しターミナルの能力向上も図られ、積み出し能力が3割強化されて、年間800万トンとなる予定。
原文
Nov. 21, 2018, The Barents Observer (長谷部正道)
- 【2】露国営のState Transport Leasing Company (STLC)と露連邦政府海運・水運庁(Federal Agency for Maritime and River Transport: FAMRT)は、240億ルーブルを投資して、コラ湾の西岸のLavnaに新たな石炭積み出しターミナルを建設するコンセッション契約を締結した。建設工事は既に開始されており、2019年末に完成した時点では、年間9百万トンの石炭積み出し能力となるが、2021年と2023年に第2期工事・第3期工事がそれぞれ完成すると年間積み出し能力はさらに倍増する予定。この積み出しターミナルから新たに全長46km・年間輸送能力2800万トンの鉄道新線も建設される。新たなターミナルは石炭ばかりでなく、年間600万トンの鉱物性肥料の積み出し能力も持つ。このLavnaの新事業に加えて、15億ルーブルを投資して、コラ半島の反対側にあるムルマンスクの既存の石炭積み出しターミナルの能力向上も図られ、積み出し能力が3割強化されて、年間800万トンとなる予定。
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【3】 海運労使が船員の最低賃金について合意
- 【3】11月19日から20日までに開催されたILOの合同海事委員会(Joint Marine Commission: JMC)の船員賃金小委員会で、国際海運会議所(ICS)と国際交通労連(International Transport Workers’ Federation: ITF)は、有能船員(Able Seafarer: AB)の海事労働条約に基づく月間最低賃金を消費者物価指数やドルの為替変動などを考慮して、現在の614ドルから3%(27ドル)今後3年間で段階的に引き上げることで合意した。
原文
Nov. 21, 2018, AJOT （長谷部正道）
- 【3】11月19日から20日までに開催されたILOの合同海事委員会(Joint Marine Commission: JMC)の船員賃金小委員会で、国際海運会議所(ICS)と国際交通労連(International Transport Workers’ Federation: ITF)は、有能船員(Able Seafarer: AB)の海事労働条約に基づく月間最低賃金を消費者物価指数やドルの為替変動などを考慮して、現在の614ドルから3%(27ドル)今後3年間で段階的に引き上げることで合意した。
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【4】 北仏の小規模湾港、英国のEU離脱に伴う海上交通の混雑緩和に向け受入準備
- 【4】11月21日、仏ノルマンディ港湾庁(Ports of Normandy Authority: PNA)の管理責任者は、英国のEU離脱の影響により英仏間のカレー港経由の主要ルートで混雑が生じた場合、PNAが現在所有・運営しているシェルブール港とカーン・ウィストラム港、2019年から運営を開始するディエップ港の北仏小規模港湾でより多くの旅客船やRo-Ro船を受け入れる用意があると明らかにした。しかし、新たな恒久的国境管理施設の整備には、各湾港で1000万ユーロかかると見られ、EUからの支援や仏政府による暫定的な施設の整備が必要だとしている。カレー港はフランスで最も利用客数が多い上、主要な貨物船の経由ルートにもなっている重要港湾であり、合意なきEU離脱による海上交通の混乱が懸念されていることから、仏政府は700人の税関職員の追加雇用や国境管理施設の増加など英国の合意なきEU離脱に備えた準備を現在進めている。
原文
Nov. 21, 2018, Reuters (Julie Harper)
- 【4】11月21日、仏ノルマンディ港湾庁(Ports of Normandy Authority: PNA)の管理責任者は、英国のEU離脱の影響により英仏間のカレー港経由の主要ルートで混雑が生じた場合、PNAが現在所有・運営しているシェルブール港とカーン・ウィストラム港、2019年から運営を開始するディエップ港の北仏小規模港湾でより多くの旅客船やRo-Ro船を受け入れる用意があると明らかにした。しかし、新たな恒久的国境管理施設の整備には、各湾港で1000万ユーロかかると見られ、EUからの支援や仏政府による暫定的な施設の整備が必要だとしている。カレー港はフランスで最も利用客数が多い上、主要な貨物船の経由ルートにもなっている重要港湾であり、合意なきEU離脱による海上交通の混乱が懸念されていることから、仏政府は700人の税関職員の追加雇用や国境管理施設の増加など英国の合意なきEU離脱に備えた準備を現在進めている。
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【5】 マイクロプラスチック：車のタイヤや衣服が主要な発生源
- 【5】11月22日、環境保護団体のFriends of the Earthが、英国におけるマイクロプラスチック（MP）の発生源に関する報告書を公表したところ、その概要は以下のとおり。①車のタイヤ・衣服・プラスチック製品の原料となる工業用プラスチックペレット・建物や道路標識に使われる塗料の4つを発生源とするMPが、毎年9,000～32,000トンも英国の河川に流れ込んでいる可能性があることが明らかになった。②中でもタイヤを発生源とするMPは、英国内で毎年68,000トン発生しており、このうち7,000～19,000トンが河川に流れ込んでいると見られる。その他、合成繊維でできた衣服を洗濯することで、毎年最大2,900トンのマイクロプラスチック繊維が排水処理施設を通り抜け河川や河口に流出している他、プラスチックペレットは最大5,900トンが、剥がれ落ちた塗料は最大3,700トンが河川に流出していると見られる。③MPの最大の発生源となっているタイヤについては、摩耗率を測る標準化試験の実施や摩耗率に応じたタイヤ税の導入、摩耗を抑えるタイヤの開発、公共交通機関の発展で自動車利用の抑制を図る政策の実施など政府は様々な対策を検討していくべきである。
原文
Nov. 22, 2018, Friends of the Earth（野口美由紀）
- 【5】11月22日、環境保護団体のFriends of the Earthが、英国におけるマイクロプラスチック（MP）の発生源に関する報告書を公表したところ、その概要は以下のとおり。①車のタイヤ・衣服・プラスチック製品の原料となる工業用プラスチックペレット・建物や道路標識に使われる塗料の4つを発生源とするMPが、毎年9,000～32,000トンも英国の河川に流れ込んでいる可能性があることが明らかになった。②中でもタイヤを発生源とするMPは、英国内で毎年68,000トン発生しており、このうち7,000～19,000トンが河川に流れ込んでいると見られる。その他、合成繊維でできた衣服を洗濯することで、毎年最大2,900トンのマイクロプラスチック繊維が排水処理施設を通り抜け河川や河口に流出している他、プラスチックペレットは最大5,900トンが、剥がれ落ちた塗料は最大3,700トンが河川に流出していると見られる。③MPの最大の発生源となっているタイヤについては、摩耗率を測る標準化試験の実施や摩耗率に応じたタイヤ税の導入、摩耗を抑えるタイヤの開発、公共交通機関の発展で自動車利用の抑制を図る政策の実施など政府は様々な対策を検討していくべきである。