2018/12/20LROニュース(6)
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2018.12.21 UP
2018/12/20LROニュース(6)
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【1】 豪労働党が海運復活のための超党派で上院に調査委員会を設置することを提案
- 【1】豪労働党のインフラ・交通・都市・観光担当の影の大臣は、超党派で上院に海運復活のための調査委員会を設置し、海運業界や船員組合から意見を聴取し、豪海運の復活を目指す提案を行った。過去30年間に、豪船籍の外航船・内航船の総数は約100隻から14隻に激減したため、船員の総数も減少して、船員としての技能の継承が危ぶまれている。2012年には、前労働党政権が、優遇税制措置や船員要請支援などを含む海運復活のための改革案を作成したが、その後2013年に政権を取った連立政権は、豪の船員の賃金水準より安い外国人船員を配乗した外国籍船が割高な豪の船員を配乗した豪の内航船と競争できるように制度を改悪する提案を行ったが、2015年に議会上院が政府提案を却下したため、豪の海運政策が宙ぶらりん状態となっている。
原文
Dec. 7, 2018, World Maritime News（長谷部正道）
- 【1】豪労働党のインフラ・交通・都市・観光担当の影の大臣は、超党派で上院に海運復活のための調査委員会を設置し、海運業界や船員組合から意見を聴取し、豪海運の復活を目指す提案を行った。過去30年間に、豪船籍の外航船・内航船の総数は約100隻から14隻に激減したため、船員の総数も減少して、船員としての技能の継承が危ぶまれている。2012年には、前労働党政権が、優遇税制措置や船員要請支援などを含む海運復活のための改革案を作成したが、その後2013年に政権を取った連立政権は、豪の船員の賃金水準より安い外国人船員を配乗した外国籍船が割高な豪の船員を配乗した豪の内航船と競争できるように制度を改悪する提案を行ったが、2015年に議会上院が政府提案を却下したため、豪の海運政策が宙ぶらりん状態となっている。
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【2】 COP24：途上国の資金支援についていまだ対立激しく
- 【2】COP24の議題の中で最大の懸案事項の一つである途上国への資金支援に関して、先進国と途上国の対立は激しく、合意に向けた交渉は再び難航している。先進国による2020年以降の支援について、合意文書の草案には未解決問題が多く残され、先進国が2年ごとに提出する将来の支援に関する報告書の内容にどこまで具体性を持たせるか、過去の支援内容についても含めるか、支援の開始時期をいつにするか、だれが報告するか等、いまだ多くの点で一致点が見いだせていない。途上国側は、将来の資金調達についてあらかじめ把握できれば、気候変動対策の約束を果たしやすくなると主張し、支援額の合計や開発支援の種類について確約を取り付けたい考えだが、EUなどの先進国側は、数年先の資金調達を約束することは、将来の国家予算を国際法で縛り付けることになるため懸念を示している。
原文
Dec. 6, 2018, Climate Change News（野口美由紀）
- 【2】COP24の議題の中で最大の懸案事項の一つである途上国への資金支援に関して、先進国と途上国の対立は激しく、合意に向けた交渉は再び難航している。先進国による2020年以降の支援について、合意文書の草案には未解決問題が多く残され、先進国が2年ごとに提出する将来の支援に関する報告書の内容にどこまで具体性を持たせるか、過去の支援内容についても含めるか、支援の開始時期をいつにするか、だれが報告するか等、いまだ多くの点で一致点が見いだせていない。途上国側は、将来の資金調達についてあらかじめ把握できれば、気候変動対策の約束を果たしやすくなると主張し、支援額の合計や開発支援の種類について確約を取り付けたい考えだが、EUなどの先進国側は、数年先の資金調達を約束することは、将来の国家予算を国際法で縛り付けることになるため懸念を示している。
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【3】 バルセロナ市：地中海のECA指定に向けたイニシアティブに参加
- 【3】地中海において船舶から排出される汚染物質を削減するため、欧州の環境保護団体らは地中海の排出規制海域（Emission Control Area : ECA）指定を目指すローマ宣言を2017年に採択し、支持を広げるための活動を行っていたところだが、このほど、本イニシアティブに都市として初めてスペインのバルセロナ市が加わった。主導するNGOらは、すでにECAに指定されている北欧や北米で大きな社会経済効果が見られていることを例に挙げ、地中海もECAに指定されれば、港湾都市の大気改善や公衆衛生の改善、生態系や文化遺産の保護など大きな利益を生み出せると指摘し、スペイン政府に対しても取組を支援するよう求めた。
原文
Dec. 5, 2018, Transport & Environment（野口美由紀）
- 【3】地中海において船舶から排出される汚染物質を削減するため、欧州の環境保護団体らは地中海の排出規制海域（Emission Control Area : ECA）指定を目指すローマ宣言を2017年に採択し、支持を広げるための活動を行っていたところだが、このほど、本イニシアティブに都市として初めてスペインのバルセロナ市が加わった。主導するNGOらは、すでにECAに指定されている北欧や北米で大きな社会経済効果が見られていることを例に挙げ、地中海もECAに指定されれば、港湾都市の大気改善や公衆衛生の改善、生態系や文化遺産の保護など大きな利益を生み出せると指摘し、スペイン政府に対しても取組を支援するよう求めた。
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【4】 MSC、カリフォルニア停泊中の排気規制違反で多額の罰金を支払う
- 【4】12月5日、カリフォルニア州大気資源局（California Air Resources Board：CARB）は、スイスの大手海運会社Mediterranean Shipping Company（MSC）が、大気汚染物質の排出規制に関する同州の「岸壁での外航船規則（Ocean-Going Vessel At Berth regulation）」を違反したことにより、CARBに対し、630,625米ドルの罰金を支払ったと発表した。本規制は、コンテナ船と旅客船、冷凍・冷蔵運搬船が同州港湾に停泊中、ディーゼル補助エンジンから排出されるNOxと粒子状物質（PM）を削減する目的で2007年に制定され、当該船舶の操船者は当該港湾に停泊中、補助エンジンの電源を切るか陸電の使用、あるいは排出削減基準を満たす代替技術の使用のいずれかを採る必要がある。今回の違反は、2014年の同社の定期監査において発覚し、CARBによる調査でオークランド港、ロサンゼルス港及びロングビーチ港に停泊した船舶における補助エンジンの発電量と稼働時間に関する義務違反は2500件以上に上ることが明らかになった。MSCは今回の違反を受け、同州に寄港する同社の船舶すべてに陸電装置を取り付けた。
原文
Dec. 5, 2018, カリフォルニア州大気資源局（野口美由紀）
- 【4】12月5日、カリフォルニア州大気資源局（California Air Resources Board：CARB）は、スイスの大手海運会社Mediterranean Shipping Company（MSC）が、大気汚染物質の排出規制に関する同州の「岸壁での外航船規則（Ocean-Going Vessel At Berth regulation）」を違反したことにより、CARBに対し、630,625米ドルの罰金を支払ったと発表した。本規制は、コンテナ船と旅客船、冷凍・冷蔵運搬船が同州港湾に停泊中、ディーゼル補助エンジンから排出されるNOxと粒子状物質（PM）を削減する目的で2007年に制定され、当該船舶の操船者は当該港湾に停泊中、補助エンジンの電源を切るか陸電の使用、あるいは排出削減基準を満たす代替技術の使用のいずれかを採る必要がある。今回の違反は、2014年の同社の定期監査において発覚し、CARBによる調査でオークランド港、ロサンゼルス港及びロングビーチ港に停泊した船舶における補助エンジンの発電量と稼働時間に関する義務違反は2500件以上に上ることが明らかになった。MSCは今回の違反を受け、同州に寄港する同社の船舶すべてに陸電装置を取り付けた。
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【5】 シンガポールとマレーシアがジョホールバル港の港域の拡張をめぐり領海紛争
- 【5】マレーシア政府はシンガポールに隣接するジョホールバル港の港域を見直したが、これに対し、シンガポール交通省は新たに拡張された港域はシンガポールの領海を侵害しているため、直ちに港域を従来のものに戻して、国際法に従った協議に応じるべきであると抗議した。また、過去数週間、マレーシアの船舶がシンガポールのトゥアス沖合の同国領海に繰り返し、侵入していることにも抗議し、こうした挑発が続けば断固たる措置をとる用意があると表明した。これに対し、12月5日マレーシア政府は、同港の港域の見直しはマレーシアの領海内で行われており、シンガポールの領海を侵害していないとシンガポール政府の抗議を一蹴している。両国の間では、過去にもマレーシアの当南端の岩礁に付随して領海紛争が発生し、2008年に国際司法裁判所(ICJ)の判決でマレーシアが勝訴している。さらにシンガポール第2の空港への進入路をめぐり、1974年以来シンガポールが支配してきた空域の返還をマレーシア政府は求めている。
原文
Dec. 4, 2018, Reuters（長谷部正道）
- 【5】マレーシア政府はシンガポールに隣接するジョホールバル港の港域を見直したが、これに対し、シンガポール交通省は新たに拡張された港域はシンガポールの領海を侵害しているため、直ちに港域を従来のものに戻して、国際法に従った協議に応じるべきであると抗議した。また、過去数週間、マレーシアの船舶がシンガポールのトゥアス沖合の同国領海に繰り返し、侵入していることにも抗議し、こうした挑発が続けば断固たる措置をとる用意があると表明した。これに対し、12月5日マレーシア政府は、同港の港域の見直しはマレーシアの領海内で行われており、シンガポールの領海を侵害していないとシンガポール政府の抗議を一蹴している。両国の間では、過去にもマレーシアの当南端の岩礁に付随して領海紛争が発生し、2008年に国際司法裁判所(ICJ)の判決でマレーシアが勝訴している。さらにシンガポール第2の空港への進入路をめぐり、1974年以来シンガポールが支配してきた空域の返還をマレーシア政府は求めている。
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【6】 2018年の全世界の二酸化炭素の総排出量が過去最高に
- 【6】Global Carbon Project (GCP)による調査結果によれば、地球全体の二酸化炭素の排出量は、2017年に対前年比1.6%増加したが、2018年には前年の増加率を大きく上回る対前年比2.7%の増加となりこれまでの最大値となる見通しで、大幅増加の原因としては、世界最大の二酸化炭素排出国である中国の二酸化炭素排出量が4.7%急増したためで、これは過去2年間、中国政府が建設業と重工業を中心に経済成長の底上げを図った結果と考えられる。2018年におけるに主要二酸化炭素排出国は、中国に続いて、米・EU・印・露・日・独・イラン・サウジアラビア・韓・加の順番となっており、中でも経済成長の著しい印の排出量が6.3%増加しているのが特筆される。交通分野における燃料使用量をみると、EUにおいて航空と自動車分野合計の燃料使用量が4%増加し、米国では自動車の燃料使用量が1.4%増加している。ほとんどの国において、自動車の大型化や走行距離の増加が続いている。
原文
Dec. 5, 2018, BBC（長谷部正道）
- 【6】Global Carbon Project (GCP)による調査結果によれば、地球全体の二酸化炭素の排出量は、2017年に対前年比1.6%増加したが、2018年には前年の増加率を大きく上回る対前年比2.7%の増加となりこれまでの最大値となる見通しで、大幅増加の原因としては、世界最大の二酸化炭素排出国である中国の二酸化炭素排出量が4.7%急増したためで、これは過去2年間、中国政府が建設業と重工業を中心に経済成長の底上げを図った結果と考えられる。2018年におけるに主要二酸化炭素排出国は、中国に続いて、米・EU・印・露・日・独・イラン・サウジアラビア・韓・加の順番となっており、中でも経済成長の著しい印の排出量が6.3%増加しているのが特筆される。交通分野における燃料使用量をみると、EUにおいて航空と自動車分野合計の燃料使用量が4%増加し、米国では自動車の燃料使用量が1.4%増加している。ほとんどの国において、自動車の大型化や走行距離の増加が続いている。